よくわからないこと?!/日々雑感：よくわからないこと?!

政府は27日、社会保障と税の一体改革に関する５閣僚会合で、社会保険料と税金を一体的に徴収する「歳入庁」構想の中間報告をまとめた。国税庁と日本年金機構を統合しない「歳入庁見送り案」も含まれる、とのこと。またもや財務省の反対ではやくも民主党が白旗を上げたような状態となっているようだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/plc12042722510018-n1.htm

いったい民主党が国民に約束したことで、それが実行されたことに何があるのだろうか？むしろ、消費増税のように、「やらないと約束したこと」ばかりを実行しようとしているように見えるのは、私の感違いだろうか？

「歳入庁構想」は民主党のマニフェストに記載されていたものだが、何故か、その後の2010年参院選のマニフェストからは消えていた。財務省のパワーの源泉の1つでもある国税庁を切り離されては困るという財務省の思惑があることは明らかだ。

民主党が、消費増税の根拠となっている「財政再建」にそれほどまでに固執するのであれば、歳入庁を設立する意義は計り知れないのではないか？また、今回設置することが決まった「行政改革に関する懇談会」で議論する「行革」への項かも計り知れないはずだ。

もう何が何だか全くわからないことになっている。

今日の新聞には「TPP交渉参加　推進に陰り」「首相、表明先送りへ」という見出しの記事が出ている。

http://www.nikkei.com/news/category/related-article/tc/g=96958A9693819481E0E2E2E08B8DE0E2E2E6E0E2E3E09797E3E2E2E2;c=DNX;at=DGXZZO0195166008122009000000;cg=312;bu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

 昨年11月にハワイで開催されたAPECで、野田首相は、TPPの「交渉に参加することを表明」したのではなかったか？（以前の新聞記事にはそう書かれているようなのだが…）

私の記憶では、「日本の表明を呼び水に、カナダ、メキシコも協議入りに動き出した」と報じられていたはずだ…

別に、「TPP参加を決定」したということではなく、「交渉に参加することを表明」しただけだ。それになのに、今回の野田首相の訪米にからんで、いままた、「交渉参加」の表明をする・しないの議論が行われているようだ。日本の交渉参加表明を受けて動き出したカナダやメキシコはどうなってしまうのか？

それとも、昨年のAPECでの発言は,「TPP交渉参加の「意向」を伝えただけ」で、交渉参加に向けて関係各国と協議をしていくだけで、「交渉に参加するとの表明はしていない」とでもいうのであろうか？

このようなお役所言葉が、関係各国でしっかりと理解されているのだろうか？少なくとも、カナダやメキシコは理解していなかったのではないか？

それは、日本国内でしか通用しない（政治家はわかっても、国民には分からない）だろうし、とても国際政治の場で通用する議論とは思えない。

昨年あれだけの大騒ぎをしたのに、今ここで「交渉に参加することの表明」（TPPに参加するという表明ではない）をする・しないというところで、ずっと止まったままだったのだろうか？一体何がどうなっているのだろうか？最近は、物忘れも激しくなっているので、数か月前のことはもうよくわからない。新聞やテレビでこのあたりのことをよく解説してもらいたいものだ。

「関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計58時間で全体の2.8%となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから11日、分かった」という。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012041101001987.html　（中日新聞4月12日）

それでも野田政権は大飯原発の再稼働を目指すようだ。消費税法案の最初から増税ありきと全く同じ構造だ。

大飯原発でも再稼働ありきで、物事を進めているようにしか見えない。

原発がすべてストップしてからでは、原発がなくても電力が賄えることがわかってしまうので、すべてストップする前に何とかして再稼働しようとしているのだろうか？

そうでも考えないと、何故そんなに急いで物事を進めようとしているのかが理解できない。

そのような折、小野俊一という熊本で開業医をされている方（医者になる前は東電の原子力関係の技術者だった方）の勉強会のビデオがYoutubeにアップされ話題になっているようだ。

http://www.youtube.com/watch?v=CSea1GLD2cA&feature=player_embedded#!

実際に東電の原発関係の技術者だった方ですので、原発推進派の意見とその本音がわかりやすく説明されていきます。

福島第一の現在の危険度（「メルトアウト」や「燃料プール」等の問題）からスタートして、津波ではなく、地震による「地盤変動」で原発がかなりダメージを受けていることや、福島では「重要免震棟」が不幸中の幸いに地震の6か月前に出来ていたのですが、今回再稼働の問題がある大飯原発では重要免震棟が無いと言った問題が提起されています。

使用済み燃料棒の危険性の問題も改めて提起されています。

また、大飯原発の再稼働の関係で、仮に再稼働がどうしても必要とした場合の、再稼働に向けての条件整備などが説明されています。

江田憲司氏の『財務省のマインドコントロール』に、本の主たる内容からは若干外れるかもしれないが、非常に興味深い内容が書かれていた。

それは「米国債の償還金15兆円をなぜ使わない？」という項に書かれていることで、1997年6月のデンバーサミット後に、橋本総理がニューヨークに立ち寄った際に行った講演の質疑応答に関わるものだ。講演内容の詳細は後段で記載しますが、「何回か、財務省証券を大幅に売りたいという誘惑にかられたことがある」という橋本総理の「有名」な発言についてです。

この発言を受けて、NYSEの株価は192ドルと、ブラックマンデー以降の最大の下げを記録して、市場に大きな混乱をもたらしました。当時は、「橋本総理は経済音痴」という批判を呼びました。

私も文字通りそのように受け止めていたのですが、実は、周到に準備をしたうえでの発言であったというのです。

江田氏は、当時、橋本総理の政務担当秘書官として立ち会っていたそうで、当時の自身の日記なども紹介しています。その橋本総理の発言は、旧知の財務官経験者との打ち合わせの上で意図的に行ったもので、講演の冒頭で、「金融関係者はいないでしょうね」と冗談めかして言ったのも、相当インパクトのある発言であることがわかっていたからだそうです。

日本の外貨準備は積み上がるばかりで、現在の残高は本年3月末で1兆2900億ドルに達しています。本来の目的からすればこのように巨額の外貨準備など必要ないはずで、必要以上に積み上がったものについてはタイミングを見ながら、適正な水準に調整する必要があるはずです。しかし、今までそのようなことは一切行われてきませんでした。それは、外貨準備が増加することで入ってきた資金で米国債を購入すること自体が目的化してしまったからで、それを減らすという考え自体が否定されてきたからでしょう。

昨年も安住大臣の下で、大きな為替介入が行われましたが、今や為替の市場介入自体が全く意味を成しません。一時的には対ドルでの円安方向へ動かすことは出来ても、時間の経過とともにすぐに戻ってしまいます。円高の原因を「投機的な動き」として、ヘッジファンドなどを批判するのですが、今や、日本政府が為替介入すること自体が、ヘッジファンドに「確実に儲ける機会」を与えてしまっています。今現在では、外貨準備は40%程度の含み資産を抱えているとみられています。つまり40兆円あまりが為替介入によって失われているわけです。

外貨準備の本来の目的やあり方を今一度見直す必要があるでしょう。

そのなかで、時々の政治状況によっても異なるわけですが、今回紹介されているように、少なくとも、公式ではないようですが、「意図的に外貨準備について米国に対してメッセージを送った」ことがあるということが分かったことは、大変興味深いことだと思います。中国のように、日本も、米国ともっと突っ込んだ本音ベースの話をできるようになってほしいものです。

