テレビ局の法人税などが減税される？：電波料をほとんど払っていないのに、税金も払わないのか？/日々雑感：よくわからないこと?!

総務省が災害時放送手段の確保に向けて、テレビ局などの法人税等の減税を要望するとのこと。

一般の民間企業であれば、BCPをはじめ災害時の対応などはかなり早くから進めてきている。テレビ局等は今までそれをないがしろにしてきて、それを「災害時対応」という錦の御旗の元に、減税という手段で行おうというのだろうか？

テレビ局は、電力会社と同じ規制業種で、ある種の特権が認められている。その事業のベースとなっている政府に支払う電波料（製造業であれば原材料）は極端に安い。事業料収入の0.1～0.2%程度しかない。通常の事業であればあり得ないことだ。今回の大災害に当たっても、チャリティと称して、国民からはお金を集めるが、出演するタレントにはお金を払い、24時間放送などでは、多額の広告料をとっても、自らは寄付をするわけでもない。

本来、企業自らが、企業努力として行うべきものを、「災害対応」あるいは「公共の利益」などを盾に、税金の減額などを行うのは如何なものか？

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110929-OYT8T00360.htm