中国/日々雑感：よくわからないこと?!

 先日、中国の地方政府関係者から連絡が有り、「経済交流は国交回復以前の状態」との発言があった。

「国交回復以前」とは穏やかではない表現で、かなりの衝撃だった。しかし、中国側でも日本と何らかの関係を持っている人たちは、（表向きには政府の意を受けた発言をしなければならないとしても）今回の尖閣問題の影響について危機感を持っているということだろう。また、これが「経済交流」だけに限ったことでないのは明らかだ。中国地方政府（特に沿海部）が行う日本企業向けの行政サービスにも影響がありそうで、一部業務の休止ということも検討がされる可能性もあるかもしれない。

問題は、野田首相をはじめ日本の政治家には全く危機感がないことです。日本側から出てくることは、逆に、中国側を刺激することばかりです。玄葉光一郎外相の会見では、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の際に、「法の支配、平和的アプローチは大変重要な観点だ」とも述べ、南シナ海で領有権問題を抱える東南アジア各国などとともに、中国の海洋進出に自制を促す考えを示した、とのこと。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121031/plc12103112590004-n1.htm

5日の新聞に、日米両政府が第三国を加えた「日米プラス１」の枠組みで、アジア太平洋地域の安全保障問題に取り組む姿勢を強めている、という記事が掲載されている。http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E2E6E2E2E08DE2E6E2E7E0E2E3E08297EAE2E2E2

先の野田首相とオバマ大統領のホワイトハウスで行われた首脳会談で、アジア太平洋地域の安全保障における日本の役割強化を誓ったばかりだが、さらにそれを加速する動きだ。

先の首脳会談後の日米共同声明で野田首相は、アジア太平洋地域での日米防衛協力強化によって「日米同盟は新たな高みに達した」と語った。その「高み」とはいったい何なのだろうか？米軍との海外での共同訓練は専守防衛の自衛隊の定義から逸脱しないの？武器扱いされる巡視船をフィリピンにODA供与して大丈夫なのか？それらは憲法第9条の問題に係るような問題ではないのだろうか？国会での議論も何も行われていない。それをいきなり日米首脳会談で合意というのは少々乱暴ではないか？民主党政権になってからの鳩山氏、菅氏もほとんど思いつきといわれるような発言を国内での説明を一切することなくして（海外に向けて）発表してしまうということをやってきたが、野田首相もその意味では全く同じだ。

「日米同盟の深化」を目指しているというのだが、このままでは米国の言うことにただただ追随しているだけではないのか？アジア太平洋地域での影響力を拡大しようとしている米国の言いなりになっているだけではないのか？

今回の「日米プラス１」の枠組みにしても「中国けん制」が目的だと言うが、これが日本の利益になるのだろうか？日本側は米国との関係を強化すれば大丈夫という考えなのだろう。日本からすると米国は「1対1」の関係だが、米国からすれば日本は「1対1」ではない。日米首脳会談の直後に中国との戦略会議が行われたように、米国にとっては最早中国との関係の方は重要だろう。その中国との対話を進めるために、日本が利用されているだけではないのか？

石原都知事の尖閣諸島をめぐる発言にしても、日本と中国の関係を刺激するために米国が仕組んだものではないのか？都知事が海外に出て、その発言が注目されるときに、ヘリテージ財団で行われた会見で発言されたものだ。本当に日本「国」のことを考えるのであれば、暗黙裡に助言をして国が購入できるようにすればよいだけだ。中国側にしても、あのような形で発言をされると、反応をせざるを得ない。

野田首相は、先日の日米首脳会談で自身が発言したことの趣旨を本当にしっかりと理解しているのだろうか？また、関係閣僚はどうだろうか？そのうちの1人である防衛大臣は先に問責決議がなされているので状況は推して知るべしか？それにしても国会も含め国内での議論や説明が全くなされるにこのようになし崩し的に物事が進んでいくことは非常に問題だろう。このような事は以前なかっただろうか？

今日（5月4日）の日経新聞には、比較的大きな記事として「日中韓ASEAN会議」が取り上げられていた。http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE6E3E2E5E1EBEBE2E2E6E2E7E0E2E3E09797EAE2E2E2

3日の財務相・中央銀行総裁会議で、外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）の拡充を柱とする共同声明が採択され、独自の金融安全網を強化することで、欧州危機の波及回避に域内をあげて連携する姿勢を示した、とのこと。

その記事の内容で、少々驚いたのは、日本が独自枠の拡大に慎重姿勢を示しているということだ。その理由は、日本がIMFとの協調を重視し独自枠の急拡大には慎重姿勢をとっているという。つまり、米国の横顔を見ながら動いているということだ。

そもそも、この「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）は「宮沢構想」とも呼ばれ、1997年のアジア通貨危機を受けて当時の宮沢首相が提案したものだ（もともとのアイデアは当時の榊原財務官）。しかし、米国の強い反対で、当時は一旦つぶされてしまった。

しかし、日本は、米国に追随するばかりでなく、このような提案をもっと積極的に行っていくべきではないのか？

日本が、慎重であろうがなかろうが、このような動きはどんどん進んでいく。3月末にインドで行われたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会合では、新興国のインフラ整備などを支援する新銀行「BRICS銀行」を創設することが合意された。これはすでに昨年の会議で話し合われたことだが、今年になって踏み込んだ対応がなされることになった。

新興国や発展途上国の開発を支援する銀行は既にかなりある。例えば、世界銀行・国際復興開発銀行（IBRD）がそうだし、地域ごとにも米州開発銀行（IADB）、アジア開発銀行（ADB）、アフリカ開発銀行（ADB）や欧州向けにも欧州復興開発銀行（EBRD）がある。更に、それらの国の民間の投資を促進するために国際金融公社（IFC）や多数国間投資保証機関（MIGA）などもある。MIGAの初代長官は野村証券出身の寺澤義男氏だった。

しかし、それらの銀行・機関がしっかりと機能してこなかったことはよく話題として取り上げられる。スティグリッツ教授なども盛んに批判を繰り返している。

新興国サイドでも、IMFや世界銀行などの改革スピードが遅いという主張を行ってきている。IMFの前ストロスカーン専務理事がセクハラ事件で退任した後の専務理事選挙でも、新興国を代表するような人選が行われるべきという主張もなされた。