以下、同著のなかから当時の橋本発言を転記させていただきます。

「ここに連邦準備制度理事会やニューヨーク連銀の関係者はいないでしょうね。実は何回か、財務省証券（米国債）を大幅に売りたいという誘惑にかられたことがある。ミッキー・カンター（元米通商代表）とやりあった時や、米国のみなさんが国際基軸通貨としての価値にあまり関心がなかった時だ。（財務省証券を保有することは）確かに資金の面では得な選択ではない。むしろ、証券を売却し、金による外貨準備をする選択もあった。

しかし、仮に日本政府が一度に放出したら、米国経済への影響は大きなものにならないか。財務省証券で外貨を準備している国がいくつかある。それらの国々が、相対的にドルが下落しても保有し続けているので、米国経済は支えられている部分があった。

これが意外に認識されていない。我々が財務省証券を売って金に切り換える誘惑に負けないよう、アメリカからも為替の安定を保つための協力をしていただきたい。」

311から1年が経過した。最近、大鹿靖明氏の『メルトダウン』という本を買って読んでいるのですが、第1部の『悪夢の1週間』では、身震いをするような1年前の記憶が思い起こされてきます。

今日、ここでは、第2部『覇者の救済』の中に描かれていた「原子力損害賠償法」（原賠法）第3条の問題について触れてみたいと思います。

これは、原発が事故を起こした際に、電力会社に賠償責任を負わすことを明記する一方で、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」と、賠償に関する電力会社の免責規定を設けているというものです。東電の「救済」スキーム作成の際は、この免責条項が適用されるのかどうかが、随分議論となりました。

しかし、この『メルトダウン』で解説されていることを見ると、あの議論は一体なんだったのだろうか？と思ってしまいます。というもの、「異常に巨大な天災地変」の際には、電力会社に代わって賠償責任を負う「主体」がいなくなってしまう、というのです。更にいえば、電力会社が免責されるだけでなく、政府もその賠償責任を負わない、というのです。

原賠法では、第16条で、電力会社が単独では耐えられない損害賠償を追う場合には、政府が「必要な援助を行うものとする」と定めています。しかし、第16条の規定を超えるような「異常に巨大な天災地変」が起きた場合、原賠法は第17条で、政府は「被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずる」としか書かれていないとのこと。法案提出時の国会質疑で、中曽根科技庁長官は、「災害救助法程度のことはやるという、最低限のことは言えると思いますが、それ以上は、その時の情勢によって、政府なり国会なりが決めることになるだろうと思います」と答えている。さらに、「第3条におきまする天変地変、動乱という場合には、国は損害賠償をしない、補償してやらないのです。関東大震災の3倍以上の大震災、あるいは戦争、内乱というような場合は、原子力の損害であるとかその他の損害を問わず、国民全体にそういう被害が出てくるものでありますから、これはこの法律による援助その他でなくて、別の観点から国全体としての措置を考えなければならぬと思います」としている。

そのような場合には、国全体に影響が出るから、もはや原賠法の出る幕ではない、その時になったら改めて考えるしかない、というような内容です。行ってみれば、法はそのような事態を想定していなかったということでしょう。

しかし、このような内容は今まで全く語られることはありませんでした。東電やマスコミなどが、このような事実を知らなかったとはとても思えません。東電の「救済」のために、電力会社の免責事項のみが語られるだけでした。しかい、これによって利益を得る人たちが他にもいました。「銀行」です。銀行は、原発事故直後に2兆円もの資金を追加的に貸し込んでいました。もし、法的整理などの事態になると大変なことになります。原賠法の内容が正しく解説されなかったのも、そのような勢力の存在があったからでしょう。

鳩山元首相はやはりイランを訪問してしまったようだ。7日にはサレヒ外相と会談し、8日にはアハマディネジャド大統領とも会談する予定とのこと。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120408/plc12040809260004-n1.htm

しかし、何のために訪問したのか全く分からない。

サレヒ外相との会談で鳩山氏は、第２次大戦で広島と長崎に原爆が投下されたことに言及した上で「どの国も大量破壊兵器、特に核兵器を持つべきではない」と述べ、交渉を通じたイラン核問題の解決に期待を示した、とのこと。それに対して、サレヒ氏は、近く再開する見通しの国連安全保障理事会の5常任理事国にドイツを加えた6カ国との協議が「欧米との信頼関係を築く機会になるだろう」とした、とのこと。

何がわからないのかといえば、何故、イランだけを訪問するのかだ。日本に近い北朝鮮では、今まさに核問題が大騒ぎになっている。また、サレヒ氏が言及した国連安全保障理事会の5常任理事国とは、鳩山氏が言及したいわゆる「大量破壊兵器、特に核兵器」の保有国だ。イラン問題に限って言えば、イランだけでなく、関係するイスラエルや米国は何故訪問しないのだろうか？

以前から違和感を強く感じている言葉に「外遊」がある。これは、政治家など公人の外国訪問に対して使われる言葉だ。

政治家などが外国を訪問するということであれば、しかも公費（国民が収めた税金）ですから、その目的も当然ながら公的な性格のものであると考えるのが普通でしょう。

しかし、通常は、国会が開催されない時期や日本が連休の時期などに、まさに「外遊」するということが多い。時に、ゴルフなどをして国会で問題になったりしている。

政治家の外国訪問については、しっかりとその目的も精査して、目的に沿った形での訪問を行ってほしいし、政治家個々人が勝手に「行きたいところ、行っていないところ」を訪問するのではなく、日本政府総体としてしっかりと国益にかなうように、コントロールしながら行ってほしい。

ところが、自民党政権時代に問題が無かったとは言わないが、民主党政権になってからは、政治家個々人が勝手に発言することが多いのは皆さんもよくご存じのとおりですし、政治家の「外遊」外国訪問でも目に余るものが散見される。

今日は、鳩山元首相がイランを訪問するということで、外相が不快感を示したという記事が流れている。鳩山氏は一体どのような目的で、何を話しに行くのだろう。

首相時代にも、問題発言を繰り返して結果的に対外関係（国内はもちろん）に大きな影響を与えてしまったと思うが、全く反省の色も見せていない。

民主党はもちろんだが、誰か意見する人はいないのだろうか？

→「こんな時期、鳩山氏がイラン訪問へ…外相不快感」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120404-OYT1T00891.htm

鳩山氏といえば、先月は、中国・北京を訪問して、習近平氏を訪問している。この日は鳩山氏とは別に訪れていた輿石訪中団も習近平氏を訪問しており、鳩山氏の面会は輿石訪中団の20分後だったという。なんと恥ずかしいことか・・・日本政府がこのような事を認めていること自体信じがたい。

それに対して、中国政府は一言も文句を言わず、日本側の事情をしっかりと理解して、20分後だろうが何だろうが、言われて通りにアレンジを行っている。

中国はしっかりと「大人の対応」をしている。この日本と中国の対応を見ていると、悲しいかな、とても中国にはかなわない、という気持ちにさせられる。

→「輿石訪中団と鳩山元首相、別々に習副主席と会談」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120324-OYT1T00136.htm?from=main4

