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経済産業省が消費15兆円を創出するための提言：予算獲得のためのポーズか？

経済産業省が、消費15兆円を創出するための提言をまとめたという。

2020年までに国内消費15兆円、雇用390万人の創出を目指す経済ビジョンで、医療・子育て、エネルギー、農業・食品などを重点産業と位置付け、規制緩和や税制優遇を実施して産業空洞化に歯止めをかける狙い。

似たような提案はこれまでどれほど出されてきたのだろうか？重点産業と位置付けられているのは、どれも規制産業ばかりだ。TPPの議論でも明らかなように、規制緩和など行う気が無いのは見え見えだ。

予算編成のシーズンでもあるので、取り合えす予算確保のためのポーズとして出したのではないだろうか？

官僚の目は国民や日本のためというような方向には向いていない。