新井信介 「京の風」/K2Oは、｢きれい(Kirei)｣｢気持ち良い(Kimochiii)｣ ｢美味しい(Oishii)｣をモットーに活動する会社です。

平素より新井信介先生ならびに『瓊音(ぬなと)クラブ』・『皆神塾』をご支援頂きまして、厚く御礼申し上げます
さて、このたび、ブログ『京の風』の「名称」ならびに「アドレス（URL）」を変更することとなりましたので、以下、ご案内させて頂きます。

新井信介先生の情報発信としては、「皆神塾」などの講演会に加えて、日々の情報発信として、従前からのブログ「京の風」に加え、YouTubeで『瓊音(ぬなと)チャンネル』を開設して、「月次メッセージ」や「天下御免シリーズ」などで政治・経済・国際情勢などに加えて、古代史やシリウス関連の「新井ワールド」の情報を発信してまいりました。

そのようななか、ブログ「京の風」につきましては、従前からの様式において情報発信をさせて頂くことでかなり多くの情報が蓄積してまいりましたので、それらを十分に皆さんにご覧頂けるようなものにしようということで、今回、ブログの「様式・スタイル」を変更することといたしました。

変更後は、「最新の記事」、「よく読まれている記事」あるいは「お知らせ：事務局より」などというカテゴリー別に記事をご覧いただけるように、順次、変えていきたいと考えております。
また、「Facebook」、「Twitter」あるいは「B!(ブックマーク)」などのSNSでシェアして頂くことも容易になりますので、ぜひ、気に入った記事がございましたら、拡散して頂けたらと思います。

ブログの「名称」ならびに「アドレス（URL）」変更後1ヵ月程度は従前からのブログもそのままご覧頂けますが、その後、新しいブログに統合してまいりますので、ブログ「京の風」のアドレスを「お気に入り」や「ブックマーク」などに登録されているお客様には、大変お手数をおかけいたしますが、変更後は新アドレスへ設定変更して頂きますよう、お願いいたします。

今後も、より一層みなさまのお役に立てるような情報を発信してまいりますので、引き続きご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

■変更時期
　2019年2月7日（木）より
■ブログ名
（現）：京の風　→　（新）：ぬなとチャンネル
■ブログURL
　（現）：https://www.k2o.co.jp/blog4/　→　（新）：https://nunato.net/

安倍晋三が、春節で、中国人に向けて、中国語で挨拶。
「新年（シンニェン）好（ハオ）」「春節（チュンチエ）好（ハオ）」

そして、今朝は、ＴＶ番組で、中国の土地取り立てと、
中国人旅行者の変化を、紹介。

そのなかに、今の中国人にとっての、日本の魅力を、
冬の時期の、大気汚染から逃れる、とういみで、
　肺を洗う。　「洗肺（シーフェイ）」だと。

で、今、人気なのが、佐賀県と、　青森県。
両方とも、直行便が出ている。

あれれ、放射能は、どうなった？

旅行は平和産業ですが、
２０２０東京オリンピックはどうなる？

安倍の後ろ側の、日米合同委員会が、完全に、中国との協力路線に向いています。
その先にあるのは、間違いなく、ブロックチェーン。

そして、金持ちマネーの、北への追い込みでしょう。

この動き、きちんと、捕まえてないと、方向感を間違えます。

これまでの地図では、すべてが、今、ホワイトアウト。

1月20日に東京で開催した新井信介講演会『皆神塾（東京）』のDVDをキャンペーン価格で好評販売中です!!

テーマ：『悪魔主導の人類文明が終了～マネーに込められた「余剰蕩尽」でイノチが吹き還る』、です。

今年は年初から金融市場も国際情勢も大荒れの展開です。各分野の専門家の予想でも、明るい年を予想される方は少ないようです。
今年1年がどのような年になるのでしょうか？　新井ワールド流で、どの次元で、「今」を読み解くか？　今年はじめての『皆神塾』で徹底的に解説させていただきます。
超おすすめDVDです!! このDVDはぜひご覧になってください!!

テーマは、『悪魔主導の人類文明が終了～マネーに込められた「余剰蕩尽」でイノチが吹き還る』

販売価格は、通常価格6000円のところを、2019年2月末までにご購入の方は、キャンペーン価格の「4000円」（瓊音倶楽部会の方は、「2000円」）でご提供します。
尚、恐縮ですが、別途送料300円を頂戴します。

全編で、2時間44分（164分）の長編DVDです。

《ご注文やお問い合わせは、担当の室伏までご連絡ください。連絡先→TEL： 03-3548-1025　FAX：03-3548-1026 携帯： 090-5804-5078 E-mail：akimasa-murofushi@jcom.home.ne.jp 　
弊社ＨＰの「瓊音ショップ」でもご購入いただけます。
次のリンク先の「瓊音ショップ」でもご購入いただけます。→ http://nunato.shop-pro.jp/?pid=139618291
「瓊音ショップ」ではクレジット・カードもご利用いただけます。
ブログ「京の風」あるいは株式会社 Ｋ２ＯのHPの右上の「お問い合わせ」からメールでご連絡いただいても結構です。》

＜テーマ＞：『悪魔主導の人類文明が終了～マネーに込められた「余剰蕩尽」でイノチが吹き還る』


＜レジメ＞：

１） アクエリアスの本格化　　人類の指導霊（情報体）が入れ替わった。　　6000年の終わり。
閉鎖形から開放形へ。　　　「希少資源の権威的分配」の終わり。
最重要は、　原発を止めさせ、フリーネルギーの開放。　　ZPOWERの登場。
一神教の克服と、宇宙からの情報キャッチ。　　共振・周波数の時代へ。
これは縄文回帰。　　「余剰蕩尽」。　　観音の極意。　　気の5態。

２）どの次元で、「今」を読み解くか？　マネー周辺に変化。
　(A)バチバチの表層　と（Z）深層での大激流（エネルギーと医療、地球外生命）　
異なる位相の中で、フェイクニュースの嵐。　「マトリックス崩壊」。　
現実を認知できない（したくない）日本・・・Ｑを無視する既存メディア。

３）トランプの戦い（AとZを同時にする）。 導く先は？　グローバリズム･マネー崇拝消滅
(Z)… 陛下の退位。 世銀のキム総裁の辞任。 IMFのラガルドも？　グローバリズム終了。
（A）…人気取りのプロレス（観客沸かせ）・・・権力者の保身。　既得権側の抵抗。

◎中国（江）・ドイツ・フランス　ＶＳ　中国（習）・トランプ　決着が付いた。
・日産と華為事件の裏に。　米中は戦わない（Z）。 ＧＰＳと携帯スマホと北朝鮮
◎日本にはお手頃（A）、韓国問題（徴用工、レーダー照射）
…国民だましと、最大野党立憲民主への牽制。

◎北と、ロシアは、遊びヤラセは卒業。 国民向けのインチキ（A）許さず。
◎日本（官僚・財界）はハシゴ外されてもアメリカに従うしかない。 北に手を出せない。
◎フランスのゴーン潰し（原発悪魔ロスチャイルドつぶし）。 悪魔は日本に残った(Z)。