中村忠之さんのブログで『フクシマの嘘』というドイツで製作されたビデオが紹介されていました。

原発に対する考え方は中村さんとは異なりますが、中村さんが言う「排他的なムラ意識」とその問題には賛同できます。

ビデオの内容は、この1年間にネットなどでは盛んに流されてきた情報ですが、「日本特有の原子力ムラ」の問題について映像としてコンパクトにまとめられています。

これを見て気付いたのですが、ネットでは盛んに流されてきた事柄が、テレビなどではこのようにまとまった形では報道されたことが無いということです。

まずは皆さんご覧になってください。

 ⇒パート1　 http://www.youtube.com/watch?v=mKPpLpam6P0

 ⇒パート2　 http://www.youtube.com/watch?v=uOgoZDDsRkc&feature=youtu.be

非常に気になったのは、菅直人氏がインタビューを受けており、原因及び問題は自身が首相に就任するよりずっと以前から行われてきたことにあると、まるで自分には責任が無いかのような発言を繰り返していることです。首相退任以降、新聞でも繰り返し主張していましたが、海外のメディアに対しても同じことを行っていたわけです。

事故が起こるまでのことに対しては、確かにその通りでしょうが、事故が起こってからのことに対してはどうなのでしょうか？

そのすべてを東電等の隠ぺい体質の問題にすり替えて、自身には全く責任が無いかのような発言をすることには、かなり違和感を感じます。

退任後もご自身は「脱原発」発言をされていましたが、もしそうであるならば、しっかりと行動で示していただきたいものです。

提案型政策仕分けが、気が付いたら、もう終わってしまっていた。

（気が付いたら閉会式を行っていて、参加者は自画自賛の演説を行っているようだ…）

あまり新聞でも内容を見た記憶がないのだが、気のせいだろうか？

私が見たのは、「朝ずば」で蓮舫氏と古賀氏の議論くらいだ。

しかし、以前にも書いたが、法的な権限が全くないのに、「事業仕分け」だか「政策仕分け」だかよくわからないが、行うこと自体に意味はない。

以前に、「仕分けられた」事業のほとんどがゾンビのように名前を変えて、復活してしまっている。

朝霞の公務員住宅などが良い例だ。

もし、やろうとするならば、以前に仕分けたものが、実際に、どのようになっているかをしっかりと検証してからにしてほしい。

そして、その結果、仕分けたものが、実行されていないという結論だったならば（そうなのだが…）、なぜそうなのかを分析し、

今後の対策を立てて欲しい。

実は、事は簡単で、国会で新しい法案を通して、「仕分け」に法的権限を持たせればよいのだ。仕分けられたものは、法律に従って、廃止ないしは見直しをしなければならない、とすればよいだけだ。そうでなければ、ただのパフォーマンスだと言われてもしょうがない。お金と時間をかけてやることなので、最初から、実行されることはないとわかっていてやることは税金の無駄遣いだと言われてもしょうがない。

また、東日本大震災の復旧は全く進んでいない。本来であれば、こんな無駄な事をやっている時間などないはずだ。

最近のネット情報で気になっていることですが、金額（数値）のあまりの大きさに驚かされることがあります。

天皇家が李家に預けていた16京円を日本に戻して復興資金として使用するというもので、そのうち8京円が米国に渡されるという話があります。いわゆる「天皇の金塊」に関わるものです。しかし、この数字はあまりにも大きくないでしょうか？

以下、この数値に関して、記載させていただきますので、ご参照ください。

「16京円」という金額が出ていますが、よく読むと「16京円相当の金塊」です。

この16京円という数字は、2009年の数値でいえば、世界のGDPの合計値が58068（10億ドル）つまり75円/＄で計算すると4350兆円です。

16京円というのは世界のGDPの合計値の37年分です。

また、金塊として考えた時に、4000円/ｇで計算すると、4000万トンになります。

この4000万トンというのは比重を考慮すると200万m3です。金の価格が上がってこの数字ですので、1年くらい前であれば300万m3という具合にとんでもない数値になります。

現在の金の地上在庫は（これが正しくないことは明らかですが）、165600トンですので、4000万トンということになると、その240倍です。

尚、現在の世界の産出量は、2440トン/年ですから、4000万トンは、16400年分です。

16京円でも、8京円でも、あるいは1京円でも大変な金額です。もし、それらが使えるのならば、今の世界の金融問題は（数字上は）解決するでしょう。にもかかわらず、それと同時に、世界の危機を煽るような情報を流すというのは、どうしてなのでしょうか？

政府が28日開いた国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）で、民間議員の岩田一政日本経済研究センター理事長が、政府・日銀が海外の国債を購入できる50兆円規模の基金を創設すべきだと提言した。外債購入に伴う円売りで過度な円高を防ぐとともに、財政不安に直面する欧州の国債を買い支え、市場の安定につながるとした。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E0878DE0EAE3E2E0E2E3E39797E0E2E2E2;av=ALL

よくわからないのだが、外為特会というものがありながら、なぜまたここで新しい基金を作らなければならないのだろうか？また、外債を購入することで、円高の流れを変えることが出来るのだろうか？また、円高を阻止したいのか？あるいは（欧州の国債を買うことによる）市場の安定が目的なのか？よくわからない。

外為特会を通じての市場介入の効果が全くないことはすでに明らかになっている。そしてまた、現在のようにじりじりと円高になるようなケースでは、「過度な変動」ということにもならず、市場介入に対する他国の理解は得られないだろう。だから、全く別の器を作って、外債購入をやろうというのだろうか？さらにわからないのは、(a)ただ単に外債を購入することで円高を阻止できるのか？（今までの市場介入は機能していないが…）(b)50兆円だけで足りるのか？(c)為替損が出たらどうするのか？（外為特会は既に40兆円余りの含み損を抱えている）(d)資金はどうやって調達するのか？（外為特会は市場から調達している（要は謝金で賄っている））これから更に国の謝金を50兆円増やすのか？

また、先に政府が発表している円高対策にも疑問を持つことがある。日本企業に資金を融資して、海外企業のM&Aを支援するという対策が発表されている。しかし、これだと、日本企業が海外での生産ないしは事業活動をますます加速化することにならないだろうか？そうすると国内の雇用はますます失われることになり、何のための円高対策なのかよくわからなくなる。そもそも「円高対策」とは国内の雇用を守るということが目的でなかったか？

政府の円高対策とは全く持ってちぐはぐだ。

眞子さまへの勲章授与が閣議で決定されたそうだ。http://sankei.jp.msn.com/life/news/111011/imp11101110130001-n1.htm

これは、今月成人されるためで、皇族については通常よりもかなり早く勲章は授与されることになっており、皇太子や皇太孫となれば、満7歳で、大勲位菊花大綬章が授与される。これは内閣総理大臣でもめったに授与されない高位のものだ。

勲章は、現在も、春夏に、文化勲章も含め多くの人々が授与されています。しかし、いつ、どういう目的で始まったのか？等々知らないことが多々あります。また、現在、この勲章制度には、運営する法律がなく、戦後、何度も法制化しようとしたのですが、出来ませんでした。その代わりに、明治時代に作られた「勅令」や「太政官布告」によって運営されているというのですが、なぜこのような事になったのでしょうか？

