政策仕分けで電波オークション早期導入が提言：一旦つぶされたオークション帆意識を復活させられるのか、野田首相の真実の姿がこれによってわかる/日々雑感：よくわからないこと?!

11月21日に行われた政策仕分けで電波オークションの早期導入が提言されたという。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111121/plc11112118020009-n1.htm

政策仕分けについては、昨日のブログでも若干欠かさせていただいたが、政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が21日に開いた「提言型政策仕分け」の2日目の作業で、電波の割当先を競売で決める「周波数オークション」について、導入時期の前倒しと一般財源化が提案された。11月末の会議で確定すれば、数千億円とみられるオークションの収入を早期に政府財源化できるが、制度改正が必要なため、来年実施予定だった3.9世代携帯電話向け周波数の割当先決定が約1年ずれ込むことになる。

3.9世代携帯電話向け周波数については、オークション方式で行うとして、昨年11月に総務省は決定していたのだが、その後、このオークション方式は潰されて恣意的な割り当て方式が採用されることになっていた。もしこれがオークション方式で行われるとすれば、数千億円から、場合によっては1兆円くらいの値段が付けられるのではないかといわれていた。しかし、現在は、前記の恣意的な割り当て方式が行われる予定で、上限価格は2100億円と決められている。しかし、この2100億円の根拠は全く示されていないし、しかもこのお金は国庫に納められるのではなく、総務省などのお間下り先となっている財団法人に入ることになっているという。本来、国庫に入るはずの金を総務省の役人たちが横取りして、自らのポケットに入れようとしているようなものだ。また、この割り当て方式では、ソフトバンクとエーアクセスが名乗りをあげそうだというが、条件設定などからすると、ソフトバンクの可能性が極めて高いようだ。オークション方式を止めたのは、ソフトバンクに応札させるためのようで、その周波数の売却代金はまるでその後褒美あるいは報酬として総務省管轄の財団法人に入るかのようだ。

尚、3.9世代で割り当てられるのは900MHzの1セットだが、次の4世代では700MHz帯で2セットが割り当てられる予定だという。これらまで含めると、オークション方式で行って、その代金が国庫に納められるとすれば、復興で必要とされる金額の3分の1くらいの資金が捻出できるかもしれない、という。

この点については経済ジャーナリストの町田徹氏が報じているので以下のリンクからぜひお聞きいただきたい。http://www2.jfn.co.jp/owj/thu/index.php

もし、それが本当のことだとすれば、官僚が、報酬目当てに、特定の企業の便宜を図るために、当初決まっていた政策を変更した、とも言えるし、また、本来、多額の資金が国庫に入るはずだったのに、その資金を国庫ではなく、自らが所管する財団法人に流して、私しているということになる。これは、犯罪にも等しい行為だ。

しかし、問題は、昨日も書いたのだが、政策仕分け自体に法的な権限が全く与えられていないことだ。政策仕分けでは、ただ単に「提言」するだけだ。その場では、官僚もしおらしい態度をしていても、会議が終われば、元に戻ってしまうだけだ。官僚は、また名前を変えて提出すればよいと考えているに違いない。

野田首相は、この政策仕分けの結果を予算編成に反映させていきたいと言っているようだ。そうであるならば、是非、この電波オークションの導入は進めていただきたい。

野田首相になってから、ただただ国民の負担を引き上げることばかりなのだが、すこしはこのような「しろあり」を退治して、国庫への収入が増えることをやってもらいたいものだ。

これへの対応で、野田首相の真の姿がわかることになるだろう。