米中経済戦争は（A）.　
東アジアでの（Z）は、強権国家溶解。 （人の平和的大交流と、真相の気づき）。
◎アメリカは勝っても孤立の道。　米朝会談を邪魔するのは、日本の利権維持＝FRBマネーのワル神。電子マネーと国際的管理に抵抗。 諜報機関はどこに動く？ 新規マネーは？
◎中国は分裂の道。 謙虚になった習近平。 経済戦争よりも怖い、内乱・流民の発生。

４） 悪魔が造った文明。 自然の楽園から離脱（農業で、チエの刷り込み開始）
自然の楽園⇒農業　⇒　都市化 ⇒ 工業化 ⇒ 金融⇒ ＩＴ化　が逆回転。 AI登場。
・金融ワンワールドに「新たな使命」。 タックスヘブンマネーに命令が出る。　
本来の資産は、人間世界だけじゃない。　①信頼資本　　②自然資本　　③感動資本

５） 6000年を経てようやく戻った「余剰蕩尽」。　日本は2000年。
敵意の消滅。意識の「曇り」を払う。 未来への種。 一神教（TEXT）の克服。
孔子・皇帝・天皇・法王（ｲｴｽﾞｽ会）。 隠された暗部に差し込む光、膿の一斉噴出；
「近代化」は、人間イエスを「キリスト」化（神上がり）させた信仰に、
「マネー崇拝」が加速させた。 ここに悪魔（観念）が入り込んだ。
（サタン、デビル、デーモン、ルシファー、怪力・乱神）　ＥＶＩＬとは？

真の智慧は「太一」と「シリウス」。　　権力者が独占秘匿。　　文字化で「マトリックス」。
　農業生産と文字・制度での観念(組織化)で、「権力」発生。
負けることでさらに利権役得を安定させてきた、天皇を出汁にする悪チエ日本。
秋篠宮発言。　　平成天皇の退位にあわせ、全てがリセットにむかう。　
管理された災害がある。　（「推背図」。 反省を促す？ 証拠隠滅のゴマカシ？）

６）大方向と　スケジュール　東京五輪まで、意識と政治を変えさせる？
原発マフィアの退潮と、新エネルギーの登場　マネー文明はどうなる。
◎自律自立する人間が堂々と進むのを、国家権力（既得権）は、邪魔できない。

　電事連が覚悟を決めている。　「気づかない日本人」「国家依存の日本人」が経済を回す。
混乱汚染病弊が進む　→　希望はどこに？　マネーを実体に変える。　　距離の克服。
生きることと幸福を感じること。　　開放される文明の利器（ドローン、ZPOWER,他）

７）智慧は、どこから来るのか？　「求めよ、さらば、与えられん」　縄文人の感応力。
「宇宙時代の権威」。 ヒントは、「太一」と、シリウス（天狼か、恵蘇か）。
　想像・創造ができるか。 目の前に、人類の願望エネルギーを注ぎ込むことができるか。
洗脳を解いたとき。 誰もが求めるモノが、本当の資産価値（信頼・自然・感動）。
「きれい･気持ちいい・美味しい」が保証され。 発展する世界。
真の統合医療と、「サンクチュアリー」の設置と、自律して「生きる」教育。
ＡＩと行政。　富の適正分配への土壌創り。 帝郷と岐（クナト）神＝イクナートン。

何が、万人億人にとっての「価値」となるのか？　宇宙意志は何を求める？
ＺＯＺＯ前沢とパソナが「サイハテ」を意識する。　自己の存在＝何を残すか？　
　SNSが、メディアの主流になって、マネーの流れを創っていくが、
　表層だけの繋がり（A）は、心と魂と身体を痛める。　真相・実相の繋がりへ（Z）。

販売価格は、通常価格6000円のところを、2019年2月末までにご購入の方は、キャンペーン価格の「4000円」（瓊音倶楽部会員の方は、「2000円」）でご提供します。
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2月17日（日）は、「大阪」で『皆神塾』を開催させて頂きます!!
以下、概要をご案内させて頂きます。講演会のテーマや内容（概略）、レジメなどについては決まり次第改めてご案内させて頂きます。

大阪での今年初めての皆神塾です。今年は昨年以上に変化の激しい年になりつつあります。
ぜひ、皆神塾で今年の世界がどのようになるのかをご確認ください!!

＜開催要領＞：

2月17 日（日） ：　「皆神塾」　＜大阪で開催＞
　　　場所：　「難波神社」　　中央区博労町4丁目1番3号
　　　 時間：　14時から17時くらいまで
参加費：　3500円　　（瓊音倶楽部会員の方は割引価格で「2500円」です。）
　　 地図　→　121114_地図_難波神社.pdf
　　
（注）　皆神塾終了後に「英国屋」の「パーティー・ルーム」で懇親会を開催します。参加費は軽食付で「2500円」です。
パーティー・ルームにはホワイトボードもありますので、いろいろとご質問もしていただけます。
懇親会への参加を希望される方は「事前にご連絡」ください。

参加申し込みあるいはお問い合わせ先：
株式会社Ｋ2Ｏ 室伏昭昌
事務所： 03-3548-1025　　携帯： 090-5804-5078　　FAX： 03-3548-1026
E-mail： akimasa-murofushi@jcom.home.ne.jp　

＜参加申込用ＦＡＸ用紙＞：
上記講演会への参加申し込みは次の「参加申込用ＦＡＸ用紙」もご利用いただけます。
2月17日開催「皆神塾（大阪）」 FAX参加申込書→　190217_皆神塾・大阪_参加申込書_FAX用紙.pdf

その他何かご不明なことなどございましたら、ご遠慮なく上記の室伏（携帯：090-5804-5078）あるいは株式会社Ｋ２Ｏ（TEL：03-35489-1025 FAXは03-3548-1026）までご連絡ください。
その他、本ブログの右上の「お問い合わせ」からメールをいただいても結構です。
よろしくお願いいたします。

＜連絡先＞：
〒103-0028　東京都中央区八重洲 1-6-14　ISO八重洲 3F
株式会社K2O　　室伏　昭昌
TEL：03－3548-1025　FAX：03－3548-1026　Mobile：090－5804－5078
E-Mail: akimasa-murofushi@jcom.home.ne.jp
URL:http://www.k2o.co.jp/

現在決定している『皆神塾』等の日程をご連絡させていただきます。

2月17日（日） ：　「皆神塾」　＜大阪で開催＞
　　　場所：　「難波神社」　　中央区博労町4丁目1番3号
　　　時間：　14時から17時くらいまで

2月24 日（日） ：　「古代史研究会」　＜東京で開催＞
　　　場所：　「東京外語大本郷サテライト」（8階）
　　　　　　　　東京都文京区本郷2-14-10　　
　　　時間：　14時から17時くらいまで

3月10 日（日） ：　「皆神塾」　＜東京で開催＞
　　　場所：　「東京外語大本郷サテライト」（3階）
　　　　　　　　東京都文京区本郷2-14-10　　
　　　時間：　14時から17時くらいまで

