イスラエルの建国は、戦後のFRB体制の維持・強化のためにあった。それが変わる。/新井信介 「京の風」

 こんにちは。

　今、国連で、エルサレム問題を話しているところですが、

イスラエルがどうなるか、実は、これと、アメリカ国内のFRBの事情が直結します。

今、アメリカ国内で、FRBの周りにとりついていた悪魔どもが、どんどんその手口がばれ、処分が始まっています。

FRBが発行する米ドルを、戦後の基軸通貨にすることをきめたのは、1944年7月22日のブレトンウッズ会議です。まだ、ヒロシマ・ナガサキに原爆がさく裂する、一年以上も前の大会議でした。

その前、第一大戦後の混乱をどう収拾するか、特に金融面（金の貸し借り）について、一つに形になった結果が、1930年5月30日に始まったバーゼルでの国際決済銀行でした。ここでは、各国や各個人、各金融機関のもつドイツに対する債権をどうするか、が決められました。詳細は、公開されていません。このとき、日本国が相当大きな権限をもったらしく、ここでは、日本は筆頭理事国になりました。

しかし、1931年9月18日に満州事変が起きたことで、日本は国家としては、この銀行での権限を失いました。これで、大学などで教えられる通常の理解は終わりですが、実は、重要なことがありました。

昭和天皇であるヒロヒト個人が、満州事変後も、そのまま多くの権利を保有したままでした。ケンブリッジの「回答エンジン」がいう、昭和天皇の英国籍の問題は、このBIS創設当時に、与えられたものです。この場合のヒロヒトは、明治以降の日本国家の国家元首であるだけでなく、実は、世界金融（金融ワンワールド）の代表者でもあった、ということなのです。

　なぜ、そうなのか？　ここは、私がいつも皆神塾で話す、18世紀からの金銀の為替にまつわる大問題がありました。（この部分は長くなるのでここでは書かない。「日田隠し」　講演会にお越しください）。

第一大戦後のアジアをどうするか？特に、中国大陸には、日清戦争で賠償金を日本に支払った清国が孫文の革命で1912年中華民国が成立していた。中華民国は政府が汚職だらけの上、戦勝国側にいたにもかかわらず、ドイツの租界地は日本に引き継がれ、ここでロシアに革命があり、ソ連ができた。日本は満州にどんどん入り込み、中国に権益を持たないアメリカは日本の裏側にいて、その軍事進出を後押ししていた。共産化の勢いは強く、満州はソ連の勢力下に入るかもしれず、大問題だった。ここで、ヒロヒロ個人には、BISを使った大きな願いと目論見がありましたが、それが壊されたのが、満州事変だった。昭和天皇は石原莞爾を生涯、嫌っていました。まして、日独伊の三国協定は、その裏に、イエズス会とアメリカの悪共の思惑があることを知っていたので、ずっと反対でした。共産主義そのものが、実は王族打倒で、一部のエリートが領土や資産を強奪するためのイルミナティーの大戦略の一部でした。

中華民国がベルサイユ会議で外交的にまったく無力だったのを受けて、1919年に中国国民党が生まれ、さらに2年後に南京で中国共産党が生まれます。どちらも孫文の継承者を自認していました。毛沢東は、中国大陸内の支配権の奪取に、思想的には共産主義を使うものの独自に党員を増やしていた。日本が起こした満州事変は、日本の企業活動と軍事進出が大陸内で加速し、これにより、国民党政府の混乱が拡大です。この時、張作霖の息子の張学良は日本軍と戦わなかった。このときの現状を視察し、嘆いたのは周恩来でした。一方、毛沢東は、この混乱を、国民党打倒の突破口となる好機到来としました。