とはいっても中国は副専務理事（No2）のポジションを獲得するために現専務理事のラガルド氏を推すという取引をしたという。これで、中国は、次回のSDRの再計算で人民元を構成通貨として入れることを狙っているだろう。

BRICSの5か国も一枚岩ではないので、事実、中国のプレゼンスが突出することに対する懸念は強い、簡単にBRICS銀行が出来るとは思わない。また、BRICS側もこれをうまく利用して、IMFや世銀などでの発言力を高めようという意図もあるに違いない。

しかし、チェンマイ・イニシアチブの構想が出された時は強く反対して米国が、今回は表立っては反対していない。

日本もそろそろ米国に追随するばかりでなく、新興国や開発途上国のためになるような提案をもっと積極的にしていくべきではないだろうか？

以前から違和感を強く感じている言葉に「外遊」がある。これは、政治家など公人の外国訪問に対して使われる言葉だ。

政治家などが外国を訪問するということであれば、しかも公費（国民が収めた税金）ですから、その目的も当然ながら公的な性格のものであると考えるのが普通でしょう。

しかし、通常は、国会が開催されない時期や日本が連休の時期などに、まさに「外遊」するということが多い。時に、ゴルフなどをして国会で問題になったりしている。

政治家の外国訪問については、しっかりとその目的も精査して、目的に沿った形での訪問を行ってほしいし、政治家個々人が勝手に「行きたいところ、行っていないところ」を訪問するのではなく、日本政府総体としてしっかりと国益にかなうように、コントロールしながら行ってほしい。

ところが、自民党政権時代に問題が無かったとは言わないが、民主党政権になってからは、政治家個々人が勝手に発言することが多いのは皆さんもよくご存じのとおりですし、政治家の「外遊」外国訪問でも目に余るものが散見される。

今日は、鳩山元首相がイランを訪問するということで、外相が不快感を示したという記事が流れている。鳩山氏は一体どのような目的で、何を話しに行くのだろう。

首相時代にも、問題発言を繰り返して結果的に対外関係（国内はもちろん）に大きな影響を与えてしまったと思うが、全く反省の色も見せていない。

民主党はもちろんだが、誰か意見する人はいないのだろうか？

→「こんな時期、鳩山氏がイラン訪問へ…外相不快感」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120404-OYT1T00891.htm

鳩山氏といえば、先月は、中国・北京を訪問して、習近平氏を訪問している。この日は鳩山氏とは別に訪れていた輿石訪中団も習近平氏を訪問しており、鳩山氏の面会は輿石訪中団の20分後だったという。なんと恥ずかしいことか・・・日本政府がこのような事を認めていること自体信じがたい。

それに対して、中国政府は一言も文句を言わず、日本側の事情をしっかりと理解して、20分後だろうが何だろうが、言われて通りにアレンジを行っている。

中国はしっかりと「大人の対応」をしている。この日本と中国の対応を見ていると、悲しいかな、とても中国にはかなわない、という気持ちにさせられる。

→「輿石訪中団と鳩山元首相、別々に習副主席と会談」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120324-OYT1T00136.htm?from=main4

先週末から中国へ出張していました。今回は、上海から入り、現地の社員と合流して、河南省の鄭州までの出張でした。

上海から鄭州までは、私にとっては初めての経験でしたが、夜行寝台列車でした。列車は、上海を夜7時30分ころに出発して、翌朝5時頃に鄭州駅に到着します。一部屋に上下二段のベッドが左右に二つ並んでいて、4人で一部屋となります。乗る前に、白酒、おつまみや食料を買い込んで、ゆっくりとお酒を飲みながらの旅です。

しかし、上海⇔鄭州間は高速鉄道（新幹線）も開通しています、何も夜行寝台でなくとも・・・と思い、現地の社員に聞いたところ、便が日に3便しかないこともあるのですが、要は、新幹線には乗りたくない、ということなのです。温州での事故のようなことがあったらたまりませんし、ちょっとした故障などで、遅れることも多いようで、時間が計算できないのでいやだと言います。

ちょうど私の出張中に、「時速195キロで居眠り運転」というニュースも飛び込んできました。福建省厦門発浙江省温州行きの高速鉄道で、時速195キロで走行していた列車の運転士が居眠りをしていたと、乗客が証拠写真付きでミニブログ上で「告発」したのです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000083-jij-int

25歳の女性が、空調が故障して開け放しになっていた運転席をのぞくと、運転士は背もたれにもたれかかり、熟睡状態だった、というものです。ネット上では、「中国の高速鉄道技術が世界一だと証明した勇ましい運転士」「眠っていれば、人為ミスも起きない。」などと、皮肉なコメントも流されているようです。

経済の拡大に向けて驀進する中国ですが、そのハードとソフトの品質・安全性などにはまだまだ国民の信用を得るには至っていません。ひょっとしたら英会陰にそれらは得られないかもしれません。

PR：中国関係の業務で、お困りのことがございましたら、株式会社K2Oまでご相談ください。→ものづくり支援（コンサルティング）http://www.k2o.co.jp/business/1/

野田首相が、16日に開催された航空観閲式で、中国の軍事力増強と北朝鮮による度重なる軍事行動は日本の安全保障にとって大きな脅威になっているとの認識を示し、防衛問題でタカ派的として知られる自らの立場を改めて鮮明にした、という。 http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_325836

その結果として、「日米安全保障同盟の重要性は不変」ということを強調している。

今年の防衛白書も、かつての冷戦時代のソ連を想定としていたものを、新たに中国を仮想敵国として、シーレーン防衛にシフトしている。先月には、南シナ海の島嶼における領有権問題に日本が介入しようとしているとして、中国が日本をけん制する動きを見せた。日本は、直接的に同問題に介入するような発言はしていないが、オバマ・野田会談の中で議論されたことが米国からリークされている（日本からは具体的に言及されてはいないが）。

野田政権になってからの政策は対米従属一辺倒になっている。昨日書いた「米国産牛肉の輸入緩和」にしても、野田首相は、国民の健康問題はそっちのけで、米国との関係を重視するために行うということをはっきりと言っている。国民そっちのけにしてでも、米国との関係が重要とはいったい何なんだろうか？（昨日のブログは以下をご覧ください→「米国産牛の輸入制限緩和へ：国民よりも米国との関係の方が優先なのか？」） 

