《今週末の『皆神塾（九州）』ではお待ちしています!!・・・私が話したいことは・・・》/新井信介 「京の風」

今週末の『皆神塾（九州）』（6日：福岡）（7日：熊本）ではお待ちしています!!

私が話したいことを少し解説します。

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 7月10日の参議院選挙　

7月31日の都知事選挙

この二つの選挙の間に、日本を取り巻く国際情勢がどう変わったか？

そして、日本の国家運営に関しては、何に重点が移ったか？

（この中間の7月20日は満月だった。）

決め手は、

7月12日の、ハーグの国際司法判所での仲裁裁定と、

翌13日に、発表された、天皇陛下の「生前退位」報道である。

前者は、中国の南沙諸島での領有権主張を否定し、国際法の制限を加えることになったが、

実は、日本の安倍政権の海洋での領有権主張にも変容を迫る結果となった。

安倍政権は、台湾を日本を軍事的なシンパにして、共産党政権を囲い込むつもりが、

この裁定では、台湾が作り上げた太平島を領土の対象から外したため、台湾を怒らせてしまい、

戦後日本が国策として進めてきた、それよりはるかに小さい沖ノ鳥島や尖閣の領有権主張を、

自ら無効化する結果を招いてしまった。

完全な墓穴であるが、東アジア新時代という面では、画期的な事件だった。

その直後の、ＮＨＫ「生前退位」報道は、東アジア新時代をさらに加速させている。

戦後、日本国憲法で、天皇は、「国と国民統合の象徴」になったが、日本国内の行政を

進める上では、その存在は、実質的に戦前の「現人神」という認識のままだった。

アメリカ支配下での、国内法での制度とその運営での権威としてそのまま引き継がれ、

　①官僚たちの施策の無謬性　と、　②様々な既得権の正当性　を担保してきた。

しかし、それが「生前退位」となると、

天皇の存在とは、超越した神ではなく、人間がそのもので、

日本国の法が定める制度上の「地位」に君臨している、人間に過ぎなくなる。

戦前の明治憲法は、

民衆からは超越した、神なる存在の天皇が、日本国の「法」を生み出したことになっており、

安倍の裏にいる、憲法改正を求めるグループは、この認識を、自らの判断の元にしていた。

生前退位を認めるのは、

国民が定めた「法」が、人間の中から、天皇という「地位」の人物を生み出した、との理解へと、

大転換を進めることになる。

これによって、近代日本の統治体制を形成したのは、国民が作り出した「法」となり、

天皇がまとっていた、全ての神話が完全に崩れていく。

安倍政権に対し、今回、参院選挙前に、

日本会議の主要メンバーだった生長の家や立正佼成会が支持を取りやめたことは、

安倍が進めてきた、軍事での経済復興や、放射能被害無視の政策を転換させる契機になった。

表面は、安倍政権の存続で、この体制の鎧は、さらに固まったように見えるが、

実は、この統治体の中身や、その志向性が、完全に変わり出すしかなくなった。

沖縄、福島の選挙区での現職閣僚落選はその象徴である。

日本国、そして、日本国民について、以下の3つの問題がある。

１、福島の本格処理

２、アベノミクスの効用確認と、見直し。さらなるばら撒き。

３、戦後の日本の統治構造の真実

１は、今回の二つの選挙を経て、これまでの特定業者の技術に限定する姿勢を撤回し、

　ひろく国民から、新技術の提案を求める方向に変わりだした。

　「直ちに影響はない」の時間がすぎても、野党側はこの問題で国政の変革を主張できなかったが、

　真実を知る体制側が、密かに、現実的な処方を探り、オリンピック開催を可能にする環境整備に、

　強烈に動き出した。

２は、イギリスのＥＵ離脱による混乱が、拍車をかけている。

　各国で戦争以外のすべての政策が検討され、その中で、アベノミクスが執った金融・財政・構造の

　三つの改革姿勢が参考にされ、この過程で、マネー発行のルールまで含め、何でもありになｔった。

　特に、中国人民元が10月からＳＤＲをもつことを前に、日本円のばら撒きも　さらに加速している。

　世界経済を破壊したり、停滞させる政策を排除。戦争を除いて、有効性のあるものは何でも試す、

　とする議論が、国際政治と金融ワンワールドの共通事項になった。

　東京オリンピック開催というムードは日本円の価値を通じ、世界経済維持の処方箋の一つであり、

　日本では「フクシマ問題ない」の強引な言論操作と、オリンピックに伴う利権と、戦争屋の犬にメスが入る。

　アメリカのＦＲＢ側は、東京オリンピックの強引な開催で、ＡＴＭ機能の保持を、さらに仕掛けてくる。　

３は、戦後の日本統治体制での闇の整理である。（もちろん、新しい闇も生まれるが）

　戦後アメリカの覇権の中で、経済発展を進めるとき、経済界そのものが原発を含め、強引にアメリカ戦争屋

　に対するＡＴＭ機能を持ったが、そのとき、戦争屋の手先として半島系の人間が使われ、そこに日本の司法

　が関われなかった。多くの特権が形成されたが、ここが最強の保守の牙城になった。ここの解明なしには、

　日本の権力構造は変わらない。

　今次の都知事選挙で、一部候補が、在日外国人に付与された特権を堂々を口外したことは、この闇の消滅

　が近いことを意味している。