ルネサスが賃下げという英断：それに対して東電や政治家・公務員の対応はどうなのか？/日々雑感：よくわからないこと?!

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが2012年１月から月例賃金を7.5％減額することで、労使間で合意した、という。ルネサスは東日本大震災で主力工場が被災したことや、急激な円高や半導体需要の落ち込みで収益が悪化し、これ以上の業績悪化を避けるための措置だという。その英断にエールを送りたい。株式市場でも、業績回復に向けた企業姿勢を評価する向きが多いようだ。http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819691E2E6E2E29B8DE2E6E3E2E0E2E3E39C9CEAE2E2E2

同社では今年の冬のボーナスもカットされることが既に決まっている。これらは、経営者にとっても、従業員にとっても大変つらい選択であることは間違いない。しかし、ある意味、「当たり前のこと」という考え方もできる。それは、会社が倒産してしまっては、元も子もないからだ。会社が倒産してしまえば、従業員は、最悪のケースでは、退職金も何もなく、そのまま路頭に放り出されてしまう。年金もなくなってしまうかもしれない。それよりも、少し我慢をして、会社の業績回復のために努力すれば、また元のような状態に戻る可能性もあるわけだ。

それに対して、東電や政治家・公務員の給与削減問題はどうなったのだろうか？東電は、ケンシロウに「お前はもう死んでいる」と言われたのと全く同じ状態だ。つまり、本来であれば、給料が多いとか少ないとか、年金が多いとか少ないとか、文句を言えるような状態ではないはずだ。極論してしまうと、先のように、倒産した企業の従業員であれば、何もなしに路頭に放り出されてもおかしくないわけだ。

ところが、普通の民間企業であれば、起こることが東京電力では怒らないのだ。倒産した日本航空でもそのようなことが起こらなかった。

また、これは政治家や公務員も同じだ。政治家や公務員は、彼らが先で、その次に国民が存在するのではないはずだ。国民がまずいて、その次に政治家や公務員という役割が発生するはずだ。ところが現在はその順序が逆になっている。国の財政が破たんすると言って騒ぐのであれば、ルネサスと同じように、まず自らの給与を引き下げたり、民間であれば当たり前の、従業員数の引き下げなどを真剣に考える、ということがあってよいのではないか？