HOME > 日々雑感:よくわからないこと?! > 時事問題 > 民主党がまた「行革議論」の懇談会設置・・・いまさら何を議論するのか?
民主党がまた「行革議論」の懇談会を設置するという。野田政権は、稲盛和夫京セラ名誉会長ら有識者10人による「行政改革に関する懇談会」の設置を決め、民間の知恵を借りて公務員制度改革や規制改革に切り込むことを目的に、ゴールデンウィーク明けに初会合を開くそうです。そこでは、公務員人件費の削減や規制改革などを検討するそうです。
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201204280003.html
しかし、検討するという事柄は、既に民主党のマニフェストにも盛り込まれ、消費増税議論の中でも、その実施の前提とも考えられている事柄ばかりのように思われます。ましてや、民主党政権発足以来、「事業仕分け」などを行って、本来であれば、完全とは言わないまでも、かなり状況が改革・改善されていなければいけないはずです。
まあ事業仕分けをしても、すぐその後に当時財務大臣だった野田首相その人が公務員住宅の建設を許可してしまうのですから、「事業仕分け」がただのパフォーマンスにすぎなかったことは明らかです。
5月13日には、国会提出した行政改革実行法案に盛り込んだ首相の諮問機関「行政構造改革会議」の発足も予定されており、同じような会議ばかり作って一体何をやろうというのでしょうか?
本音としては、「行革の議論」を少しでも早く進め、消費増税などへの理解を得たい考えのようですが、「もう議論するときではない」でしょうし、議論ばかりしても国民はもう騙されません。マニフェストなどで国民に約束してきたことをまず実行するときでしょう。
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