叙勲は、かつての天皇の臣下に対するごとく、政治家や官僚が高い階等を占め、黙々と働く我々一般の国民には低い階等しか与えられないことなどは、天皇の前に雛壇の格差を作ることだ、という批判があります。また、政治家や公務員はもともと公のために働くのが仕事であって、それで報酬を得ているので、膨大な税金を以て褒賞する必要はない、という主張もかねてからありました。また、職業による評価の差、性による格差もあからさまです。

かつて勲章が授与された人物の叙勲の妥当性が問われることも多々あります。例えば、米国のカーチス・ルメイです。彼は、東京大空襲の指揮官で、1945年3月10日の東京大空襲では、一晩で10万人もの人が亡くなりました。そのルメイに1964年に勲一等旭日大綬章が贈られました。保坂正康氏は「東京大空襲は正しかったと日本政府が公認したと歴史的にはみなされる」と指摘しています。

また、外務事務次官を経験したことを根拠に勲一等瑞宝章を受章した、真珠湾奇襲の際にワシントンの大使館員だった井口貞夫と奥村勝蔵は、対米開戦に際しての不手際から、本来は、だまし討ちとの批判を招いたことに重大な責めを負うべきなのに、何故叙勲されたのか？と疑問が呈せられることも多いようです。

全ての人とは言わないが、多くの人が納得するような制度に変えるべき時が来ているのではないだろうか？

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが2012年１月から月例賃金を7.5％減額することで、労使間で合意した、という。ルネサスは東日本大震災で主力工場が被災したことや、急激な円高や半導体需要の落ち込みで収益が悪化し、これ以上の業績悪化を避けるための措置だという。その英断にエールを送りたい。株式市場でも、業績回復に向けた企業姿勢を評価する向きが多いようだ。http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819691E2E6E2E29B8DE2E6E3E2E0E2E3E39C9CEAE2E2E2

同社では今年の冬のボーナスもカットされることが既に決まっている。これらは、経営者にとっても、従業員にとっても大変つらい選択であることは間違いない。しかし、ある意味、「当たり前のこと」という考え方もできる。それは、会社が倒産してしまっては、元も子もないからだ。会社が倒産してしまえば、従業員は、最悪のケースでは、退職金も何もなく、そのまま路頭に放り出されてしまう。年金もなくなってしまうかもしれない。それよりも、少し我慢をして、会社の業績回復のために努力すれば、また元のような状態に戻る可能性もあるわけだ。

それに対して、東電や政治家・公務員の給与削減問題はどうなったのだろうか？東電は、ケンシロウに「お前はもう死んでいる」と言われたのと全く同じ状態だ。つまり、本来であれば、給料が多いとか少ないとか、年金が多いとか少ないとか、文句を言えるような状態ではないはずだ。極論してしまうと、先のように、倒産した企業の従業員であれば、何もなしに路頭に放り出されてもおかしくないわけだ。

ところが、普通の民間企業であれば、起こることが東京電力では怒らないのだ。倒産した日本航空でもそのようなことが起こらなかった。

また、これは政治家や公務員も同じだ。政治家や公務員は、彼らが先で、その次に国民が存在するのではないはずだ。国民がまずいて、その次に政治家や公務員という役割が発生するはずだ。ところが現在はその順序が逆になっている。国の財政が破たんすると言って騒ぐのであれば、ルネサスと同じように、まず自らの給与を引き下げたり、民間であれば当たり前の、従業員数の引き下げなどを真剣に考える、ということがあってよいのではないか？

先の中国高速鉄道事故の対応をめぐっては国内外から批判が噴出した。中国メディアでも多くの批判が寄せられた。もとより中国は共産党の一党独裁だ。今までは、共産党の力で多くの情報を隠蔽し、国内はまだしも国外に情報が漏れないようにすることなど日常茶飯事だった。場合によっては声明に、危険が及んだり、政治的な制裁を受けることも当然あるだろう。

しかし、最近は中国のメディアの在り方に若干の変化がみられる。高速鉄道の事故でも、政府の圧力にもめげずに、多くのメディアが情報を流した。共産党や政府の方針を伝えることが多い国営テレビの中国中央テレビでは、女性アナウンサーが、声を詰まらせ涙ながらに異例の政府批判を行うということも起こった。

女性アナウンサーは事故について、｢こんな危険なシステムがなぜ運行できるのか。発展の目的と意味を見直すことを期待したい｣と話し始め、2歳の女児が救助活動を打ち切ったあとに発見されたことに触れ、｢鉄道省は奇跡と言いましたけど、彼女にとって耐えられない災難です。政府の長期保障制度を期待したい｣と涙を流しながら訴えた、という。

政府が、鉄道省に責任を押し付けるためのヤラセではないかという意見もあるが、中国のメディアの報道に変化があるのは間違いないだろう。

それに対して日本のメディアはどうだろう。福島原発事故では、政府の官製報道をただたれ流すばかりで、「安全・安心」を繰り返した。事故発生直後は、「政府寄りの報道を行う」といつもは批判されているNHKが、民放よりもより事実に近い報道を行うといったことが見られた。その中心となった水野解説委員には圧力がかけられていた、という。

最近は、原発事故から7か月を経過して、原発や汚染の状況に関する報道が減っているように思われるし、危険な状況は全く変わっていないにもかかわらず、その報道からは何故かっ危機意識はあまり感じられない。これでは、被災地から遠く離れた人々は「他人事」のように感じてしまっている人たちも多いのではないか？

一党独裁のもとで報道管制が引かれている中国と、原則、自由に報道が出来る日本とでは、メディアの在り方も大きく異なるのは当然だが、日本の方が報道管制が引かれている国のように思われるのは何故だろうか？

中国高速鉄道事故では、それ見たことかという報道も多かったが、この中国と日本のメディアの現状を見ると日本の方がはるかに悲劇的な状況ように思われてしまう。

玄葉外相が、中国の楊外相と会談し、福島第１原発事故に関し、地元の風評被害の実態を説明した上で、農作物輸入規制の緩和・撤廃を要請したという。玄葉外相が要請したのは、東日本１０都県の農作物、食品、飼料が対象という。しかし、よくわからない・・・これでは、もともと、輸出していたものが、原発事故が起こって、中国が規制をかけて輸出できなくなったような印象を受ける。しかし、原発事故に関係なく、日本から中国への農産物の輸出には、中国側の規制があり、現状ではリンゴとナシ、それに少量の米しか輸出は認められていなかった。そのような状況に、原発事故が生じたわけだが、規制の緩和・撤廃とは具体的に何を要請したのだろうか？リンゴとナシをもっと輸入しろと迫ったのだろうか？http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011092300056

そもそも、国内の市場が縮小する中で、農業関係者の中国市場に対する期待は非常に大きかったが、日本政府の対応は鈍かった。コメに関しても、全農などの介入で、中国への輸出の枠はあってもないに等しいものだった。加工品についても同様だが、政府が課す関税が高いために、製造コストが跳ね上がって、結局、輸出ということでは競争力が落ちて、加工品の輸入が増える中で、輸出は極端に少ないのが現状だ。