2019年4月12日（金）～15日（月）：『中国　曲阜・泰山　3泊4日ツアー』
　　　場所：中国・山東省の「曲阜」「泰山」（ならびに青島）
　　　孔子の生地として知られる「曲阜」と、皇帝による封禅の儀式が行われた
　　　「泰山」を中心に、青島なども巡る3泊4日のツアーです。
　　　※　詳細は別途ご案内します。

米朝首脳会談 ２回目 ベトナム ダナンが有力視
ＮＨＫニュース　2019年2月3日 18時36分　トランプ大統領
今月下旬に予定される２回目の米朝首脳会談に向けて、アメリカのビーガン特別代表が北朝鮮の当局者と協議するため韓国に到着しました。首脳会談は、ベトナムのダナンで開かれることが有力視されていて、早ければ４日にも米朝の詰めの協議が行われるものとみられます。

ベトナムは今、大人気。
物価も安いし、自然も綺麗。昨日のTV「世界不思議発見」でも紹介されていましたが、ハリウッド映画『キングコング・髑髏島の巨神』のロケ地は、ダナンの北にある、ニンビンという町の「チャンアン」地域。　

この映画の劇中、現地人として描かれたのは「文字を持たない部族で、心の波動を読む」ひとたちで、私には、どこか、縄文人を彷彿させるものがありました。

そして、問題。キングコングは、なにと闘っていたかということ？

これが、洞窟に住む巨大な爬虫類。　何かを暗示させますよね。
是非、この映画を見てください。面白いから。

そして、４月後半の平壌での「ブロックチャーン」会議。ここに、韓国・日本・イスラエルのジャーナリストが招かれていないってことの意味も考えましょう。

こんにちは。

このブログをご覧下さい。

掲題の４つのクニ。これ、大きく変わることになりますよ。
それも、米ドルの後始末に現れた、ITを使ったマネー管理技術、なかでもブロックチャーン技術の普及よって。
いずれも、「戦後の米ドル世界」での画策装置の最後の生き残りみたいな、統治体だから。
（中国は入らないのかって？　個々の中国人自身は、いつも、今、自分が属している統治体を、
他の統治体と相対化して、自分にとっての限界と可能性を、冷静に計算して判断しているから、今回はあげない。）

ちょっと、忙しい。
簡単に。

書かれているものと、伝えられているもの。
そして、
事実として、そこに在ったもの。

この区別をつけながら、文書を書くのは、知的エネルギーが消耗する。
頭の中に、個々の事象（書かれてあるコトや、事実として確認されたコト）を叩き込んでも、
これをどう整理して、繋ぎ合わせるか、ここでは、軸となる基準とストーリーが必要で、
さらに、「情報」を発するにしても、それを受ける相手（読者）の、
既存の「理解」の概要（深さ・精度）と、理解するときの意識構造の性向、
すなわち、これまでの様々な「言葉」によって規定されてきた、意識や精神宇宙の、
その器の形状や大きさを、きちんと見ておかないといけない。

まして、これまでの体制や権力が、終わり、新しいものが生まれるという、次元においては、
古いままの人もいれば、とっくに、遠くの先に意識がとんている人もいる。
　一人一人と会って、マントゥーマンで話せば、すぐに、どの周波数で、どういう言い回しをすれば、
相手に届くのか、すぐにわかりますが、そうでない場合は、頭をひねるしかない。

「神」や「正義」を語る時に、いつも、勝者、すなわち権力者は、
どんなに悪辣な手段で、その地位を得ても、
自分を擁護し、手にした権力・権威を手放さないで済むように、
「大量の言い訳・ゴマカシ情報」を、巧妙に仕掛ける。

そして、理屈や真実はどうであれ、少しでも、今の個人の実入り、つまり、「お饅頭がほしい人間」は、
その、権力者側から出た言い訳・あるいは、ゴマカシ情報をを大吹聴する。
（これは安倍内閣だけじゃない。「ウルガタ」を仕上げたカトリックも、記紀をかいた不比等だってそうだ。
もちろん中国の正史には捧げる相手がいたし、いつの時代も「忖度」御用学者はいた。）

よく書くだけじゃない。わざと悪く書いたり、インチキ情報を出すことも多い。
敵を定め、あえて、その敵を悪くする。
それだけでなく、
もめ事を起こした方が、お互いに得だよね、という、悪（ワル）がいる。

真実を国民に知らせない。黙らせる。

このパターン、いつまで続けるの？　

明治にできた門閥の特権層。戦争で負けてもかまわない。
新しい、暴虐な支配者が来ても、構わない。
却って、負けた方が、勝者となった新しい支配者をオダテあげて、あとは、
これが新たらしい「お上」の命令だといって、より強く巧妙に、列島民を支配できる。
すすんで、汗をかかせられる。
どんどん洗脳できる。

ここに自分の祖国を失った人間が、その支配層に入りこんだら、もっと酷くなる。
戦前の日本国民は、戦後になって、目先のマネーだけを見る「お花畑」。
それに対して、自分たちは、戦前に祖国を併合され、戦後はさらに南北に分断された。
かくなる上は、列島民から、どんどん、取れるだけとれ。
列島民が痛んで、死んでいっても、構わない。
自分たちの屈辱や苦しみは、彼らに償わせろ。

今の政界、財界、高級公務員、さらに、労働組合、文化団体、メディアのなかに、こんな心の人間がいるとしたら、本当に、お互いにとって、不幸なこと。

第二次安倍政権が、発足して、すでに、まる６年が過ぎた。

現実をきちんと見ないで、身内だけの経済的利得を先に考え、メディアでの言論封殺。税務当局と、司法まで含めて、身内化してきた、その結果はどうなのか。

日本の国債や年金マネー、はてまて、日銀マネーまで直接突っ込んで、株価つり上げ。
それが、今、ぶち込んだ年金の含み損だけで、１４兆8000億円以上。

社会が根っこから腐りだしていますね。

社会の構成員は、その一人が自分なので、まず自分が腐らないように、
いいアンテナたてて、滋養溢れる食事と、ウソのない情報（一次情報）をとって・・・。

まあ、何年同じこと書いているのか。

参考：　李氏朝鮮が、清に冊封されてから、年ごとに、貧しくなった。
　　文書上の儒教原理にばかりこだわって、自由な発想での個々人の創造性を、現実社会に活かせなかった。
　清国では、康熙帝が、歴代中華皇帝の教訓を学び取り、最大版図を広げた。
　一方、列島はどうだったか？　すでに、領土では、面的拡大はなかったが、
　各藩・各地・各人が、　自分を、どう、人を喜ばせる存在になるか？
　自分自身が楽しみ、いろいろ表現し、生み出した。

どんどん、生み出すしかないんだ。自分が楽しんで、人も楽しんでくれること。

そのとき、権威とか、国の補償とか補助金とか言っていたら、どんどん、歪んでいくね。
　そして、システムや制度をいじくる側の人間の、負のエンルギーがどんどん入ってしまう。（既得権、縄張り、役得、嫌がらせ）

