HOME > 日々雑感:よくわからないこと?! > 時事問題 > ポーズだけで終わらせるな特別会計改革法案:次期通常国会提出?
蓮舫行政刷新担当大臣は、NHKのインタビューで、政府の行財政改革の一環として、公共事業を実施するための「社会資本整備事業特別会計」などの特別会計を見直すための法案を、来年の通常国会に提出する考えを示しました、とのこと。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111231/t10014995291000.html
昨年6月には、本年の「通常国会提出は厳しい」としていたのだが、昨年12月14日に民主党行政改革調査会が新たに設置されたことなどを受けてのことだと思われる。
民主党は行政改革ということを強く打ち出していたにもかかわらず、この2年間何も行わずに来た。昨年末に決まった消費増税の関係でも議員定数削減と公務員総人件費の削減は「努力目標」とされて、その実現はほとんど期待できなくなっている。
特別会計の見直しにしても、「仕分け」も行われたが、法的な手当てがなされていないので、そこで決定されたことは何等効力を持たず次々と形を変えたりして復活してしまっている。
本件に関しては、野党からも支持する声は強く、民主党がその気になれば簡単にできることだろう。
しかし、2年以上たって、いまさらながらに法案提出というのは、いったいどうしたことなのだろうか?事業仕分けにしても、その結果についての法的拘束力を持たせようと思えば、法案を提出して国会で決議を行えばよいだけだった。しかし、何も行ってきていない。仕分けを行えば、それだけで結果が期待できるような間違った印象を国民に植え付け続けている。
蓮舫大臣が言及した特別会計を見直すための法案の内容はまだわからないが、ポーズだけで終わらないようにしてもらいたいものだ。