本日の日経新聞のグローバルオピニオンではドナルド・ラムズフェルドが寄稿している。「21世紀の今日、国際社会が抱える問題を1国だけでは解決できない。・・・多国間での協力は不可欠だ。その「協力」は同じような考え方を持つ国同士によるものが基本」としており、「中国が示している拡張主義的なもの」というように、中国をラムズフェルドが言う「連合体」には含めておらず、「連合体」とは相反するものとしている。日本はその「連合体」の重要な一員として「その軍事力と経済力、外交を組み合わせれば、もっと重要な位置づけをされる」として、特に「軍事力」を強調している。

現在の民主党の閣僚は、まさにラムズフェルドが言っていること、つまり米国の描いたシナリオを忠実に実行しているようにしか思えない。そのような中で、野田首相や玄場外相の訪中の日程調整が中国との間で行われているようだが、米国の言いなりになって、中国側をむやみに刺激しておきながら、訪中とは・・・

中国の温州で民間貸出の資金ショートが続発して、信用保証会社や銀行を巻き込んだ倒産の連鎖が深刻化している、という。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1011&f=business_1011_218.shtml

温州と言えば、最近は、温州人による中国国内各地での地上げが問題になってきた。

温州人のことを、中国人は、中国のユダヤ人といってきた。かつて、毛沢東は、温州人のことを、一番嫌いだった。どれだけ毛沢東が吹き込んでも、聞いたふりだけして、全く理解しようとしなかったからだ。実は、自分でものを作ればよいという考えをする人たちで、そのため自営業者が一番多かった。また、リスクをとるということが出来る人たちでもあった。その人たちが、最近は、中国全土の株や不動産の地上げのご指南役になってしまった。それでも、昔からのものづくりに励む人たちも多くいたのだが、それらの会社で資金ショートが続発し、企業の資金繰り悪化で社長の逃亡や自殺が相次ぎ、信用保証会社や銀行を巻き込んだ倒産の連鎖が深刻化している、というのだ。

中国国内では、金融引き締めが行われる中で、民間企業へ貸出が減少し、資金繰りの為に高利の闇金融に手を出す会社が多くなってきて問題となっている。全体の貸出額をそれほど大きく絞っているわけではないのだが、国有企業に優先的に資金を回すために、民間企業への資金が限られてしまうのだ。

しかし、毛沢東が嫌い、中国のユダヤ人と言われる温州人だけあって、ここへきて「転んでもただでは起きない」という動きが出てきた。「金融危機を逆手に金融特区構想」を国に申請するというのだ。規制を緩和・撤廃することで、サービス業への資金投資を促したり、民営中小金融機関の市場参入を大幅に認め、企業に多様な資金調達ルートを準備する、というものだ。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=business_1013_018.shtml

大震災が起こっても従来からの利権維持に汲々としている日本の政治家・官僚と比べて、なんと中国の動きの速いことか!!

明治維新と戦後の変革と成長を20年余りで達成してしまった中国ならではの動きと一言で片づけてしまうのは簡単だが、考え方がダイナミックで柔軟だ。日本と中国・・・どちらが社会主義の国だかわからないような状況になっている。

米国企業に中国撤退の動きが出てきたという。http://j.people.com.cn/94476/7613532.html

これは、「メードインUSA」のコスト的優位性に対する認識が広がり、生産を中国から米国に移す動きが出てきたというものだ。

確かに、中国国内の人件費の高騰などで、以前のように、中国での生産が「とにかく安い」という状況ではなくなってきている。中国企業でも、かつての米国や日本のように、海外に生産拠点を移す動きが出てきている。隣のベトナムもそうだし、バングラデシュやミャンマーなどもその候補地となっている。もともと東南アジアなどでは華人がその経済の中枢を担っていることもあり、中国企業が進出するのは、日本企業などが進出するよりも容易だ。

最近は、フォードが1万2千人分の雇用をメキシコと中国から米国に移すことを発表した、という。グローバル化が進む中では当然の動きで、それぞれの企業が、その戦略に従って、どこで生産を行うべきかを決定していくので、グローバル化の中では、一律に、中国が良いとか、米国が良いとかと言った、二者択一の動きではない、はずだ。

米国では、オバマ大統領は5年間で輸出を倍増するという計画を発表している。それによって、200万の雇用を創出するとしてきた。また、成長戦略の一環として、再生可能エネルギーの育成が叫ばれたりもしてきた。しかし、これは、最近になって、うまくいっていないことが報じられている。

来年の大統領選挙に向かって、米国はいよいよ政治の年になる。今回のニュースはボストン・コンサルティングの調査に基づくものだが、この調査では、今回の動きによって、米国内で200万から300万の雇用が生まれる見込みだ、としている。オバマ大統領が掲げる200万の雇用創出の数字と図らず一致する。

最近、米議会で対中国為替制裁法案の審議が行われるなど、米国の中国に対する人民元切り上げ圧力が高まっている。法案は成立しないようだが、成立させることが目的ではなく、あくまでも中国に揺さぶりをかけることが目的で行われている可能性が高い。（尚、今回のニュースを人民網が発信していることからして、米国の人民元の切り上げへの圧力を緩和しようという中国政府の意図も考えられる。）

今回のボストン・コンサルティングの調査がそうだとは言わないが、選挙の年に向けて、政権に有利になるような情報を流そうという動きが活発化する可能性が高い。

先日の民主・大久保政調副会長の発言（「外貨準備の運用先を新興国通貨などに広げるべき」というもの）に関連して、野田首相の以前の国会答弁が紹介されていた。それは「中国の外貨準備が日本国債を買えるのに、日本の外貨準備では中国国債を買えないことに不自然さを感じる」と述べ、規制見直しを求めたものだった。http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a85I0_PKTFcA

それに反応したのかもしれないが、人民網が「人民元の国際化　日本が警戒」という記事を掲載している。http://j.people.com.cn/94476/7613559.html