でも、ネットは味方。　まあ、気づいてもらうのに、時間がかかりますが。

掲題　意味わかりますね。
グローバリズムに替わるものをどうするか？
国家の秩序を維持し、大金持ちマネーを、有効活用するには？

この命題の中で、半島問題、そして、日本の統治体の改変もあるのでしょう。

各国が「ブロックチェーン」をつくる。
その一方で、
タックスヘイブンの資金を、恣意的に使わせないようにする。
そのとき、逃げ場所として、一か所、北に用意する。

南の企業と金持ちは、北に入り込んで、北を育て、
未来の設計図を持った、北の政治的意志が、古いままの南　を飲み込む。

南の文さん、家族が、今、海外に出ている、とのうわさも。
半島を「統一を導いた」という、民族的名誉と、
米軍占領地「国家」を解消したという、英断？　いや、屈辱？

で、今の日本はどうなの？　

列島の戦後は、アメリカ戦争屋と、半島の旧貴族につながる人間が、好き放題した。
本質は、脅し屋と、たかり屋。どちらもまともではない。
既得権を造った明治からの門閥家族と組んで、列島民を、食い物にした。

国家マネー欲しさに、彼らに「忖度」し、媚へつらってきた同胞たち。
明治の以来の門閥と、高学歴な官僚役人と、財界人、そして、メディア知識人。

システムの矛盾や間違いを知りながらも、表で問題を言いながら、実際、本音では、
ただただ、身分と高額報酬を求めるだけの人間に、まともな未来は作り出せない。
内側からの変革とか言っていた人間たちも、結局、爛れるのみでしたね。

自分自身の、尊厳は、どこにある？

今は、IT　ネット時代。
直向きに、素敵な現実を創ろうとしている人間は、必ず探し出される。

その生きざまと、志が、共感をよび、
そこには、気持だけでなく、ウソがなければ、汗もマネーも流れてくる。

信頼が、資本になるぞ。

その点、全く信頼できないのが、東京五輪をすすめる人間とその組織。
ボランティア圧力に、高額チケット。誰のため、何のため、の「お祭り」なの？

日本列島に限らない。国家にとらわれない。
目の前にいる生身の人間が、どこの生まれか、は、相手の尊厳を知る上で、
とても大切だが、
もっとも大切なのは、その人の、こころを、知ること。
悪意、敵意を消していく。
嘘やごまかしを許さない。
きちんと、責任を取らせること。始末を自分でつけさせること。

まともな、素敵な現実を作ろうとしている、仲間がいる。
外からは見えないけれど、彼らは、その心の中に、闘いを秘めている。
出会ったら、そして、その思いを知ったら、笑顔で、エールをおくろうよ。
お互いに。

そのために、汗をかこう。　けっして、ウソは言わないで。
苦しかったら、休んでいい。身を潜めてもいい。
でも、捨てるな。心の奥底に疼く、未来の種。共振する、光の核。

右も左も関係ない。国を愛するということは、原発をゼロにするということだ。

元首相が渾身の力を込めて書いた原発をめぐる初の単著!!

私は、首相時代、「原発は安全・低コスト・クリーン」だと、経産省に完全に騙され、原発を推進していた。その自分が本当に悔しくて腹立たしい。そして、世界史に残る福島原発事故が起こった。

事故の検証もちゃんとできないで再稼働するというなんという非常識なことか。原発は一〇万年後まで核廃棄物を抱え続ける「トイレなきマンション」である。時代遅れの原発技術に日本経済の未来は託せない。

私はこの本で、経産省が原発を推進したがっている本当の理由や、自然エネルギーだけで電力は補えること、原発をゼロにする、ただひとつの簡単な方法があるということを書いた。原発ゼロ、やればできる。

まず、やのっちのツイッターがあります。面白いから見てね。そこには、

１月１３日には、フランスのイエローベストのこと。
「フランス国歌を斉唱する黄色いベストを着た女性。フランス国民は、左派と右派が互いに手を取り合って、真に打倒すべき相手と対峙している。グローバリズムの真の目的を知っているから、抗議運動が大きなうねりを上げて拡大していく。日本人が気づくべきことは、「左右の対立軸」など虚構だということ。」

そして、３０日には、イスラエルのネタニヤフのこと。

「イスラエルのアヴィハイ・マンデルブリト検事総長が、
　　　ネタニヤフの起訴にゴーサイン」
haaretz.com/israel-news/at…

　で、やのっち曰く、　一足先にネタニヤフの殺戮魔がブタ箱直行便か！

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そこで、紹介した新聞の見出しにこうありました。  　Haaretz   Jan 19, 2019 1:44　　

Charge Netanyahu With Bribery　Next Month

Senior justice official says indictment expected in case involving suspicions that Netanyahu intervened with regulators to help a friend in exchange for favorable media coverage 。

検事総長が言うには、（自分にとって都合のいい）メディア報道をするのと引き換えに、友人を助けることに、ネタニヤフが監査機関に介入した、との疑惑で、告発されることになるのではないか。

・・・・

さてさて、「忖度」帝国の日本でも、検察機能（使命感・責任感）に変化が出るのでしょうか？

こんにちは。今日は３点書きます。

１）まず、村田先生からメールです。

　原自連が３月１３日に、文京区で講演会を開くと。

　また、今朝の東京新聞には、小泉氏の著作の宣伝もあったと。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

皆様

「原発ゼロ法」の制定は「天災超大国」日本の現世代の未来の世代に対する責務です。
この目標を掲げ、真剣に取り組んでいる原自連を出来るだけ応援したいと考えております。

来る３月１３日に小泉純一郎先生（原自連顧問）の講演会
「３.１１から８年　日本の歩むべき道」
が原自連の主催で下記要領で開催されます。（詳細は添付）
小泉先生ならではの、忌憚のない率直な話が聞ける貴重な機会と存じます。
皆様のご支援をお願い申し上げます。

日時：２０１９年３月１３日（水）19時～21時
場所：文京シビック大ホール
挨拶：中川秀直(元自民党幹事長）
講演：小泉純一郎（元内閣総理大臣）
司会：野中ともよ（元NHKキャスター）
入場無料

　村田光平
（元駐スイス大使）

２）どうも、北朝鮮とアメリカのトランプ政権の交渉の動きの裏には、

　「通貨問題（＝米ドル覇権の行方）」がある。

昨年実現できなかった二回目の米朝会談ですが、世界の耳目（と言っても日本語メディアでは）は、核問題ばかりを取り上げますが、

実際は、核戦争や環境問題と並んで、人類全体の課題である、過剰な流動性を持ってしまった米ドルを、どう処理するか、

そこに「ブロックチェーン技術」を広め、北朝鮮にも適応させようとしている動きが読み取れます。

　その結果、今、金正恩は、北朝鮮の新体制の構築にあたって、

世界中を動く「マネー」にとって、北朝鮮を「世界一安全な国」に作り変えるつもりのようです。

以下は、昨年11月21日に配信されたニューズウィークの記事です。
昨年2月の平昌五輪がきっかけで米朝直接対話が始まり、その開幕式で、1000機のドローンを動かす最先端ＩＴプログラミングがあったことを忘れてはなりません。ここで見せつけたのは、アメリカのトランプを生み出した側の「作為」と「示威」でした。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　北朝鮮は「世界一安全な国」、来年のブロックチェーン会議に向けて必死の売り込み。　　　　　　　2018/11/21(水) 18:08配信 　ニューズウィーク日本版