原発事故に関係なく、また東日本に限らず、日本の品質の良い農産物を輸出できるように、もっと積極的に中国はじめ海外の国々には働きかけてこなければいけなかった。中国からの観光客は、昨年と比べるとと激減している。その原因は、今までの日本政府の原発事故についての情報の信頼性が地に落ちていることにある。国民でさえ食の問題では不安を抱えているのに、ましてや事情の分からない海外の国に「安全・安心」と言ったところで信頼されるだろうか？しかし、日本の農産物の輸出については積極的に働きかけなければならないし、そのためには相互の関税撤廃なども検討すべきだ。

（補足）日本の農業は、構造的に存亡の危機にあり、TPPの問題が取りざたされるが、このままでは、TPPに入ろうが・入るまいが、それに関係なく日本の農業は絶滅する。

新聞などの報道によると、民主党の前原政調会長がワシントンで講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようＰＫＯ参加５原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及した、そうだ。http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201109080184.html

前原氏の訪米は、国連総会で一般討論演説を行う野田首相の「地ならし」の意味合いが強いとのことだが、内容からすると、米国の要求に従いますと言っているだけで、野田首相が国連で演説を行うのであれば、「対米」ではなくて「対世界」でメッセージを発信して、「日本が世界に向けて何をやりたいのか」ということをしっかりと発信してほしい。

その為に、前原氏には、これから何を行うのかを、党内でしっかりと議論をしてもらいたい。「ねじれ国会」が問題になって久しいですが、それ以前の問題として「党内のねじれ」が問題なのだから、何も急いで訪米して、米国に媚を売る必要はない。米国も、口約束だけの民主党には、もう辟易としているはずだ（当初の対決姿勢から、一転、米国に頼り切った状態になったので、あえてこの状態を壊そうとはしないだろうが）。今回の動きを見ていると、民主党は結局何も変わっておらず、各人各人がただパフォーマンスだけを行っているとしか見えないのだが・・・

このところ菅前首相と枝野前官房長官がよくメディアに登場する。新聞のインタビューに答える、あるいは昨日はテレビのインタビューも受けていた。まだ、「事故調査・検証委員会」の結果報告がなされていない段階で何のためにそのような行動に及ぶのだろうか？

テレビのインタビューで菅氏が言っていたのは「全電源喪失ということを想定していなかった」ことが問題とし、事故後のことについては、「情報が上がってこなかった」、（ベントについては）「指示したのに、行われなかった」という表現に終始した。

驚いたことに、「爆発だけじゃない、もうすでに漏れていたんです・・・メルトダウンが起きていたんです」と発言している。メルトダウンについては、原子力については自身が一番よく知っていると言っているだけに、「電源停止ということは、メルトダウンが起きる」ということなのです、と言い切っている。

仮に、事故前の全電源喪失への備えが出来ていなかったこと自体に菅氏の責任がなかったとしても、そこまで原子力のことを理解している人が行った事故後の対応はどう評価されるべきなのか？菅氏は今回の非常事態の責任者であって、今回の事故については傍観者ではないはずだ。「情報が上がってこない」とか、「言ったのにやらない」とか、全てに責任を負うものが言うべきことではない。日常でもそうだが、目的を達成するために、何をどうやるかが責任者のやるべきことだ。特に政治家が日常的に行うべき事とは、様々な利害や意見などを纏めて、実際に形にしていくことのはずだ。菅氏の発言を聞いていると幼児と親の会話のようだ。

また、その後の対応についても、メルトダウンが起こっていたと断言したにもかかわらず、国民に対して全く情報を開示せずに、逆に隠ぺいしたことはどう評価されるべきなのか？

事故調査・検証委員会の結果報告がなされていないというタイミングで、菅氏、枝野氏が様々な発言を行うのは如何なものだろうか？

そういえば「事故調査・検証委員会」は内閣府設けられているのだが、何かこれらの動きと関係あるのだろうか？本来、このような事故調査は独立した組織によって行われるべきものだと思うのだが・・・

細野大臣が、4日の会見で、「がれきや土壌の最終処分場は福島県外で」と発言しています。

「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示したそうです。これは第二の「普天間問題」とならないでしょうか？現在の状況を考えれば、最終処分地として手をあげる自治体などは考えられません。また、放射性物質をわざわざ福島から運んで広く全国に拡大することが良いことなのかどうか疑問です。細野大臣は何か「腹案」でもあるのでしょうか？

あえて誤解を恐れずに言いますと、現地の方々には大変お気の毒ですが、原発周辺のかなりの地域にはもうしばらく居住することは出来ないでしょう。先の菅内閣は事故対策の初動で、情報の隠ぺいを行ったが為に、その後の情報開示も後手後手です。いまだに、近い将来自宅に帰れると思っている方々も多いと思いますが、あまり現実的な事とは思えません。大人はともかく、子供たちが影響を受けることは何としても避けるべきです。

ここしばらく（多分少なくとも数十年）人が居住できない土地があるとすれば、国がそこを買い上げて、処分地として集中的に管理保管を行った方が良いのではないでしょうか？もともと住んでおられた方々には大変お気の毒ですが、これは居住されていた方々の命の問題です。政府の情報開示も後手後手で（数か月たってから発表するとか、数か月たっても発表しないとか）、政府に対する信用も何もない状況ですので、最終処分場候補地に手をあげるような自治体はなかなか見つからないでしょう。第二の「普天間問題」になるのではないかと心配です。あるいは、中間処理場として、福島においておいて、永久に中間処理場のままで放置するのでしょうか？

郵政改革法案に反対する理由は、米国に日本の富を奪われないため、などとよく言われる。本当だろうか？改革法案が通ると200兆円が米国に持って行かれるといった議論が良く行われている。

しかし、現在、この郵政改革法案がたなざらしにされていることで、一番、利益を享受しているのは米国企業だ。具体的には、がん保険を取り扱う「アフラック」があげられる。かつては、郵政民営化に反対していたのは、日本の銀行と保険会社だった。郵貯と簡保に顧客を奪われるのが怖かったからだ。今も、日本の銀行と保険会社のスタンスは基本的には変わらないが、銀行では一部の地方銀行などの中で、郵貯と提携することで自行の事業を拡大しようという動きも出てきている。保険会社の中でも、例えば、再大手の日本生命が簡保と提携して新商品を出そうとしている。しかし、この動きは、改革法案がたなざらしとなる中で、全く動いていない。簡保にしても日本生命にしても、みずみず新規の事業機会を失っていることになる。

かつてアフラックは在日米国商工会議所（ACCJ）の会頭を務めたこともあり、積極的に自らの日本における事業を守るために活動してきている。現在でも、もし簡保と日本生命の提携が動き出せば、同社の事業は（程度はわからないが）影響を受けることになる。外資から日本国民の資金を守ると言っているのだが、逆に外資企業を守っているという、何とも皮肉な結果になっている。

ちなみに、郵貯や簡保の資金がどのように運用されているかだが、非常に簡単に言ってしまうと負債と資産の特性を考慮して運用先への配分比率が決定される。国内外の資産運用会社にしてみるともっとリスクをとる運用を行い、その資金を受託したいという思いが強いだろうが、全体の規模からすれば、まだまだ限定的のようだ。資金の性格からすれば、株式、海外投資などはALM上ではリスクが高く、配分比率はどうしても小さくなってしまう。米国債を200兆円購入することなどはALMの計算上は絶対に出てこない数字だ。現在はまだ政府の持ち株が多いが、政府が何らかの政治的判断をして、郵貯や簡保に米国債を無理やり買わせるようなことがありうるのだろうか？このような話が流される背景にある意図を理解できていないのではないだろうか？