その記事では、「人民元は、すでに通貨の国際化を判断する「貿易決済、投資、外貨準備」という3つの要素を備えている」。それに対して、「日本は世界でもっとも多くの債務を抱えている。そのため、投資家はいつでも円資産を売れる準備をしている」。「人民元が上昇しドルやユーロに取って代わることはないが、円の影響力を弱め、円を「3大基軸通貨」から押し出す可能性がある」と、余裕の発言を行っている。

記事にあるような日本のメディアが「人民元の国際化に対して日本が警戒している」といった報道を行っているようには見えないし、それどころか、日本のメディアはそのような「事態」を全く理解していないだろう。野田首相や大久保政調副会長も同様だろう。そうでなければ先のようなのんきな発言はしないはずだ。この記事は、中国が自身の力（政治力・経済力そして人民元）に自信を強め、日本を揶揄するようなものだ。

民主党政権が誕生した時に、鳩山氏が「東アジア共同体」構想を発表した。その際に、中国は特段の反応をしなかった。当然、腹の中では嘲笑っていただろう。「何をバカなことを言っている・・・日本にはもうそんな力はない・・・東アジアの中心は日本ではなく、中国なのだ」と。中国は、米国からの圧力を巧みにかわして、急激な元高をさけながらも、着々と人民元の国際化を図っている。（関連情報は次のリンクをご覧ください→「元の国際化を着実に進める中国と、あえて円の国際化をしようとしなかった日本」）次回のSDRの見直しでは、まず間違いなく人民元がSDRの構成通貨となるだろう。また、IMFの副専務理事（事実上のNo.2）は既に中国人だ。

鳩山氏は、東アジア共同体構想のなかで、EUROのような共通通貨もあげていたが、EUROのような基準を設けるとすれば、日本のように巨額の債務を抱える国、また成長率がこれほど低い国、は構成国からはじき出されてしまうだろう。日本人の意識は20年前のままで、いまや世界の姿は大きく変わっている。日本を本来リードすべき政治家の理解は、残念ながら、さらにひどい。

ご参考までに、人民網の記事を以下添付します：

「人民元の国際化　日本が警戒」

日本メディアはこのほど、人民元の国際化の動きを次々と報じている。報道によると、人民元建て貿易決済は拡張し続け、ますます多くの周辺国が人民元で決済するようになっている。米ドルが低下し続けているため、人民元建て決済に対する安心感が高まった。また、イギリスは人民元のオフショア市場を創設し、シンガポールも創設を計画するなど、人民元のオフショア取引が活発に行われるようになっている。さらに、欧州債務危機と米国の量的緩和策により、多くの国が人民元を政府の外貨準備通貨の一つと見るようになった。人民元は、すでに通貨の国際化を判断する「貿易決済、投資、外貨準備」という3つの要素を備えている。

報道は、人民元が急速に国際化しているのは、中国に巨額の外貨準備があるためだと見ている。中国の外貨準備高は3兆2000億ドルに達し、世界の外貨準備高の30％を占める。これが多くの人が人民元を買い増しする主な理由である。また、各主要通貨の動きはいまいちで、ドルの乱発と持続的な低下、ユーロ圏の債務危機も理由の一つだ。円は上がっているが、「上げられた」と言うべきで、日本は世界でもっとも多くの債務を抱えている。そのため、投資家はいつでも円資産を売れる準備をしている。

日本の政府関係者が人民元の急速な国際化について公の場で発言したことはないが、財務省のある幹部は個人的に「日本政府は人民元の国際化の動きとその円の地位に及ぼす影響に非常に注目している」と述べた。日本の学者と専門家は、人民元が上昇しドルやユーロに取って代わることはないが、円の影響力を弱め、円を「3大基軸通貨」から押し出す可能性があると見ている。世界では、ドル、ユーロ、元の協力メカニズムを構築し、国際通貨と金融体制を安定させるという構想も持ち上がっており、円の地位は徐々に低下している。さらに、ある学者の見方では、人民元が国際通貨になることは中国のソフトパワーとハードパワーが強まっていることを意味し、欧州が債務問題の解決で中国に助けを求めたことからも、中国の国際影響力が高まっていることがわかる。

（「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年10月11日）

先の中国高速鉄道事故の対応をめぐっては国内外から批判が噴出した。中国メディアでも多くの批判が寄せられた。もとより中国は共産党の一党独裁だ。今までは、共産党の力で多くの情報を隠蔽し、国内はまだしも国外に情報が漏れないようにすることなど日常茶飯事だった。場合によっては声明に、危険が及んだり、政治的な制裁を受けることも当然あるだろう。

しかし、最近は中国のメディアの在り方に若干の変化がみられる。高速鉄道の事故でも、政府の圧力にもめげずに、多くのメディアが情報を流した。共産党や政府の方針を伝えることが多い国営テレビの中国中央テレビでは、女性アナウンサーが、声を詰まらせ涙ながらに異例の政府批判を行うということも起こった。

女性アナウンサーは事故について、｢こんな危険なシステムがなぜ運行できるのか。発展の目的と意味を見直すことを期待したい｣と話し始め、2歳の女児が救助活動を打ち切ったあとに発見されたことに触れ、｢鉄道省は奇跡と言いましたけど、彼女にとって耐えられない災難です。政府の長期保障制度を期待したい｣と涙を流しながら訴えた、という。

政府が、鉄道省に責任を押し付けるためのヤラセではないかという意見もあるが、中国のメディアの報道に変化があるのは間違いないだろう。

それに対して日本のメディアはどうだろう。福島原発事故では、政府の官製報道をただたれ流すばかりで、「安全・安心」を繰り返した。事故発生直後は、「政府寄りの報道を行う」といつもは批判されているNHKが、民放よりもより事実に近い報道を行うといったことが見られた。その中心となった水野解説委員には圧力がかけられていた、という。

最近は、原発事故から7か月を経過して、原発や汚染の状況に関する報道が減っているように思われるし、危険な状況は全く変わっていないにもかかわらず、その報道からは何故かっ危機意識はあまり感じられない。これでは、被災地から遠く離れた人々は「他人事」のように感じてしまっている人たちも多いのではないか？

一党独裁のもとで報道管制が引かれている中国と、原則、自由に報道が出来る日本とでは、メディアの在り方も大きく異なるのは当然だが、日本の方が報道管制が引かれている国のように思われるのは何故だろうか？