北朝鮮は11月20日、平壌で来年(2019年）4月に開催予定のブロックチェーンと仮想通貨の会議の詳細を発表し、外国人の参加条件と守るべきルールについて明らかにした。

同国の公式旅行サイトで20日に公開された専用の情報ページによれば、会議の期間は19年4月18～25日。

誰でも参加歓迎だが、例外は韓国と日本、イスラエルのパスポート保有者とジャーナリスト。

「よくある質問（FAQ）」欄では、外国人訪問者が守るべき規則の一部を紹介している。

アメリカ国籍者の「申し込みは歓迎」する、出席者はノートパソコン、スマートフォン、タブレットを持ちこむことができるが、「マスコミのプロパガンダや共和国の尊厳を損なうデジタルおよび印刷資料は許可されない」と警告している。

「北朝鮮は世界で最も安全な国と考えられている」と同サイトは主張。「他国の文化や信念に対する基本的な常識や尊敬の念の持ち主である限り、わが国が過去28年間、受け入れてきた数千人の友人と同様に、いつでも歓迎される。文化、スポーツ、科学、ビジネスにおける交流を楽しんでほしい」とアピールしている。

近年、北朝鮮は急成長する観光業を後押しするため、人権侵害が横行する核武装した独裁国家というイメージを払拭しようとしている。観光客誘致のキャンペーンを開始したのは90年代で、当時は深刻な飢饉で臨時収入を得ることが目的だった。
会議の目玉は観光旅行
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は権力を掌握すると、平壌市内の紋繍ウォーターパークや東部沿岸の都市元山の葛麻リゾート、近郊の馬息嶺スキー場などに多額の投資をした。

高句麗墓、白頭山など多くの観光名所の存在に加えて、北朝鮮は多くの国際スポーツイベントや会議を開催している。

今回のブロックチェーンと仮想通貨会議開催のニュースが最初に浮上したのは、アメリカの経済制裁を迂回するために北朝鮮政府がデジタル技術を使ったと欧米から非難されている時期だった。
それでも、イメージチェンジの機会を作ろうとする北朝鮮の企ては阻止できなかった。

4月の会議には、多くの小旅行が用意されている。
1日目は人民大学習堂や朝鮮戦争博物館、平壌外国語大学、中等学校をまわり、
2日目は南部の開城市、板門店、最近設置された南北連絡事務所を訪れる。
別の日のツアーの参加者は主体思想塔、金日成広場、スケートパーク、ボーリング場、射撃場、ショッピングに連れていかれる。

北朝鮮の厳しい情報統制のため、犯罪率に関する信頼できる数字を入手することは困難だ。だが当局とのトラブルで外国人が被害にあった数々の事件は、北朝鮮のイメージを傷つけてきた。

2008年には、人気の金剛山リゾートに近い立ち入り禁止地区に入り込んだ韓国人女性が、兵士に射殺される事件が起きた。昨年は、バージニア大学の学生オットー・ワームビアが滞在中のホテルから政治宣伝ポスターを盗んだ容疑で「国家に対する敵対的行為」で告発され、昏睡状態で釈放された直後に死亡した。この事件の後、ドナルド・トランプ大統領はアメリカ人の北朝鮮への渡航を禁止した。

米朝首脳会談に関する交渉の一部として、金は今年5月に北朝鮮に拘束中の米国市民3人を釈放したが、米国務省は北朝鮮渡航禁止を解除していない。それでも、前例のない高レベルの米朝対話が実現したことから、北朝鮮の街頭やメディアにみられるアメリカへの敵意の誇示は抑制されている。

アメリカと北朝鮮の直接交渉はここ数週間、停滞しているようだが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮との接近を引き続き歓迎している。南北間の自由な旅はまだ不可能だが、文と金は両国の鉄道システムの相互乗り入れと、要塞と化した軍事境界線の武装解除に関する協定の締結に取り組んでいる。
（翻訳：栗原紀子）

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

フィリピンの場合は、ドゥテルテが、中国の電子マネー「アリペイ」での決済と通貨の交換を、自国の銀行でも受け入れたのでしたが、

これまでの戦争屋アメリカ（FRBに巣くった悪魔）にとって、敵国であるはずのイランでは、
まず、自国通貨を米ドルとは関係ないところで、世界各国の通貨とで「価値流通」をできることを目論んでいるようです。

昨年１２月１６日に、ブロックチェーンを積極的に評価すると高官が言っていました。

　米ドルからの離脱、「スイフト飛ばし」の一環です。

https://jp.cointelegraph.com/news/iran-science-and-tech-department-official-says-blockchain-can-improve-national-economy　　から、以下、転載

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　
イラン科学技術担当幹部「ブロックチェーンは国家経済の改善に役立つ」
　現地専門家グループは独自のICOも立ち上げ
イランの科学技術担当の高官が、ブロックチェーンは同国の経済を改善させるのに役立つ可能性があると発言した。イランの英字紙テヘラン・タイムズが１６日に報じた。
同紙によると、イランの科学技術担当副大統領のもとで運営・投資担当を務めるアリレザ・ダリリ氏は、ブロックチェーンこそが、イランが国際的なパートナーと連携して取り組むべき新しい技術の一つであると述べ、現在「１４０か国以上」がこの革新技術から利益を得ていることを指摘した。
ダリリ氏は、ブロックチェーン技術により生じる可能性のあるリスクに対して懸念を抱く国があることを認めながら、ブロックチェーンのプラスの可能性はその弱点を補って余りあるものだという自身の考えを示した。
さらにダリリ氏は、ブロックチェーンインフラの本質を概説しながら、その不変性と強固な暗号化機能を強調し、複数の分野（詳細は不明）に同技術を採用することを決めたと述べた。ダリリ氏は、ブロックチェーンが煩雑な官僚的手続きを簡素化するのに役立つ可能性があり、同省は民間セクターによるブロックチェーンイニシアチブの実現と支援に全力を尽くすつもりだとも述べた。
テヘラン・タイムズによると、テヘランにあるシャリーフ工科大学のブロックチェーン専門家グループが今月、イラン初となるブロックチェーンを用いたタクシーアプリを提供するスタートアップに取り組んでいることを発表し、さらに同スタートアップ企業の創設者は、独自のイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を立ち上げたことも明らかにした。
イランでは中央銀行が4月、国内の金融機関が仮想通貨を取り扱うことを禁止する措置を行った。しかし、それでもイランでは仮想通貨への関心は高い。イランではビットコインを使ったキャピタルフライトが行われており、フォーブスの5月の報道では25億ドルが国外に送金された。
またイランでは政府主導での仮想通貨発行の計画が取り沙汰されている。イラン政府高官は8月、政府主導による独自の仮想通貨発行の可能性についても言及している。
イランが政府主導でのブロックチェーン導入うに積極的な姿勢を示す一方で、国際的なイラン包囲網は進んでいる。
１０月には、米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、制裁回避を目的としたイランによる仮想通貨の利用を監視するよう仮想通貨取引所に求めた。また米財務省は、仮想通貨ランサムウェアに関与したイラン人のビットコインアドレスを制裁対象リストに追加する措置も行っている。

