為替介入枠15兆円の拡大指示、「必要なら断固行動」：40兆円の含み損をどうするのか？/日々雑感：よくわからないこと?!

安住淳財務相は30日朝の閣議後会見で、2011年度第3次補正予算で、為替介入の原資となる政府短期証券（ＦＢ）の発行限度額を15兆円引き上げるよう指示した、とのこと。これによって、今後の、為替介入の原資は現在の31兆円から46兆円と過去最大規模に膨らむことになる。http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-23429020110930

既に日本の外為特会の残高は円ベースで100兆円余りに達しており、報道されているように、40%余りの評価損が発生している。つまり、日本の1年分の税収全てが失われているに等しい。1971年のニクソンショック以来40年が経過して、その間に、日本は円高を阻止するために市場介入を繰り返してきたが、効果はほとんどなかった。360円だったものが、現状75円に近く、これが72円になると、数字の上では5分の1（5倍？）になった計算だ。意味のない市場介入を繰り返すことで、さらに評価損を膨らませようというのだろうか？

日本の外為特会は政府短期証券の発行によって、資金を調達することで成り立っている。つまり借金をして、市場介入をしているので、中国のように外貨が積み上がっている国とは根本的に状況が異なる。

円高は最近になって始まったことではない。既に40年も前に始まっていたことだ。最近は、円高が進んでも大企業はあまり声をあげなくなった。経営が大変なことは否定できないが、市場介入が無意味なことは十分理解したうえで、海外進出や、資金管理の高度化など様々な対応を取ってきている。問題は取り残されてしまった中小企業だろう。しかし、グローバル化が進む世界経済において、円が極端に円高に振れることは残念ながら考えにくい。円安に大きく振れる時は、日本そのものが大きく世界経済の中で埋没していくときで、むしろその方が日本にとっての打撃は大きいはずだ。

意味のない介入を繰り返すのではなく、政府のやるべきことは、企業、特に中小企業、が世界の成長を取り込んで、一緒に成長できるように後押しすることだろう。