中国高速鉄道事故では、それ見たことかという報道も多かったが、この中国と日本のメディアの現状を見ると日本の方がはるかに悲劇的な状況ように思われてしまう。

玄葉外相が、中国の楊外相と会談し、福島第１原発事故に関し、地元の風評被害の実態を説明した上で、農作物輸入規制の緩和・撤廃を要請したという。玄葉外相が要請したのは、東日本１０都県の農作物、食品、飼料が対象という。しかし、よくわからない・・・これでは、もともと、輸出していたものが、原発事故が起こって、中国が規制をかけて輸出できなくなったような印象を受ける。しかし、原発事故に関係なく、日本から中国への農産物の輸出には、中国側の規制があり、現状ではリンゴとナシ、それに少量の米しか輸出は認められていなかった。そのような状況に、原発事故が生じたわけだが、規制の緩和・撤廃とは具体的に何を要請したのだろうか？リンゴとナシをもっと輸入しろと迫ったのだろうか？http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011092300056

そもそも、国内の市場が縮小する中で、農業関係者の中国市場に対する期待は非常に大きかったが、日本政府の対応は鈍かった。コメに関しても、全農などの介入で、中国への輸出の枠はあってもないに等しいものだった。加工品についても同様だが、政府が課す関税が高いために、製造コストが跳ね上がって、結局、輸出ということでは競争力が落ちて、加工品の輸入が増える中で、輸出は極端に少ないのが現状だ。

原発事故に関係なく、また東日本に限らず、日本の品質の良い農産物を輸出できるように、もっと積極的に中国はじめ海外の国々には働きかけてこなければいけなかった。中国からの観光客は、昨年と比べるとと激減している。その原因は、今までの日本政府の原発事故についての情報の信頼性が地に落ちていることにある。国民でさえ食の問題では不安を抱えているのに、ましてや事情の分からない海外の国に「安全・安心」と言ったところで信頼されるだろうか？しかし、日本の農産物の輸出については積極的に働きかけなければならないし、そのためには相互の関税撤廃なども検討すべきだ。

（補足）日本の農業は、構造的に存亡の危機にあり、TPPの問題が取りざたされるが、このままでは、TPPに入ろうが・入るまいが、それに関係なく日本の農業は絶滅する。

SMAPの中国公演が今日やっと実現することになった。

SMAPの中国公演は、今までも計画されたが、図らずも中日間の外交問題で、中止されてきた。昨年は、尖閣諸島における中国漁船と日本の海上保安庁巡視船との衝突事故が起きたのをきっかけに、両国関係は悪化し、中国は昨年9月、SMAPの上海公演のチケット販売を中止した。さらに、その前、昨年6月に行うはずだった上海万博での公演も、警備上の問題を理由に中止されてしまった。

昨日は、唐家璇前国務委員とSMAPの会見が行われ、温家宝首相からのメッセージも伝えられた。会見は、北京の人民大会堂で行われるという、政治指導者なみの対応が行われた。温家宝首相は、本年5月に行われた日中韓の3カ国首脳会談のため来日した際に、SMAPと面談し、中国で歌を聞かせてくれるよう依頼し、両国の「調和」を訴えていた。

来年は、米国はじめ世界の多くの国で新たな政治指導者が選ばれる年だ。中国も例外ではない。このままいけば、胡錦濤国家主席の後任は習近平氏が、温家宝首相の後任には李克強氏が選ばれる可能性が高い。そのため共産党内部での権力闘争についての論評は盛んに行われている。一般的には、胡錦濤氏の出身母体である共産党青年団（共青団）と、前国家主席だった江沢民氏を中心とする上海閥（江沢民氏は本年死亡説が流されたりしている）、習近平氏の支持母体と言われる太子党（革命第一世代、第二世代の子息）の3つのグループがあげられる。

中国国内の問題をこれら3つのグループの権力闘争によって説明しようとする議論は非常に多い。また、それらの説明が非常に単純化されるので、ある意味わかりやすいのも事実だ。今回のSMAPの公演をめぐる話も、この議論で説明すれば、胡錦濤氏が進めてきた日中友好という流れにたいして、それ以前に日中の対立を煽ることで国内の支持を取り付けてきた上海閥との抗争が来年の人事をめぐって激しくなっているという見方もできる。太子党も最近は人民解放軍の内部での台頭が目立っている。また、それを陰で支えているのが上海閥だと言われている。

昨年の、尖閣諸島問題も胡錦濤氏などには事前に知らされずに、軍の一部の人間が主導したとも言われており、この3派の争いが激しくなっていうという。

今回のSMAPの公演及びそれを前にした指導部の対応は、日中関係がぎくしゃくする中で、なんとは「日中友好」を前面にだして、政治的なパフォーマンスを狙ったものだという見方もできる。日本も、民主党政権のこの2年間で、外交は地に落ちてしまった。日本にとっても、日中友好を訴えるには非常に良い材料だ。中国側のサインを見落とさないようにしたほうが良い。

しかし、残念ながら、中国の政治状況が、3派の争いだけですべてが説明できるような簡単で単純なものではないことも事実で、それを行うことは非常に危険な事でもある。これからは中国国内の政治状況からは目が離せない。

フォーブスが9月11日に発表した「アジアの優良上場企業50社」の中に、日本企業は1社も選ばれなかった。http://j.people.com.cn/94476/7594386.html

今年は、中国大陸部の企業が23社が選ばれ、韓国が8社、インドからは7社が選ばれた。

日本企業は、6年前には13社が選ばれたが、今年はゼロ。東日本大震災の影響だというのだが、昨年も任天堂と楽天の2社しか選ばれていない。

つい先日発表された、「世界経済フォーラム」の「国際競争力ランキング１１～１２年版」でも日本は3位順位を下げて9位であった。このようン間調査が行われると、ここ暫くの間、日本は順位を少しずつ下げてきている。企業規模などで、中国などに比べて、劣後するのは仕方ない面もないわけではないが、このような調査で、順位を下げてきているのは、企業の在り方そのものが問われているのではないか？http://mainichi.jp/select/world/news/20110908k0000m030046000c.html

