年金支給開始年齢 引き上げ検討へ：それよりもまずは給付額削減や物価スライドの厳格な適用を/日々雑感：よくわからないこと?!

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、格的な議論を始める方針、だという。

前回の年金制度の見直しでは、自民党時代だったが、それで100年安心と言われたものだ。それが数年で、受給開始年齢の引き上げという議論にまで発展している。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111009/t10013143701000.html

年金問題では、少し前に、本来行われるべきだった「物価スライド」が政治的な理由から行われなかったばかりに、5兆円超の金額が多く支払われていた、という報道がなされていた。（関連記事は次をご覧ください→年金減額見送り額5.1兆円：「次世代にツケを回すな」ではなかったのか？）

そこでも書いたが、物価スライドは、その給付額問題の一部の問題でしかない。公的年金の給付額については、政治的な意味合いがあって、従来から、その支払額は大盤振る舞いがなされてきた。給付開始年齢云々の問題以前に、支払額についての議論を行うべきではないか？

物価スライドだけでも5兆円超の余分なお金が支払われている。更に大きな給付額の問題に切り込むことで、いったいどれだけの金額が節約できるのだろうか？

増税問題が大きな議論となっているが、年金問題もある意味税金と似た性格のものだ。そうであれば、歳入が構造的に減少してきているわけだし、これは近い将来劇的に増えることなど考えられないのであるから、政府予算と同様に姓出を削ることも考えなければならないのではないか？野田政権は、「次世代にツケを回さない」ということをよくいうが、この年金問題こそ「次世代つけ回し」の典型的な問題だ。