9月2日に宝島社から添付のような全面広告が新聞各紙に掲載されました。正直、びっくりしました。この時期に、このような写真とコピーが・・・

宝島社のHPによれば、この広告の意図は「敗戦や災害など、これまで幾度となく苦境に直面してきた日本。 日本人はそのつど、不屈の精神と協調性を武器に国を建て直してきた歴史があります。世界のどこを見ても、これほどしぶとく、強い生命力を秘めた国民は存在しないのではないか。そんな気さえするのです。「いい国つくろう、何度でも。」この投げかけを通じて、日本人が本来持っている力を呼び覚ましてみたいと考えました。」

 このメッセージは良いのですが、新聞広告には何も記載せていませんでした。1945年8月30日、愛機バターン号から厚木飛行場に降り立つ連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの写真です。日本人は外からの圧力あるいは天変・地異のようなことが起こらないと変わらない、ということを言いたいのでしょうか？出版社からこのよう広告が出されること自体大変悲しい事態です。

「事故予測、発生当日に菅氏まで伝達」というニュースが、原発事故発生から半年余りもたってから報道されました。

詳細は、次のリンクから：　http://news24.jp/articles/2011/09/03/07189922.html

実はこのニュースは事故発生直後にも伝えれれていましたが（そのため私たちもレポートにて発信）、大きく報じられず、この報告を受けてと思われる保安院の中村審議官の「炉心溶融発言」もその後訂正されました（中村審議官はこのため更迭され、西山審議官の登場）。

この事故予測によれば、炉心溶融は3月11日の夜にも起こるというもので、ベントのタイミング云々の話どころでなく、何が何でも（海水を注入する等）炉心を冷やさなければならない、ということだったはずです。また、時間的にも、12日の朝に原発を菅氏が訪問する余裕など全くなかったはずです。まさに、「天災ではなく人災」と言われるゆえんです。

5月には「事故調査・検証委員会」設置が決められ、その後、会議が開かれたようですが、どのような何様だったのでしょうか？しかし、委員会は内閣官房に設置されていますので、「政府に対する調査」を期待することには最初から無理があるかもしれません。

野田新総理の政権構想の中におかしな箇所があるということで話題になっている。

あまりよく見ていなかったため、改めてチェックしてみると、確かにあった。4ページ目の「（5）政治の信頼回復に全力を注ぐ③公務員制度改革の実現（天下り根絶）」の部分だ。

そこでは、「「呼び寄せ型」天下りの厳格なチェック、再就職先の公益法人等への補助金等の削減を前提に高位スタッフ職を整備する等国家公務員の再就職先の一層の適正化を図る。」とある。要は、「再就職斡旋禁止の徹底」や、従来言われたような「天下り」は厳格にチェックするが、「再就職先」は（斡旋はしないが）適正に用意する、と言っているようなものだ。これが新総理の言う「公務員改革」なのだろうか？要は、外に再就職のポストが少なくしまうので、省内に新たなポストを作ろうということだ。

前から、違和感を覚えていたのは、公務員（ここではいわゆる「上級」あるいは「キャリア」と言われる人たちを指すものとする）は、何故、入省年次でポストを決めていくのだろうか？ということだ。民間であれば、入社年次の早いものでも、遅い者の下で働くことなど当たり前だ。あくまで「基本」は能力主義だ。しかし、公務員はそうではない。年次が早い遅いどころか、同期入省者とのポジションに上下が生じないようにするために、今までは外部にポジションを用意するということで天下りが行われてきた。

また、人事異動についても、高度成長期の制度がそのまま残っており、基本は、2年程度で異動が行われる。新しいポジションに就くとなれるまで半年程度かかる。また、異動が近づくと半年程度はそわそわして落ち着いて仕事にならない。つまり2年の任期のうち1年程度しか落ち着いて仕事ができない。世の中の変化が激しくなっているし、高い専門性を求められることも従来以上に必要になっている。1人の人がもっと長期間にわたって同じ仕事をすることが求められるだろう。

給与が民間に比べて低いとよく言われるが、一般職は別だが、上級職に限って言えば本当にそんなに低いのだろうか？もし、低いのであれば、必要な金額はいくらでも払えばよい。ただし、それを正当化できるだけの仕事はしてもらわなければならない。民間と同じとは言わないが能力と実績に応じて給与を決めればよい（当然、ポジションについても差がつくことになる）。

民間でも高給を正当化するために、「良い人材を確保するためには給与を高くする必要がある」ということが言われる（特に「金融」）が、それはどの業界でも同じではないでしょうか？「ものづくり日本」であるならば製造業に良い人材がいなければならないでしょう・・・

公務員制度改革というとすぐに「天下り根絶」ということになりますが、そうではなくて「人事制度改革」を行うことがまず必要でしょう。人材が官と民の間で行き来することはある程度は構わないと思いますが、むしろ行き来するということを前提として、その場合に、官民の癒着が起こらないような仕組み（「ガバナンス」）であったり、倫理観をいかに醸成していくかの議論が必要かと思います。

「嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない」という記事がニューズウィーク（8月24日号）に掲載されている。

レジス・アルノ-というフランス人の記者の記事だが、「日本がここまで世界の笑いものになる例がほかにあるだろうか」と手厳しい。

これは何かというと、観光庁が外国人に日本観光を呼びかけるために作成したPRビデオに関するコメントだ。このビデオでは「人気グループの嵐」が登場して、それぞれが日本各地を訪問して、招き猫のまねをして「ニャー」と鳴きながらポーズをとるものだ。このPRビデオは世界133か国の在外公館、空港、飛行機、駅のモニターなどで流されているそうだ。

しかし、アルノー氏は、「日本のイメージをおとしめるために北朝鮮のスパイがたくらんだのかと思うほど」と痛烈に批判をしている。内容は、日本を紹介するという目的などこかに行ってしまって、嵐のPRビデオになってしまっているのに、ビデオが流される133か国のうち、129か国では嵐はほとんど知られていない。また、肝心の内容だが、日本の良いところがまるで紹介されていない。映像は嵐のアップが中心で、「沖縄も太陽は見えず、砂浜はぬかるみのよう。北海道は食堂が、鹿児島は通りが映るだけ」。「日本は美しくて洗練されたモダンな国だと外国人に思わせるような、美しい映像はない」。アルノー氏は、「日本はなぜ、「最高の顔」で自分を売り込もうとしないのか。洗練された職人や建築家、知識人、画家、料理人」などを使ったらよいのにとして、「素晴らしい国を自らばかにする。そして、その現実を誰も理解していない。」としている。まだまだアルノー氏の批判は続くのだが、さすがに日本人としてはつらくなってくる。しかし、この記事を見て、私も早速このPRビデオを見たが、なるほどと思う部分は多々あった。