世界で最低の政治に足を引っ張られていることは否定しないが、そうとばかりも言っていられない。

今年の中秋節は今週の月曜日（9月12日）だった。中秋節では、月餅を食べて祝うのが一般的だ。筆者も甘いものには目がないため、この月餅を買うことが多い。日本では、中に小豆の餡子が入っていることが多いが、中国の餡には様々なものがあり、ナッツなどが入っているものなどはよくあるが、卵などが入っているものもある。

以前から、この月餅は贈答用に使われることも多く、価格がとんでもなく高いものが売られており、高ければ高いほどよく売れるという話も聞く。美味しいかどうかは全く問題にならず、その価格の多寡が問題なのだ。また、よく言われることだが、日本の時代劇のように、箱の中にお金を忍ばせたり、最近ではプリペイド・カードを入れて送ったりすることも多いと聞きます。

さて、この月餅ですが、最近のニュースで、販売されている月餅の品質検査合格率が96％だったという記事が載っていた。これでも昨年よりは少しだけ高くなっているそうだが、食べ物で、販売されているもののすくなくとも4% が不合格だったというのは怖い話です。http://jp.xinhuanet.com/2011-09/12/c_131133295.htm

昨年の北京では、大学生が食べている途中で、なかに大量の頭髪が混じっているのが発見されて騒ぎになった月餅が、なんと4万8千個も押収されたという事件も起きています。

先日、上海蟹の偽物が出回っているということを書きましたが、改革開放以来、沿海部を中心としてかなりの数の富裕層が出現しましたが、気の遠くなるような格差が生じました。また、最近は、輸出環境が厳しくなったり、人件費の高騰などで、中小企業の経営はかなり厳しくなってきています。そのような中で、このような偽装は今後もなくなることはないでしょう。 →ご参考：「秋の味覚「上海蟹」に早くも偽物～上海蟹は食べたいが、水質汚染は大丈夫か？」

PR：中国関係の業務で、お困りのことがございましたら、株式会社K2Oまでご相談ください。→ものづくり支援（コンサルティング）

中国監察部が9月7日に、伝えたところでは、海外に逃亡した汚職官僚は16000人に上り、逃亡防止制度を構築に着するとしている。

今年6月に発表された、人民銀行のレポートによると、1990年代なかばから海外逃亡した汚職官僚、国有企業幹部は1万6000人超。着服した金額は8000億元（約9兆7400億円）に達するといいます。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54232

つい最近、中国の高速鉄道（新幹線）の事故がありましたが、今年2月には、汚職問題で劉志軍前鉄道相が更迭されたほか、昨年10月には同省ファミリー企業のトップも拘束されました。このほか高速鉄道建設にからむ汚職容疑で鉄道省幹部ら6人が党中央規律委の取り調べを受けていると報じられています。前運輸局長の張曙光氏は米国とスイスに28億ドル（約2160億円）を蓄財していた疑いがもたれている。

これらの汚職を受けて、中国高速鉄道の計画や運行も大きな影響を受けており、安全確保の為に、高速鉄道の最高速度も当初の予定よりも大きく引き下げられています。

作家の安能務さんの「権力とは何か」という本によると、中国では、官吏の汚職や収賄は、古くから現在に至るまで、必ずしも悪徳とはされていないといいます。当の本人にもその意識はないし、周囲も、収賄で財を成した官吏を羨望はしても、排斥をすることはなかった。むしろ、汚職による蓄財は半ば公認であったといいます。たまに摘発されることがあれば、それは運が悪かったということになり、本人も反省などしない。投獄されても、獄吏を買収すれば、獄中で贅沢もできる。この「蓄財」は汚職とは関係なく、「正当な自己防衛」と考えられていたといいます。 

いまや、誰もが（どの企業も）、何らかの形で海外と関係を持たざるを得なくなってきており、特に、中国との関係は避けて通ることは出来ないでしょう。しかし、「汚職や収賄は必ずしも悪徳ではない」と考えるような人たちとどう付き合っていくかは、かなり頭の痛い問題です。

PR：中国関係の業務で、お困りのことがございましたら、株式会社K2Oまでご相談ください。→ものづくり支援（コンサルティング）

先日、長野を訪問しました。ローカル線の窓からはリンゴ畑が広がっているのが見え、早いものはすでに赤く色づいているものもありました。そのリンゴですが、海外に輸出をしようということで、多くの自治体や農家が、長きにわたって大変な努力をしてきました。特に、中国で富裕層が急増する中で日本の高品質のリンゴが高額でも売れるということで、その巨大な市場に向けて、様々な試みがなされてきました。ところが、原発事故以来、海外での売れ行きが大きく落ち込んでしまいました。http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201108130160.html今年の初物については全く売れなかったそうです。

（注）日本のリンゴで海外に輸出されているものは、ほとんどが青森産です。市場としては、現在、中国が注目されていますが、今まではほとんどが台湾・香港などでした。余談ですが、中国が日本の農産物の輸出市場として注目されて久しいのですが、現在輸出できるのは、リンゴとナシだけです。お米は、ご存知のように、枠などの問題があります。詳細はまた別の機会に。

農産物に限らず、海外からの観光客なども大きく落ち込んだままです。観光庁が「嵐」を使ってPRビデオを作成して流しているようですが、効果が上がっているかどうかはよくわかりません。（関連情報としては、次をご参照ください。→「「嵐のPRビデオ」は「日本のイメージをおとしめる」ためのもの?：外国人記者が痛烈なコメント」

農家の方々には大変お気の毒と言わざるを得ないのですが、海外から見ればある意味止むを得ない面もあります。その理由は、何が正しい情報かわからないからです。日本政府からは、「安全・安心」というコメントばかりですが、海外では、その逆に、日本政府に危険性を訴えてもっとしっかりとした対応を迫るようなものまである状況です。情報が錯綜する中で、日本は知っていても、福島と東京の位置関係も全くわからないような人たちにとってみれば、心配になるのはやむを得ないでしょう。

大丈夫だということを理解してもらおうとすれば、（本当はまず最初に日本国民にそれを示してもらいたいのですが）、日本政府が、一体何か本当なのかを知らせることで、情報をしっかりと開示することです。また、そうでなければ、政府に対する信頼感は醸成されません。国内でガイガーカウンターが飛ぶように売れて、品切れになっているなどという状況が起こること自体がおかしいと思われます。国内ですらそうなのですから、海外で不信感が高まるのは仕方ありません。

