トランプが「ISISの完全鎮圧」に躍起の中、世界武器商人サークルは日本の原発マフィアと仲良しで、北と日本の地下ルートで、中国を困らす「危機」演出。人類は脱原発＆代替エネルギーで、キャッシュレスのIT金融決済化と、自然と融和の方向なのに、緩めた「ホ」基準で押し通す日本はそこに向かえない。/新井信介 「京の風」

ちょっと、題が長くなってしまいました。

複雑な情勢ですが、いろいろ言いたいことがあったので、凝縮させました。

今の日本の安倍政権は、共謀罪どころか、自分自身の政権維持のために、凶暴化しています。

今日から6月です。

　トランプのヨーロッパ訪問の後、世界情勢が大きく変わっています。

東アジアでは、北によるミサイル発射が繰り返され、それが、アメリカにまで届けることができるとか、命中精度は誤差７Ｍとかいいますが、これに対し、アメリカは、ICBMを打ち落とす迎撃ミサイルの実験に成功したと言います。

　どちらの報道も、それが真実かどうかは分かりません。ただ、北の金正恩が挑発的物言いを続ける以上、アメリカとその同盟国の日本は「それに備える」としてメディアと政府は「危機」をいいますが、すぐ隣の韓国では、北に対し、融和的な文在寅大統領が誕生し、そこには、まるで危機意識はありません。北のミサイルは、隣接する中国の政治的役割を増やすことになりますが、この点、トランプは、フロリダでの会議以後、一貫して、習近平を信頼する立場を崩していません。

　トランプは5月に入って、サウジとイスラエルで、ISIS から離れることを促し、バチカンでは、法王フランシスコと和解、というよりも、メキシコとの「壁」発言について諫められた。

　そして、ブリュッセルではNATO（北大西洋条約機構）について、分担金を払っていない国があるといって、更なる負担を求めるとともに、実質的に,アメリカが主導してきた対ロシアでのNATOの安全保障についても、集団防衛を定めたNATO条約５条を支持するとは確約しなかった。

　これでは、ウクライナのクリミア問題以来、ロシアに対する脅威に備えるために防衛力を強化していたリトアニアなどの小国には大きな不安を残すこととなった。

　NATOは元々、冷戦時代の対ソ連の軍事同盟で、それがロシアになってもアメリカの戦争屋によるロシアに対する圧力は続いていた。ウクライナに戦争屋が入りこんだとき、ロシア系住民の多いクリミアをプーチンが実力行使してロシア領に組み込んだが、そのときからNATO内での緊張は高まっていたが、トランプは「NATOは時代遅れ」として批判していた。

　プーチンはなぜあそこまで強引な手段に出たか？それは、プーチンとトランプの共通の敵が、FRBの裏側にいる戦争屋だったからだ。オバマ時代は、外交の責任者であるヒラリーがその戦争屋と一体であったのを、バチカンにフランシコが法王になるに及んで、それをはねのけてきた。しかし、それでもヒラリー自身を大統領にすることで、どんなに犠牲が出ても、戦争によって需要を喚起し、米ドル基軸の世界経済をまわすという考えを貫こうとしていたのが、FRBに蠢く悪魔的人間たちだった。彼らは人間の尊厳も無視し、戦争や疫病による環境破壊、文化喪失も、自らのカネのためなら、全く厭わなかった。

　しかし、そうではなく、FRBの力が弱まるなら、それを補充する意味で中国の経済力を利用してAIIBを作らせ、さらにユーラシアの需要発掘で世界経済を回す。この考えの代表がキッシンジャーだった。このラインのなかに中華圏全体を落ち着かせ、北京の管理者の習近平には、中国国内の不正・汚職、金融システムの不明朗・不安定さを一掃させる。そのために、最新のIT技術と金融決済を使わせる。人民元がすでに東南アジアで流通しているように、「一帯一路」での主要通貨として機能するようにさせることで、中国企業の資金と技術がユーラシアで活かせるようにする。これを、この3年間、計画的に着実に進めてきた。これは、戦争屋を排除して、世界金融システムの「新生」への準備だった。

　では、安倍政権はどうだったのか？　その戦争屋の最後の逃げ場所になっていたのではないか？

　それは、安倍がイタリアのシチリアG７への出発直前に、アメリカでトランプのロシアゲート問題が取り沙汰されるときに、後見人のJR東海の葛西氏が、アーミテージをつれて安倍に会い、その結果は安倍は、サミットの直前にトランプと個別に会って「北には対話より圧力が重要だ」との言質を取りつけ、サミット本番では、ヨーロッパ各国がほとんど関心を示さない北朝鮮問題を、得意げに披瀝した。

　ヨーロッパはどこも北朝鮮とは国交があり、この指摘は滑稽以外の何ものでもなく、「自分は北朝鮮に何度も騙された」と言っても、聞く方は暗黙ながら「お得意のマッチポンプ仲間の間でのことでしょ」との反応で、それに対し、ヨーロッパの方は、本当に、ウクライナがそうだったように、戦争屋が仕掛けてきた戦場があり、テロが頻発している、切迫事態だった。

　よって、安倍だけが完全に孤立してたが、これが、日本のメディアでは全く伝わってこない。日本では、森友学園事案に続いて、加計学園事案で、安倍政権の「ウソ」がドンドンばれだした。