　満州事変で、日本国としては国際協調を外れ、天皇を無視して大陸に軍事進出。ことが起きた以上、次の手を考えるのもヒロヒトでした。515事件、226事件から西安事件。さらに、南京事件。この間、宋美齢が、アメリカで、日本非難の大演説。そして、日中の全面戦争に、アメリカが中国支援の立場で参戦。それに対し、日本国として、英米に宣戦布告のパールハーバー。日本軍は「八紘一宇」を掲げて、無謀に戦線を拡大しすぎて、多くの兵士を無駄に殺しながら、最後は、敗戦。しかし、天皇のヒロヒトは退位せずに、戦後復興の希望の星になった。イカヅチさんは、ずっとつぶさに見ていたのでしょう。だから、「あれほどの天才を見たこともない」といったのです。

　ブレトウッズ会議から始まる戦後の米ドル体制では、各国の名義人に、特殊資金の発行枠が与えられたのですが、この情報を聞きつけては、その名義人本人やその家族を誘拐したり脅したりして、マネーを自分のところに流し続けさせていたのが、アメリカにいた海賊の末裔たちと、そして、バチカンのイエズス会の悪たちでした。

それが、戦後一貫して各国に戦費の拡大を続けさせ、しかも、メディア情報をコントロールしてきました。いかにして、自国民に受け入れられる「敵」を創るか？悪共には、対立こそがチャンスだったのです。それが、戦後の冷戦構造や、中東戦争だったのです。

「東西ドイツのベルリンの壁」「朝鮮半島の38度線」「ベトナム」、そして、「中台問題」です。

ここで、巨大人口の中国をどうするか。すでに国共の内戦は、共産党が勝利し、国民党は台湾に逃げて、そこで権力を維持します。そこには、フィリピン方面の金塊が運び込まれ、さらに、英国女王の王冠まで保管されていました。FRBと中国が関係する重大事件が、1971年8月15日のニクソンショックです。このとき、ドルの金本位制を外し、ドルでしか原油が売買できない、実質、石油本位制にする。人民中国を国際社会に復帰させ、米ドルにとって、巨大な新規需要をつくる。

こうしたことは、王族たちが集まって、現実を認識した上で方針をだし、世界銀行の内部で、金融のやり方やマネー総量などの細則が決められていきました。

　当然その中には、きちんと人類の未来を考える人間もいれば、積極的に「悪たくみ」を考える人間、その手先になる人間、おこぼれにあずかる人間がいました。

戦争の演出。そして、原子力をつかった発電利権と核兵器の製造。一方、「人権」をかざした混乱による、政府の転覆。

こうした事件は、悪共の手先になったアメリカのCIAが進んで画策し、その人間たちが、雇い主の意向を離れて、どんどん自分の仲間内のために連携し、利益確保をします。しかも、この連中は、人類の良心と可能性を信用しませんから、カネは得ても未来を壊すばかり。しまいに、宇宙に如何に逃げるか、を考えていたのです。

　そこまでの、スケールも知性の深みもないものの、戦後のお花畑の日本国家の中で、如何に国家のマネーをしゃぶるか、それだけを目標に入り込んだ半島系の人たちもいました。戦後の理想をかたる「左」からも、戦前からの国家主義を語る「右」からも、日本国政府と産業界、さらに、宗教や教育界にも取り憑きました。このとき日本政府や経済人を強請るときに、アメリカの悪どもと積極的に組んだようです。

巨大人口の人民中国を世界経済に組み込む。ニクソンショックのあとに、周恩来の弟分の鄧小平は客家ルートで人脈とチエを探りながら国家改造を進めます。改革開放。「共産思想」の脱却。最大のアドバイサーはシンガポールのリクワンユーでした。国有化されていた国家資産をどう生かすかで、世界中の知見を学び、土地価格と企業の株式市場の設定。弁理士・弁護士・会計士など管理基準になる人材の育成を進言しています。このあとに「Y2K」と「９１１」がありました。

　「９１１」は、戦後の米ドルによる資本主義の総本山まで襲ったテロが起きたとし、その原因は「貧困がテロの温床だ」と世界銀行が言い出した。これを受けて、日本円が、一旦は大量にアメリカに流れ、米ドルに換金されて、今度は、中国、そして、東南アジア、アフリカなどに流れだしました。