今日ここでコメントしたいのは、アルノー氏が「日本のメディアが何か批判すると思っていたが、とんでもなかった」としていることで、情報番組『ミネヤ屋』では批判するどころか、司会者が「あらためて日本はいいなと思ったと言い、共演者たちも同意した」としている部分です。多額の税金を使って今回のようなPRビデオを制作することは論外ですが、一般的に言って、現在のテレビなどの番組制作や情報の流し方はこのPRビデオを制作するのと全く同じやり方ではないでしょうか？目的が、観光庁のPRビデオであれば、日本を紹介することなのですが、テレビ番組などでは、タレントの安っぽいギャグを流すことが目的のようになってしまってはいないでしょうか？スポーツ番組でも、競技そっちのけで、ゲスト（？）のタレントがギャグを言ったりしていることもよく見られます。現在、世界陸上が放送されていますが、司会者が妙にはしゃぎすぎることで、何か競技を見ることに集中できないことが多々あります。テレビ放送を行うことで、その競技が多くの人に知られるようになることはよいとは思いますが、何か安っぽいお笑い番組のようになってしまっては困ります。テレビ番組に全般にしても、どの局でも同じような番組になってしまっていますし、出演者もどこも同じような顔ぶれです。番組の内容を見せるというよりも、出ているタレントを見せているようなものです。まるで嵐のPRビデオと同じです。どこの局でも同じような番組を流すのであれば、テレビ局の数はもっと少なくてもいいでしょう。局の数を減らして空いた分を新しく個性的な番組を流したいというところにやらせたらどうでしょうか？現在、テレビ局の電波料はただみたいなものですが（規制業種で参入障壁があるにもかかわらず、これはどうでしょうか？）、空いた分をオークションで売り出せば、政府にも多額の収入が入るでしょう。消費税も含め、新政権は増税まっしぐらのようですが、まだまだやることはあるはずです。

 話が少々ずれましたが、アルノー氏が強調するように、日本には世界に誇れるような素晴らしいもの・素晴らしい人たちがたくさんいるのですから、海外にも、そしてもちろん国内でも、そのような人たちがどんどん紹介されるようになるようになったらと思います。これは何も、テレビだけの話ではありません、誰でもそれぞれ素晴らしいものを持っているはずですから、私たちの日常生活の場（地域社会、会社、家庭等々）で、それぞれ個々人が元気になるようなあり方が、必要なのでは・・・

民主党の新代表が選出され、事実上、新しい総理大臣が決まりました。たまたまテレビで代表選の模様を見てしまったのですが、その候補者の演説などを聞いていて、何か現実とは遊離した別世界の話を聞いているようでした。代表に選ばれた野田さんの口からは「国民のため」という言葉が聞かれましたが、その言葉が国民に向けられているようには思えませんでした。

民主党政権が誕生してから3人目の総理大臣の誕生となりましたが、「国民の審判」を得ることなく、またそのポジションがたらい回しのされることになりました。更に、非常に残念なことは、当初国民に約束された事柄が全く守られず（というよりもそれを守ろうという姿勢さえ見えませんでした）、正反対の「増税路線」「官僚依存」の政治が行われるということになってしまったことです。（増税に全く反対というわけではないのですが…多くの国民がそうだと思いますが）

菅前首相が自画自賛した「社会保障と税の一体改革」などはその好例です。野田総理大臣の誕生で、この一体改革が進められることになるのでしょうが、ここでは国民への説明がほとんどなされずに（メディアでもほとんど具体的なことは報道されませんでした）、「所費税増税の道筋」が決められてしまいました。ここで行われたのは、国民に「金額の書かれていない請求書が送りつけられた」ようなもので、いくら引き落とされるかは国民に知らされていない、というものです。更に悪いことには、請求書の明細が何も書かれておらず、何に使われるのかはわからないし、それによってどうなるかもわからない、と言ってもよいようなものです。

ここでは、この「社会保障と税の一体改革」に若干コメントさせていただきます。

• l今回の改革で問題だと思うのは、改革の目的や具体的な案についての議論が脇に置かれて、消費税引き上げの議論のみが行われてしまったことです。

「税」の改革というのであれば、消費税だけでなく、所得税、法人税なども含めた全体の議論があってしかるべきです。また、財政赤字を補てんするためだけでなく、長期的な観点から将来の税収を増やすための税制改革もあってしかるべきです。

• 何故、増税すべきなのかが明確に示されていません。東日本大震災後の復興構想会議の最初の会議でいきなり増税の方針が示されたのと同じ構図です。ここでの年金改革の議論も非常に重要であったはずですが、内容についてしっかり議論されたようには思えません。

ただ増税するというだけで、何故必要なのか、いつ・どこに・どれだけ必要なのかといった議論が全くありません。

• また、この「一体改革」の中には、支出を抑制できるようなものもかなりあるはずです。例えば、社会保障の医療費などがそうです。従前からジェネリックの使用などが言われていますが、全く進んでしません。また、支出抑制ということでは、年金における給付削減議論も行われるべきでした。つまり、ただ闇雲に、収入を増やすことばかりが、中身の議論も何もなく、行われているのです。しかも、それを負担する国民には、詳細な情報が提供されていません。

社会保障関連予算は、既に一般歳出の50%を占めるまでになっています。財源をねん出するためには、もはや増税ばかりでなく、如何に歳出を切り詰めるかも徹底的に議論しなければならないでしょう。

つい最近のことですが、米国では国債発行枠の引き上げ問題が進展せずに、デフォルトを引き起こすのではないかと心配されました。この議論でも、歳入をいかに増やすのか（富裕層に対する増税議論が中心でしたが）と、歳出をいかに削減するかが、議論されました。二者択一ではありませんでした。

尚、「年金」に関する議論ですが、今回の改正案で、基礎年金の財源が、事実上、すべて税となりそうです。以前は、基礎年金の保険料での負担を1/3から1/2に引き上げる際にもずいぶん問題になりましたが、今回は事実上、それが全額「税」という形になりそうです。

東日本大震災や福島第一原発事故などで、この問題がかすんでしまった感はありますが、このように重要な問題についての情報がしっかりと国民に伝えられないことは非常に残念に思います。結局は、財務省の思惑通りにすべてが進んでしまっているように思われます。

注文していたケビン・メア氏の「決断できない日本」が届きました。この本の著者であるメア氏は「沖縄はゆすりの名人」と発言したと報道され更迭された人物です。しかし、その後すぐにアメリカ国家安全保障会議アジア部上級部長に就任と伝えられたことで、それはとても更迭というようなポジションではなく、この事件の裏には何かあると噂されたのですが、その後、辞任。しかし、311が起こり、「トモダチ作戦」の国務省タスクフォースのコーディネーターをしばらく務めた人物です。

この本では、①「ゆすりの名人」報道②トモダチ作戦の舞台裏③沖縄基地問題④日米同盟等について記載されています。

ここでは、菅首相が自画自賛の末ようやく退陣しましたが、まだ福島原発事故が収束していないことなどもあり、②の「トモダチ作戦の舞台裏」に関連して、「日本政府（菅内閣）」の原発事故への対応についての同氏のコメントをいくつか紹介したいと思います。この事については、菅内閣への批判が色々な形で報道されていますが、それらの内容を米国側からの発言で裏付けるものとなったと思います。

同氏の日本政府に対する印象を一言でいえば、「政治指導力の無能」ということでしょう。この由々しき危機に際して、「日本のリーダーには決断力や即効性のある対応をする能力がない」ことです。（厳しい言い方をするのは、これが改善されるのを願ってのことだそうです）