以下,テヘランタイムズの記事：

Blockchain can help improve Iran’s economy: official Society
December 16, 2018

TEHRAN - Blockchain technology can help improve the national economy, the head of management development department of the vice presidency for science and technology, Alireza Daliri, IRNA reported on Saturday.
“This is possible with empowering the infrastructure of the blockchain technology with the help of government and private sector,” he explained.
The science and technology vice presidency is responsible for development and hi-tech like blockchain, he said.
“We should coordinate with other countries in the world in terms of new technologies and the blockchain is one of the issues,” he added.
Nowadays over 140 countries are now benefiting from blockchain technology through the world, he said.
Daliri then explained about the meaning of blockchain, a chain of blocks for recording information, which is shared with all member of the blockchain network and no one can change it due to its strong cryptography.
Some governments concern about blockchain technology, however, its benefits are more than damages, he explained.
The vice presidency decides to use this technology in different fields in the near future, he said.
Daliri said that blockchain would decrease bureaucratic procedures.
The vice presidency do its best to support and facilitate activities of the private sector active in the field of blockchain technology.
In early December, a group of blockchain experts from Tehran’s Sharif University of Technology announced that they are developing a startup which is to introduce the first Iranian blockchain-based taxi app.
The startup founder Amir Abbas Emami said that they have launched Initial Coin Offering (ICO).
The latest report of Europe Union Blockchain Observatory and Forum (EUBF) details that for blockchain to realize its potential within government institutions, they must focus on using the technology to build two things: digital identity systems, and digital versions of their national currencies.
“Digital identity is the fundamental building block and a key area for governments to focus on,” the report reads. “Another important building block … is having digital versions of national currencies on the blockchain, for example through blockchain-based central bank digital currencies (CBDCs).
SB/MQ/MG

３）日本の政界に新たな、チカラが加わっている？

◎私（新井）の見かたと意見：

　日本列島では、自民党の二階幹事長に、民主党政権時代の大物議員、細野豪志が加わりたいと土下座した感じですが、政界では、一体、何が、起きているのでしょうか？

小泉を中心に、反原発。これは分かります。裏に小沢一郎がいて、橋本徹まで引き入れるのでしょう。

しかし、今の安倍内閣は、古賀茂明氏も指摘する如く、核武装と経産省の利権維持が本音です。それを、ここにきて、変える？つまり、安倍デンデンが今井尚哉を切る覚悟をしたのか？

そして、半島問題にこだわる統一教会ではなく、全く別次元の政治勢力（例えば、世界連邦を目指す勢力など）によって、その身柄と政治的意志が、抑え込まれたかもしれません。

デンデン自身は、自分が権力の座にいることができれば、背後の力がどう変わっても、それによってどんな犠牲者が出ても、何とも思わないでしょう。

　小泉の脱原発と、細野豪志の自民行き。自民が裏側で変わり出している可能性が大きい。

一方、トランプ登場を評価しながら、安倍晋三を擁護し続けた元外交官に、FRB成立時の問題を指摘する馬淵睦夫氏がいます。本人が、加計孝太郎の大学の一つ、吉備国際大学の名物教授であり、戦争屋とは切り離された安倍晋三に、何かを期待していたのかもしれません。
　以下のブログは、参考になります。

1月20日に東京で開催した新井信介講演会『皆神塾（東京）』が出来上がりましたので、ご案内させていただきます。

テーマ：『悪魔主導の人類文明が終了～マネーに込められた「余剰蕩尽」でイノチが吹き還る』、です。

今年は年初から金融市場も国際情勢も大荒れの展開です。各分野の専門家の予想でも、明るい年を予想される方は少ないようです。
今年1年がどのような年になるのでしょうか？　新井ワールド流で、どの次元で、「今」を読み解くか？　今年はじめての『皆神塾』で徹底的に解説させていただきます。
超おすすめDVDです!! このDVDはぜひご覧になってください!!

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＜テーマ＞：『悪魔主導の人類文明が終了～マネーに込められた「余剰蕩尽」でイノチが吹き還る』


＜レジメ＞：

１） アクエリアスの本格化　　人類の指導霊（情報体）が入れ替わった。　　6000年の終わり。
閉鎖形から開放形へ。　　　「希少資源の権威的分配」の終わり。
最重要は、　原発を止めさせ、フリーネルギーの開放。　　ZPOWERの登場。
一神教の克服と、宇宙からの情報キャッチ。　　共振・周波数の時代へ。
これは縄文回帰。　　「余剰蕩尽」。　　観音の極意。　　気の5態。

２）どの次元で、「今」を読み解くか？　マネー周辺に変化。
　(A)バチバチの表層　と（Z）深層での大激流（エネルギーと医療、地球外生命）　
異なる位相の中で、フェイクニュースの嵐。　「マトリックス崩壊」。　
現実を認知できない（したくない）日本・・・Ｑを無視する既存メディア。

３）トランプの戦い（AとZを同時にする）。 導く先は？　グローバリズム･マネー崇拝消滅
(Z)… 陛下の退位。 世銀のキム総裁の辞任。 IMFのラガルドも？　グローバリズム終了。
（A）…人気取りのプロレス（観客沸かせ）・・・権力者の保身。　既得権側の抵抗。

◎中国（江）・ドイツ・フランス　ＶＳ　中国（習）・トランプ　決着が付いた。
・日産と華為事件の裏に。　米中は戦わない（Z）。 ＧＰＳと携帯スマホと北朝鮮
◎日本にはお手頃（A）、韓国問題（徴用工、レーダー照射）
…国民だましと、最大野党立憲民主への牽制。

◎北と、ロシアは、遊びヤラセは卒業。 国民向けのインチキ（A）許さず。
◎日本（官僚・財界）はハシゴ外されてもアメリカに従うしかない。 北に手を出せない。
◎フランスのゴーン潰し（原発悪魔ロスチャイルドつぶし）。 悪魔は日本に残った(Z)。

米中経済戦争は（A）.　
東アジアでの（Z）は、強権国家溶解。 （人の平和的大交流と、真相の気づき）。
◎アメリカは勝っても孤立の道。　米朝会談を邪魔するのは、日本の利権維持＝FRBマネーのワル神。電子マネーと国際的管理に抵抗。 諜報機関はどこに動く？ 新規マネーは？
◎中国は分裂の道。 謙虚になった習近平。 経済戦争よりも怖い、内乱・流民の発生。

４） 悪魔が造った文明。 自然の楽園から離脱（農業で、チエの刷り込み開始）
自然の楽園⇒農業　⇒　都市化 ⇒ 工業化 ⇒ 金融⇒ ＩＴ化　が逆回転。 AI登場。
・金融ワンワールドに「新たな使命」。 タックスヘブンマネーに命令が出る。　
本来の資産は、人間世界だけじゃない。　①信頼資本　　②自然資本　　③感動資本