　国家戦力特区の対象案件が、いつ、どんな過程で、発案されたか？　その対象のいの一番が、なぜ、獣医学部の新設だったのか？　

　すでに本欄で何回も指摘しているが、安倍政権の国家戦略特区それ自体は、民間議員、竹中平蔵氏の発案で、3年半前の大飯原発の再稼働に差し止め判決が出されたその直後、内閣人事局ができ、官僚の人事権を抑えこんだ。しかも、このときすでに、安倍政権のお仲間たちが、学園の関係者になって報酬をもらっているにもかかわらず、それが優先して用意されており、そこを行政による岩盤規制の突破口として、ドリルを建てていくことにした。　

　公平性・透明性の議論は何もないまま、私的に案件が決められていったが、それは利益相反ではなかったか？それが、安倍の「腹心の友」である加計学園理事長の願望だったとしても、獣医不足が、国家的な課題として、そんなに喫緊の問題だったのか？　

　戦前の満州国時代に731石井部隊が行っていた人体実験の成果は、人材ともどもアメリカの戦争屋の手に渡った。人間はどうすれば、死んでいくか、どこまでなら耐えられるか、などを調べる悪魔的所業は、今では国際的人道問題として、とても許されないが、これが実験用の動物でならば、可能である。加計学園だけを、なぜ急いで認めようとしていたのか？　京都産業大学への認可は、なぜ、外れたのか？

　今回もG７で浮き上がったように、日本の安倍政権は、どうも、ほんとうに差し迫っている、真実の問題ではないところで、経済的理由だけで、改革を進めようとしているのではないか？

　大飯原発判決で、日本の原発の耐震基準は1500ガルだったのに対し、すでに地震大国の日本ですでに4000ガルを超える加速度の地震が起きているという深刻な事実が提示されたが、その重大さを完全に無視し、今でも原発の再稼働を進めることを、国家の優先課題としている。これに対しては、何もメスを入れないどころか、あえて、国家権力を総動員して、原発と放射能の危険性を訴える声を、黙殺するように国民に強いている。

　今の安倍政権は、人間の生命・生存権よりも、電力による商行為の利益を優先する姿勢の、最大の擁護者なのだ。これと平行して、マルチの技術体系でのエネルギー供給や、統合医療の実践などについては、積極的に展開させようとするのではなく、まだまだ、許認可を限定する姿勢を緩めようとはしない。すでに、放射能に関しては世界的に見ても異常に「緩い基準」で食品を流通させ、食べて応援のみならず、汚染土を、全国の住民地域に積極的にばらまくことを進めている。

　安倍政権は、日本会議とともに、国民の「イノチ」を犠牲にしながら、訳の分からぬ目的のために突き進むという、戦前の満州の亡霊に、ずっと引きずられてきた。

その目標が、最初は、独自軍隊の設置、そして、アメリカから離れた、「日本の名誉」のための軍事展開だったが、そのためとして、平和憲法の改定を急ごうとしてきた。

しかし、トランプの当選の前後から、アメリカからは、「現行憲法でも、集団的自衛権の運用が可能になったから、もう憲法は変える必要は無い」となった。

　これでは、安倍政権は、戦争屋という悪魔の司令塔がどんどん消沈してしまうので、以後は、これまでのウソがどんどんバレ、自分が乗っかっていた統治の枠組みも、どんどん壊れていく。まあ、それが森友事案であり、加計事案なのだが。

　彼らの思考では、一体、何を志向できるのか？　今、AIIBとともに、地球に繁栄の絵が描けるのだろうか？　放射能汚染と、被曝被害の影響を直視せず、国民にマネーだけを追わせたが、それでも、国民の所得は下がるばかりの現実が続いている。それに対して、何の反省もおろか、事実認識すらない。

　で、今、日本では、中央に対する権力集中、マネー集中は、止まない。

地方に独自財源を持たせ、地方（市町村）に独自に基準を持たせ、世界を相手に経済行為を展開するような、本格的な構造の改革は、全く意識に登らず、戦略にも描けていない。

　原発ムラ支配からの決別、そして、イノチと文化をはぐくむ地方の独自性、自律・自立性確立。

ここに、ITを使った、世界中を相手にした、金融経済まで、想定できないか？　

　どんなに外国人が入ってきても、その人間をも、日本化するだけの文化体系を取り込んだ、地域の生活パターンと、労力のシステムを作り出せば、なにも怖くはない。

　全ては、原発マフィアと経済界が、中央集権で、一致していることから来る。

原発事故を起こしながら、東電の株主配当を出すためにどんどん電力料金を値上げしていたところに、東芝問題となって、今、原発マフィアも、完全に国民からの支持を失い、国民を支配する権力基盤も急速に衰えている。しかし、それだからこそ、安倍政権も、経産省の官僚たちも、さらに、業界団体も、自分たちの、その統治システムを変えまいとして、凶暴化しているのではないか？　

　3日、大阪では、この5月の変化、真偽ない交ぜに伝えられる諸相を、歴史軸を持って検証しながら、安倍政権、そして、日本社会を占いましょう。

　これは、人類が今、どこに向かっているか、に直結する問題だ。　　

　生態学的表現なら、羽化　ということ。そう、人間社会を全部飲み込んで、舞い上がればいい。