日本政府は、わけのわからないPRビデオを作るのではなく、また、ただ「安全・安心」と連呼するのではなく、しっかりと情報を開示することです。情報があれば、あとはそれに基づいて理解が進むはずです。

PR：中国関係の業務につきまして、ご相談などございましたら、株式会社K2Oまでご連絡ください。→K2Oのものづくり支援（コンサルティング）

ロンドンで行われた第4回英中経済対話で、王岐山副首相は、ロンドンが人民元のオフショア市場として発展させることを支持すると述べた。

中国は、米国からの対米為替レートの執拗な切り上げ要請に、抵抗してきているが、その一方で、将来に向けての人民元の国際化に向けての施策を着々と図っている。米国からの切り上げ要請に簡単に応じないのは、日本の失敗事例を反面教師としてしっかりと研究しているからで、切り上げ要請があれば、外貨準備による米国国債への投資を盾にして、それをかわして時間稼ぎを行っている。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54182&type=2

時間かせぎをしながら、人民元の国際化、流通範囲の拡大に関しては、きわめて戦略的に、かつ、積極的に動き出している。また、それを行わなければならない理由も存在する。それは、為替市場で介入を行っているが、市場からの流動性を吸収するすべが限られているために、その回避策が必要になっていることだ。

具体的には、人民元による貿易決済の拡大、元建ての国債発行、元建ての金融商品の発行解禁あるいは近隣諸国とのスワップ協定の締結などだ。

また、非公式ながら、中国の国境周辺では、人民元の取引が急拡大している。

長期戦略としては、国際決済通貨として認識されるために、SDRに人民元を加えるよう圧力をかけている。この関連では、ストロスカーンIMF専務理事が辞任した際には、当初の予想に反して、フランスのラガルド氏を支持して、その代わりに初めて朱氏が副専務理事に就任することを認めさせた。これを足掛かりに、専務理事の椅子も狙っているのではないか？

また、直近では、ナイジェリアが、外貨準備高のうち5～10％を人民元とする方針を明らかにしている。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54160&type=2

5月に発表された「世界銀行の展望―多極化：世界経済の新たな構造」と題する報告書では、中国経済の規模と、その企業・銀行の急速なグローバリゼーションにより、人民元の役割が更に重要になるとされ、「2025年の国際通貨体制として最もありうるシナリオは、ドル、ユーロ、人民元を中心としたものだろう」とされた。

それに対して、日本円の影は薄い。円の国際化が真剣に叫ばれたのは、1985年のプラザ合意の頃だろう。ということは既に25年以上たっていることになる。それ以降、様々な案が出されたが、当局がそれらに真剣に取り組んできたようには思えない。GDPで世界第3位ということだが、国際世界の中では、もう日本はほとんど忘れ去られようとしているのではないか？

今年6月に開かれたビルダーバーグ会議では、中国が初めて招待された。日本は、この会議には招待されたことがなく、欧米諸国以外から招待されたのは中国が初めてとなった。このビルダーバーグの例が示すように、欧米のエリートたちからすると、日本は主権国家として認められておらず、日本と話をする意味がないと思われているのではないでしょうか？

PR：中国ビジネスのことでご相談などございましたら、株式会社K2Oまでご連絡いただけたらと思います。→K2Oのものづくり支援（コンサルティング）

中国では、旧暦8月15日の中秋節は、春節（旧正月）、元宵節、端午節とならぶ「中国の四大伝統祭り」と呼ばれています。この日の夜は一家団欒して、庭に供え物をならべ、月を拝んで月見をし、月餅やくだものを食べ、団欒や豊作を祝います。今年は、9月12日で、来週月曜日です。

この頃になると、秋の味覚として「上海蟹」の水揚げが解禁になります。今年は、9月17日なのですが、新聞報道によりますと、早くも偽物が出回っているようです。「上海蟹」といいますが、最高級とされるのは、江蘇省蘇州市の陽澄湖産のものです。この価格は他の産地の数倍にもなります。そのために、中国ではごく当たり前のことですが、偽物が出回り、陽澄湖産とされるもののほとんどが偽物とも言われます。

そのため、偽物防止用のタグが付けられるのですが、偽物のタグまで用意されているようです。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54207&type=1

さて、問題なのは、偽物だけではなく、産地の水質汚染です。陽澄湖というのは、最近は水質汚染で有名な太湖のすぐ隣です。みなさんご存知のように、太湖といえば、蘇州や無錫など現在では工場集積地帯となっており、かねてその水質汚染が問題となっています。数年前には、アオコが異常発生、近くの無錫市の飲料水が悪臭で長期間飲めなくなり、温家宝首相が原因究明と改善を指示したこともあります。また、その際、陽澄湖でも汚染が問題になり、養殖場が大幅に縮小されたこともありました。

中国の人たちは、お金儲けのためなら何でもする人たちですので、とかくなんでも極端なことが起こりがちです。上海蟹は食べたいですが、汚染のことを考えると、どうしても躊躇してしまいます。

PR：中国ビジネスのことで何かご相談事がありましたら、株式会社K2Oまでご連絡ください。→ものづくり支援（コンサルティング）

ここ暫くの急激な円高で、国内の空洞化が一段とクローズアップされていますが、国内企業による生産拠点の海外移転は、90年代からの大きな長期的な流れで、今に始まったことではありません。

当初は中国が移転先として選好されましたが、日中間の政治情勢などによって、度々、勢いが鈍ることはありました。しかし、トレンドは全く変わっていません。最近は、中国国内の人件費の高騰などで、タイ、ベトナムさらにはバングラデシュなどにも進出するようになっています。

日本国内では、高齢化や人口減少などによって、市場としての成長性は期待できないなかで、新興国が新たな「市場」として期待は大きく膨らんでおり、また、そこには安い労働力が存在するのですから、需要のあるところに生産拠点を移していくことは、企業としては当たり前の行動ということなりますし、そのような行動をとってきています。国内の産業空洞化は何も今に始まったことではないのです。