今回の東日本大震災の圧倒的な困難にもかかわらず日本人が見せた規律と我慢強さにたいしては、「もっと良い指導力、より良い政治に恵まれるべき」としてします。日本の「政治のレベルの引きさ」を批判し、「責任を取らず、自己保身を図ることが目的化してしまった今の政治から脱却」すべしとしています。

今回の原発事故では、菅首相が責任を取りたくないばかりに、「事故処理をあくまで東電の問題とした」のですが、しかし東電はもともとこのような過酷な事故をハンドルする能力はなく、荷が重すぎた。スリーマイルの教訓からも明らかなように、このような対応では、私企業に任せるのではなく、国家的な対応が本来必要、もっというならば世界的な対応（世界の知恵を終結させること）がなされるべきであった。

自己当初の対応でも、日本政府は東京電力を全くコントロールできていなかった。3月12日の午後になっても東京電力は米軍ヘリで真水を運べないかとの問い合わせを駐日米国大使館にしていたそうです。これは水素爆発の直前にも東電が海水注入を躊躇していたことを示しています。

米国では情報が何も日本政府から来ないので、フラストレーションが高まりました。米軍は当然ながらグローバルホークなどを使って独自の情報収集をしていたので、原子炉の温度が異常に高まっていることを知っていました。最悪のケースとして、福島ばかりでなく、日本あるいは東アジア・太平洋の広範囲に汚染が広がることを警戒していたのです。

海外メディアで称賛された「フクシマ・フィフティ」についても、働いている人たちは称賛するにしても、この危機に当たって実際に作業をしているのがそれだけしかいないという事実に、米国は気が気ではなかったといっています。また、自衛隊ヘリによる散水について、「自衛隊の英雄的な放水作戦を見て、オバマ大統領が「日本政府は事故封じ込めに必死になっている。米国は全力を挙げて支援する」との決心を固めた」と日本では報道されましたが、事実は全く逆で、日本政府が出来ることがそれだけであったことに米国政府は絶望的になった、とのこと。

つまり、「菅首相の政治的パフォーマンス」であって、「政治的なスタンドプレー」のために自衛隊員は命がけの作戦に赴いた、と。

これはある意味「日本が平和ボケ」が治っていないためで、米国政府が９１１以降、テロ対策の為に日本の原発にも武装した警備員を置いたほうが良いと助言した際に「必要ない。なぜなら、銃の所持は法律違反になるから」と日本政府当局者が答えたというエピソードを紹介しています。（ちなみに、それを聞いたホワイトハウス当局者はジョークと間違えたそうです。）

また、今回の原発事故では「想定外」という言葉が使われますが、米国では「全電源喪失」を想定した対策が取られ、シミュレーション訓練も定期的に実施されているそうです。これは、地震・津波ではなくテロを想定してのものだそうですが、日本に対してもそれらについて説明を行っていたそうです。日本側でももっと研究がなされてしかるべきだったでしょう。

27日、菅首相は福島を訪問し、佐藤県知事との会見で、「中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」との認識を伝えました。佐藤知事は「突然の話だ」としましたが、まさか、正式に退陣を表明した人から、退陣表明の翌日にそのようなことを伝えられるとは想像もしていなかったでしょう。しかも、菅首相は、胡錦濤国家主席との会見のように、メモを読み上げるようなもので(まるで自分はその決定に関係ないかのように)、最後の最後まで菅らしさを発揮しました。

しかし、これもそもそもは、初期対応において情報を隠蔽して、正しい情報を伝えなかったということが、強く影響しており、全てのことは悪循環をして、ただただ時間が遅れています。「帰宅に20年以上の試算」などということはもっと早く伝えられるべきで、期待を持たせておいて、6か月近くもたってから、何の将来に向けての対策や方針も出さずに、そのようなことを伝えるのは、非常に残酷な仕打ちです。

尚、この著書の日米安保や沖縄関係の事柄も参考にはなります。このメア氏はある意味米国の「田舎のおじさん」というタイプの人かもしれません。沖縄での報道では彼のことを悪く言う人も多いようですが、ある意味素直に米国の考え方を代弁している人かもしれません。同氏は、沖縄問題を「ナイーブ」と表現しますが、今回の「沖縄はゆすりの名人」事件もそのような「ナイーブ」な関係の中で基地反対派にねつ造された記事だ、としています。以前紹介したことのある「幻想の島・沖縄」（大久保潤著）で、2003年11月に当時のラムズフェルト米国防長官が沖縄を訪問した際に、普天間が「世界一危険な飛行場」と報道されたことが、政治的に利用するためにねつ造されたものである可能性が高いとされているのですが、今回の「沖縄はゆすりの名人」報道も、目的な違うにしても、同氏が言うように事実ではない可能性が高いかもしれませでん。

米国では、大西洋を北上しているハリケーン「アイリーン」が首都ワシントンなどの東海岸の大都市を直撃するおそれが出てきており、ニューヨーク、ニュージャージーなど７州の知事は非常事態宣言を出しました。ニューヨーク市では海岸沿いに住む25万人に避難指示を出すとともに、地下鉄やバスといったすべての公共交通機関を運休することを決めました。ニューヨークで強制的な避難命令が出るのは初めてとのことです。現時点では、ニューヨークはまだ天気は悪くないそうで、市民の中にはハリケーンに対する警戒意識がそれほど高くない人たちもいるようで、ブルンバーグ市長は何回か会見を行い、市民に避難を呼びかけているそうです。ハリケーンがニューヨーク市に近づくのは26年ぶりのことで、上陸すれば1893年以来、118年ぶりでとのことです。

米国では、ハリケーンによる被害は毎年相当数起きておりますので、それへの対策もしっかりなされているのでしょうが、ニューヨークのような大都市で、25万人にものぼる人たち（今後さらに増加する可能性もある）に、強制的な避難命令が出されています。そこでは市長が先頭に立って避難を呼びかけています。何か米国と日本の危機対応への違いを見せつけられているような気がします。まさにここで行われているのは、「最悪の事態を想定して行動する」ことです。ハリケーンの威力は強大ですので、もし上陸などしたら大変な被害が出るでしょう。しかし、その軌道が逸れてしまうこともあるでしょう。そうした場合に、避難した人たちはブルンバーグ市長を非難するでしょうか？ 

 日本の政治家、例えば菅首相（ようやく退陣表明しましたが）の場合にはどのような対応をしたでしょうか？ニューヨーク市の人口は現在800万人で、周辺地域も含めるとその人口は2200万人にも上ります。パニックが起こったら大変だとして、強制的な避難命令など出せなかったのではないでしょうか？事例は違いますが、福島第一原発の場合は今回とは全く反対の対応がとられました。パニックになる恐れがあったからとよく言われますが、情報を隠蔽し、防衛的なメッセージを出すばかりで、対応は結果的にすべて後手後手に回りました。原発の周辺住民（例えば半径50㎞）はすべて強制避難というようなことが最初に行われていれば、多くの人が放射性物質にさらされることもなかったでしょう（残念ながら、まだ終わったわけではないですが…）。もし何もなければ、避難命令を順次解除していけばよかったはずです。また、もし考えられる最悪のケースが起きていたら、いわゆる「周辺住民」だけでは済まなかったはずです。