５） 6000年を経てようやく戻った「余剰蕩尽」。　日本は2000年。
敵意の消滅。意識の「曇り」を払う。 未来への種。 一神教（TEXT）の克服。
孔子・皇帝・天皇・法王（ｲｴｽﾞｽ会）。 隠された暗部に差し込む光、膿の一斉噴出；
「近代化」は、人間イエスを「キリスト」化（神上がり）させた信仰に、
「マネー崇拝」が加速させた。 ここに悪魔（観念）が入り込んだ。
（サタン、デビル、デーモン、ルシファー、怪力・乱神）　ＥＶＩＬとは？

真の智慧は「太一」と「シリウス」。　　権力者が独占秘匿。　　文字化で「マトリックス」。
　農業生産と文字・制度での観念(組織化)で、「権力」発生。
負けることでさらに利権役得を安定させてきた、天皇を出汁にする悪チエ日本。
秋篠宮発言。　　平成天皇の退位にあわせ、全てがリセットにむかう。　
管理された災害がある。　（「推背図」。 反省を促す？ 証拠隠滅のゴマカシ？）

６）大方向と　スケジュール　東京五輪まで、意識と政治を変えさせる？
原発マフィアの退潮と、新エネルギーの登場　マネー文明はどうなる。
◎自律自立する人間が堂々と進むのを、国家権力（既得権）は、邪魔できない。

　電事連が覚悟を決めている。　「気づかない日本人」「国家依存の日本人」が経済を回す。
混乱汚染病弊が進む　→　希望はどこに？　マネーを実体に変える。　　距離の克服。
生きることと幸福を感じること。　　開放される文明の利器（ドローン、ZPOWER,他）

７）智慧は、どこから来るのか？　「求めよ、さらば、与えられん」　縄文人の感応力。
「宇宙時代の権威」。 ヒントは、「太一」と、シリウス（天狼か、恵蘇か）。
　想像・創造ができるか。 目の前に、人類の願望エネルギーを注ぎ込むことができるか。
洗脳を解いたとき。 誰もが求めるモノが、本当の資産価値（信頼・自然・感動）。
「きれい･気持ちいい・美味しい」が保証され。 発展する世界。
真の統合医療と、「サンクチュアリー」の設置と、自律して「生きる」教育。
ＡＩと行政。　富の適正分配への土壌創り。 帝郷と岐（クナト）神＝イクナートン。

何が、万人億人にとっての「価値」となるのか？　宇宙意志は何を求める？
ＺＯＺＯ前沢とパソナが「サイハテ」を意識する。　自己の存在＝何を残すか？　
　SNSが、メディアの主流になって、マネーの流れを創っていくが、
　表層だけの繋がり（A）は、心と魂と身体を痛める。　真相・実相の繋がりへ（Z）。

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来月、2月17日（日）は、「大阪」で『皆神塾』を開催させて頂きます!!
以下、概要をご案内させて頂きます。講演会のテーマや内容（概略）、レジメなどについては決まり次第改めてご案内させて頂きます。

大阪での今年初めての皆神塾です。今年は昨年以上に変化の激しい年になりつつあります。
ぜひ、皆神塾で今年の世界がどのようになるのかをご確認ください!!

＜開催要領＞：

2月17 日（日） ：　「皆神塾」　＜大阪で開催＞
　　　場所：　「難波神社」　　中央区博労町4丁目1番3号
　　　 時間：　14時から17時くらいまで
参加費：　3500円　　（瓊音倶楽部会員の方は割引価格で「2500円」です。）
　　 地図　→　121114_地図_難波神社.pdf
　　
（注）　皆神塾終了後に「英国屋」の「パーティー・ルーム」で懇親会を開催します。参加費は軽食付で「2500円」です。
パーティー・ルームにはホワイトボードもありますので、いろいろとご質問もしていただけます。
懇親会への参加を希望される方は「事前にご連絡」ください。

参加申し込みあるいはお問い合わせ先：
株式会社Ｋ2Ｏ 室伏昭昌
事務所： 03-3548-1025　　携帯： 090-5804-5078　　FAX： 03-3548-1026
E-mail： akimasa-murofushi@jcom.home.ne.jp　

＜参加申込用ＦＡＸ用紙＞：
上記講演会への参加申し込みは次の「参加申込用ＦＡＸ用紙」もご利用いただけます。
2月17日開催「皆神塾（大阪）」 FAX参加申込書→　190217_皆神塾・大阪_参加申込書_FAX用紙.pdf

その他何かご不明なことなどございましたら、ご遠慮なく上記の室伏（携帯：090-5804-5078）あるいは株式会社Ｋ２Ｏ（TEL：03-35489-1025 FAXは03-3548-1026）までご連絡ください。
その他、本ブログの右上の「お問い合わせ」からメールをいただいても結構です。
よろしくお願いいたします。

＜連絡先＞：
〒103-0028　東京都中央区八重洲 1-6-14　ISO八重洲 3F
株式会社K2O　　室伏　昭昌
TEL：03－3548-1025　FAX：03－3548-1026　Mobile：090－5804－5078
E-Mail: akimasa-murofushi@jcom.home.ne.jp
URL:http://www.k2o.co.jp/

１月２４日、APは、「フランスが、東京五輪２０２０の日本側関係企業に関し、厳密な調査を始めた」と伝えた。
調査対象となるのは、もちろん、電通です。

このニュースは、安倍晋三が、スイスのダボスに行っているときで、ほとんど日本のメディアは伝えませんでした。

　元スイス大使の村田光平氏は、このフランスによる電通の調査は、とても重大だとします。

　また、トランプもプーチンも参加しなかった、スイスのダボス会議で、身内を引き連れていった安倍晋三が、大いに盛り上がっていたことを伝えますと、
　２００１年の「９１１」以後、ダボス会議はそもそもその存在意義をなくしていた。グローバル企業の打ち合わせの場所になっただけだ、と。

　村田氏は、世界ではますます倫理を求める声が強まり、東京２０２０の開催中止を求める声が高まるのではないか、と指摘します。

　そして、今の東京圏の土地価格についてですが、もう、バブル期を越えしまい、外国勢力も買いを止めています。

　一方、高額所得のビジネスマンは家族を、軽井沢～佐久平～上田に住まわせ、自らは新幹線通勤をするものが増えています。
　今年は４月末の陛下退位以後、列島内はかなり騒々しくなるのではないでしょうか。
　通貨・半島・原発・戦争の危機・利権の暴露など、さまざまな告発とフェイクニュースが飛び交うでしょうし。
　原発マフィアは、「フクシマ、問題ない」「放射能は心配ない」「日本は世界でも最も繁栄している」と、
　メディアに言わせ続け、そのために、国家権力を総動員するのでしょうが、
　真実は、どんどん、生身の人間の上にこれまで以上に、あちこちで出てきます。