 しかし、大企業は、海外に進出していけばよいでしょうが、大企業の下請け（あるいは孫請け）として仕事をしてきた中小企業はなかなかそうはいきません。中小企業でも、90年代以降、大手企業が海外に進出する中で、生産拠点を移したり、あるいは協力工場を持ったりということで、中小企業も様々な取り組みをしてきたのも事実ですが、（ここでは詳述しませんが）様々な問題があって、必ずしも成功したとは言い難い状況です。どちらかと言えば、ほとんどの企業が何らかの形でうまくゆかなかったという経験を持っているはずです。

ここにきて、受注がさらに減少し、利益率も低下し、後継者もいなくなり、経営が厳しくなり、倒産ではなくとも、その前に廃業する会社が増加しています。国内の製造業を底辺で支えてきた企業群が減少することで、ますます空洞化が加速するという悪循環も懸念されます。最近の新聞には、企業誘致を行うために、新たに補助金を出すというようなことも出ていましたが、今までも同様のことをずいぶん行ってきましたが、ほとんど効果はありませんでした。日本企業は6重苦を抱えているとも言われ、もはや国内企業の海外移転を止める手立てはないでしょう。

 これからやらなければならないことは、国内に新たな仕事を作り出すことです。新たな成長が見込まれる産業を作り出すことは言うまでもありませんが、製造業においても、製造工程が海外に移転したとしても、新しい技術や新しい製品をを作り出すという部隊、あるいは製造するための製造工程を担う部隊などは必要ですし、これらこそが、古くから言われていた日本に求められてきたことでしょう。

国内市場では、全体のパイが大きくはなりませんので、競争がますます熾烈になってきています。ここで生き残るためには、釈迦に説法になってしまいますが、それぞれの強みを生かしていかなければなりません。製造業であれば、本当に国内でしかできないものを除いては、海外をうまく使って、例えば、協力工場を使ったりOEMを行うということも必要でしょうし、自社の商品ラインの中に、海外企業の製品を厳選しながら入れてゆくということもあり得るかもしれません。奇しくも、国内企業の海外移転を促していたのは進行する円高ですが、この円高をうまく使えば、部材などの調達原価を引き下げることが可能になります。中小企業の場合には、いきなり海外に出て行って、自前で工場を持ったり、あるいは海外で販売を行ったりというのは、リスクが大きくそう簡単な事ではないでしょう。しかし、部材や一部の製品を海外で調達することから始め、海外とのつながりも持っていくことで、また新たな展開が開けるのではないでしょうか？このまま何もしないでいることでは、企業の存続さえ望めません。

弊社では、中小企業さんの為に、部材の海外からの調達、OEMの紹介など様々なサービスをご提供しています。自社ではなかなか海外ビジネスのリスクはとりかねるということもあるでしょう。そのような会社さん向けに弊社が間に入ることで、海外を利用するメリットをご教授いただけたらと思います。ご興味ある方は以下ご覧頂けたらと思います。→K2Oの「ものづくり支援（コンサルティング）」

このところ中国の味千ラーメンが「骨湯門」で何かと話題です。「門」はスキャンダルのことで、豚骨スープにまつわるスキャンダルで騒ぎになっています。

もとはと言えば、そのスープが店舗で仕込んでいるとされていたものが「濃縮還元スープ」であることが判明し、なおかつ「1杯に肉の10倍、牛乳の4倍となる1600ミリグラムのカルシウムが含まれている、」と宣伝していたが、実際はその3％程度しか含まれていないということが判明し、大きな問題になったためだ。

そのため、店舗を運営している味千中国ホールディングスの株価は一時は高値から40%くらい下落した。そのため失われた時価総額は一時は700億円以上にも達した。

また、当局が「虚偽宣伝」の疑いで調査を始めたとも言われている。本件については、当初の味千中国の対応のまずさがリスク管理の観点から指摘されるが、今日ここで述べたいことは、その事ではありません。

味千は、既にご存知のことと思いますが、熊本県に本社のあるラーメン店チェーンで、日本国内では100店舗あまりですが、東南アジアなど海外に積極進出して、中国では500店舗以上を運営しており、中国・香港の店舗運営会社は香港に上場しています。「ガイアの夜明け」などテレビ番組でも成功例として紹介されることが多いので、ご覧になった方も多いと思います。

味千（中国）（正式名称は「味千（中国）控股有限公司」）の業績は、予想ベースで売上が3181.5百万HK$（約320億円）、利益（税前）が716百万HK$（約72億円）です、(注)今回のスキャンダルで下方修正される可能性が高いと思われます。

実は、この味千（中国）は日本の味千とは資本関係はほとんどありません。味千を運営している重光産業と重光社長の持ち分を含めても5%には達していないそうです。

現在のCEOである潘慰氏が味千の味に惚れ込んで、香港を手始めに中国展開を始めて成功したということで、日本側が積極的に展開したわけではありません。

味千（中国）は日本とライセンス契約を行って、ライセンス料や技術指導料を支払っています。その金額は年間1.5億円程度のようです。

重光産業は売り上げが16億6000万円（21年6月）ですので、このライセンス料の影響は決して小さくありません。現在受け取っているライセンス料が大きいのか？小さいのか？その評価は分かれています。

重光社長は、中国で事業を行うことのリスクと、中国側の経営者がやりがいのあるやり方を考えて、現在のようなやり方にした、と言っています。ある意味、中国で事業を行うことのむずかしさをよく理解されているが故の判断だったのかもしれません。重光産業の場合は、自らが積極的に事業展開を行ったというよりも、結果的に、中国事業にかかわることになったという印象ですが、中国で事業を行う場合には、何をどのようにというビジネス・モデルの問題はもちろん重要ですが、事業を行うにあたってのリスクは様々です。

日本では国内市場が縮小しておりますので、何らかの形で海外の成長を取り入れてゆくことを考えていかないと、会社は持ちません。その場合に、どのように海外とかかわってゆくのか？真剣に考えていかなければなりません。

 尚、味千（中国）ですが、最近は、少しずつ客足も戻ってきているようです。味千（中国）からの正式な謝罪が遅れたことが今回の大きな騒ぎにつながったのですが、ファーストフードのお店であるので、濃縮スープは品質・安全のベースになるものという評価の声も聞かれるようになっています。