　今も続いている、2013年夏からの「黒田バズーカ」（異次元緩和）も、基本は同じ構造です。

赤字だらけのアメリカとそれを円を使って裏から支える日本、という構図です。しかし、それだけでは世界経済を回わすにも限界があるので、キッシンジャーらは、巨大市場と産業力を持つに至った中国の、その通貨「人民元」を世界通貨にして中国の経済規模を使って、ドル建てになっている世界経済の破たんを回避する戦略を立てた。

これが今、進行中で、そのためにも、中国国内の資産管理のみならず、FRBにも厳しい改変を求めているのです。

ここでは、「原油売買のドル建て原則」も完全に終わりました。ロシアとサウジが原油価格の維持に提携しながら、中国向けに、人民元建てで原油を売り出しているのです。FRBとアメリカの影響力（プレゼンス）が、どれほど低下しているか、分かります。

そのアメリカのポチだった日本は、この五年間、葛西や今井をボスにして、原発と軍事を経済の主導軸にしようとして「皇国史観で国家権力を強める」作戦に出ていたのですが、これが本質的に時代錯誤で、きちんと現実を見たものではないので、何も、未来にすすみません。これは、今の神社界の現状をみれば、その結末が十分にわかります。国からのカネを目当てに、原発立地のために鎮守の森を壊し、人間のイノチを奪っても全く平気だったのが、日本の神社界でもあったのですから。

世界人類の「パワー（権力）」は、もうアメリカ一国ではなく、今、急速に多極化の方向に向かっています。

その中で、今度は、だれが、誰もが称賛する、いい現実を、嘘偽りなく創れるか、という点で、もう、国家や巨大資本の思惑を超えて、個人のマネーが飛び交う時代へと、移りつつあるのです。

マネーも形態も性格も変わります。それを踏まえて、

イスラエルを、そして、エルサレムをどうするのか？

「王族会議」と「金融ワンワールド」は、どう考えているのか？　

彼らの考えていた、SIONIZMが、実は、単なるマネーでの経済的利益追求のご都合主義だったのか、

それとも、本当に、天上の神（エル）と地上世界の人間がつながり、次々と現実創造を進める主体者だったのか、これが試されます。

はっきり断言できるのは、もう、戦争の危機を作り出す「装置としてのイスラエル」は不要な段階になったということです。これを、世界も、イスラエル国民も認識し、そうした機能をきちんと処分できるかどうかです。

トランプによる、エルサレムへの米国大使館移転は、一見、戦後の覇権国アメリカが、どこまでもイスラエルと一体だ、と見せながらも、アメリカ自体の覇権喪失の事実を、満天下に示すことになります。

それは、同時に、「金融ワンワールド」の推進者が、中国が創り出した電子マネーの決済モデルを参考しながら、全く違う時代に入ったことを、世界中の人間に教えることになるのではないでしょうか。

エルサレム問題は、紛争の悲劇もあるでしょうが、戦争にはおよびません。なぜなら、イスラムも、ユダヤ人も望んでなく、たきつける悪ドモも、もう、力をなくし、監視されているからです。

　①国際金融でのFRBの行方。②アメリカの覇権。　　そして、

　③宗教上の「神」と、いい現実をつくりだす、実在の神の違いの認識。

　こうしたものを、徹底的に、個々人に考えさせることになります。

今は新時代に向けて、管理の段階です。各国とも、国家権力はそれ自体が存続するために、個人の資産管理は厳しくなります。これは、人間個々人に未来に向けて自分で種をまくことを促すことにもなります。

エルサレムが首都。　それは、イスラエルという国家に課せられた、FRBの米ドル維持という役目は、もう終わりになり、このとき、ユダヤ教徒たちの選民意識も、変らざるを得なくなります。彼が、どう変わり、どこに向かうか、楽しみです。もちろん、日本もです。