政治家としての集大成が増税か？：「国民の生活が第一」はどこへ行った？/日々雑感：よくわからないこと?!

昨年末に、民主党税制調査会に初めて野田首相が出席して、「政治家の集大成としてやっている」として消費増税への理解を求めた。

東日本大震災が起こってから程ないころは、国民の多くが復興増税あるいは消費増税にある程度の理解を示していた。

しかし、状況は大きく変わってしまっている。野田政権への支持率よりも不支持率が大きく上回るようになり、増税への反対論も大きくなっている。

それもそうだろう、財務省の言いなりになって、大震災を材料に、大増税路線にひた走っているからだ。

2009年に民主党が政権をとった時には、国会議員の定数削減と、国家公務員の総人件費削減をマニフェストにあげていた。

しかし、この2年間でこれらはほとんど議論されずに来た。これらの政策については野党でも賛成する向きも多く、民主党が本気で取り組めば実現する可能性は高かったはずだ。

それにもかかわらず、本格的な議論は行わず、その後突然、大増税路線に転換してしまった。

消費増税にしても、国民に対して説明をする前に、野田首相が国際会議で国際公約としてしまった。

民主党税制調査会では、慎重派に配慮してか、「努力目標」として、議員定数削減や公務員総人件費削減など「身を切る改革を断行しなければならない」と文言も原案に入れられたとのこと。

しかし、この「努力目標」という言葉は「役所言葉」で、「何も行わない」ということと同義だ。

「増税」ということが「政治家としての集大成」とは何とも情けない。目的と手段が完全に逆転してしまっている。本来の目的は、民主党のマニフェストに即して言えば、「国民の生活が第一」であるべきだ。それを実現するためにどのような手段があるかで、消費増税もその1つの手段ではある。しかし、手段はそればかりではない、松下政経塾を創設した松下幸之助は、歳入を増やすことはもちろんだが、歳出を減らすことの重要性を説いている。野田首相はそれを学んでこなかったのだろうか？

消費税をいくら上げても、問題の根本的解決には至らないことは明らかだ。にもかかわらず、何故、増税一辺倒にひた走るのだろうか？

大阪市長になった橋本氏は年末のインタビューで、今、首相になったらという質問に対して、「まず、政治家が身を切る政策を行うことが必要」と答えている。

国民が、野田政権を支持しないのも、この違いなのだろう。