　それにしても、NHKが、人気芸能人グループの解散決定をトップニュースで、なんで放送するの？
　もう、目くらましや子供だましは、いい加減してほしい。

私は、飯山駅を中心にした「信越自然郷」エリアに「サンクチュアリー」を創る方に、意識を向けたいともいます。

以下は、AP電です。
An investigation by French prosecutors into alleged vote-buying connected with Tokyo winning the 2020 Olympics has raised questions about one of Japan’s most powerful companies, the giant advertising and marketing agency Dentsu Inc. It is the exclusive marketing agency for the Games and has landed a record of $3 billion in domestic sponsorship sales.
By STEPHEN WADE
AP Sports Writer

TOKYO (AP) — An investigation by French prosecutors into alleged vote-buying connected with Tokyo winning the 2020 Olympics has raised questions about one of Japan’s most powerful companies, the giant advertising and marketing agency Dentsu Inc.
From its 48-story headquarters in central Tokyo, Dentsu is the exclusive marketing agency for the next Summer Olympics, landing that contract a year after the International Olympic Committee awarded the Games to Japan in 2013.
The agency, which is Japan’s largest advertising and marketing company, has helped line up a record-breaking $3 billion in domestic sponsorship deals — 58 local sponsors and counting. That’s more than twice the domestic sponsorship revenue as any previous Olympics, illustrating Dentsu’s unrivaled business and political connections in Japan.
“Nothing happens in Japan without them. … Nothing like it anywhere else in the world,” former IOC marketing director Michael Payne said of Dentsu in an email to The Associated Press.
In the French probe, investigators are examining $2 million authorized by Japanese Olympic Committee President Tsunekazu Takeda and paid to the Singapore-based consulting company Black Tidings and its head Ian Tan Tong Han. Black Tidings is suspected of channeling the money to Papa Massata Diack, one of the sons of the former IOC member from Senegal, Lamine Diack.
Lamine Diack is also the former head of the International Association of Athletics Federations, the world governing body for track and field.

Dentsu has links to both Diacks and is the IAAF’s long-time commercial partner with a contract that extends through 2029.
The elder Diack wielded enormous power with African IOC members. He was eventually suspended by the IOC, and then resigned his membership. He is also being investigated from covering up positive doping tests.
The French believe the $2 million was intended to buy votes for Tokyo. They have also investigated a similar scheme involving the 2016 Rio de Janeiro Olympics and alleged corruption by former IOC member Carlos Nuzman, the head of the troubled Rio Olympics.
In an email to AP, Dentsu acknowledged it advised the Japanese bid committee about possible bid consultants just weeks before the vote. Tan was among them, and French prosecutors have suggested Black Tidings was a “shell company.”
“A number of consultancies made pitches to the bidding committee after which the committee contacted Dentsu,” Shusakan Kannan, a spokesman for Dentsu, told AP.
In a 50-page report by the Japanese Olympic Committee investigating the bid, it said the committee — citing an evaluation from Dentsu — decided “that Tan was an extremely competent Asian consultant.”
It is not clear if Dentsu is a target of French investigators. A spokeswoman for the French financial prosecutor’s office refused comment, saying she was not allowed to talk about details of the investigation.

Last week, Tan was given a one-week jail sentence for lying to Singapore officials.
A powerful IOC member, Takeda last week denied any wrongdoing in a Tokyo news conference. He acknowledged signing off on the contract but said he had no knowledge of Black Tidings’ links to the Diacks.
French authorities have not decided if there are grounds to charge Takeda.
The IOC says Takeda “has the presumption of innocence,” although the probe is a stain on the Olympics, which open in 18 months. The IOC has called them the “best prepared” games in memory.
“As the case is ongoing, the IOC cannot comment further,” it said in a statement.

Kannan, the Dentsu spokesman, also cited the ongoing investigation in declining to give further details.
He said Dentsu had worked with the IAAF since 2001 “and we continue to provide services to support advertisers’ marketing activities.”
Asked about Dentsu’s relationship with the Diacks, Kannan said “we have a contract with (the) IAAF, so we have had the opportunity to meet IAAF executives in business-related settings.”
The elder Diack is being held in France, and his son is reported to be in Senegal and has avoided possible extradition.

Denstu is ranked No. 5 among world agencies by Advertising Age and is practically everywhere in Japan: in entertainment, advertising, television, marketing and public relations. Six of the Tokyo Olympics’ 58 domestic sponsors are Japanese newspapers — Asahi, Yomiuri, Mainichi, Nikkei, and Sankei. The Hokkaido Shinbum Press is also a sponsor.
Akie Abe, the wife of Prime Minister Shinzo Abe, once worked for Dentsu, one of the most coveted employers for young graduates. Dentsu also handles the account of Abe’s ruling Liberal Democratic Party.
Ryu Honma, who has written a book about Dentsu’s role in the coverage of the 2011 earthquake and tsunami and subsequent meltdowns at the Fukushima nuclear plant, called Dentsu “untouchable” in Japan’s media. Honma is a former salesman for Japan’s rival agency Hakuhodo.
“The reason that all the newspapers and media at large are not keen to put the word ‘Dentsu’ in their reporting, their articles, is the fact they are huge recipients of advertising fees coming via Dentsu,” Honma said in 2016.
Japan’s media. Honma is a former salesman for Japan’s rival agency Hakuhodo.
“The reason that all the newspapers and media at large are not keen to put the word ‘Dentsu’ in their reporting, their articles, is the fact they are huge recipients of advertising fees coming via Dentsu,” Honma said in 2016.
Dentsu made unwanted headlines several years ago when a 24-year employee killed herself, saying her work life was unbearable because it included 100 hours of monthly overtime. It was not the first “karoshi,” or death from overwork, at Dentsu. The company is known for demanding long hours from its employees.
In 2017, it acknowledged overcharging digital advertising clients by about $1 million.
Jonathan Jensen, who studies sports marketing at the University of North Carolina, said Dentsu is legendary for its influence on the Olympics, dating back decades.
He cited a case more than 30 years ago when Dentsu signed up Panasonic as an Olympic sponsor — reportedly without the knowledge of Panasonic executives. Panasonic is still one of the IOC’s major world sponsors.
“They (Dentsu) held so much sway that according to those involved, they committed them and then worried later about justifying the costs to their client,” Jensen said.

元首相秘書官だった、経産省の古賀茂明氏。

朝日新聞のアエラで、今の安倍政権の官邸での、原子力政策（今井尚哉）の思惑を激白しています。

https://dot.asahi.com/dot/2019012700015.html

これ、本気か、とおもえるほどの信じがたい狂気が、いまだに日本を覆っているのです。

悪魔に取り憑かれたまんまなのです。　

「２０２０東京五輪後には福島の事故は終わった」としたい、とは、とても考えられない。

村田先生の言うところの、不道徳の極みです。

　これでは、間違いなく、大事件が起きますね。

　アメリカでは、Zpwer が実用化しているのですよ。止めるのは、私たちです。

以下、重要なので、全文抜粋します。

まず、日本の国会について：朝日新聞から

　会期は６月２６日までの１５０日間。開会式には天皇陛下が出席。４月に退位を控え、解散がなければ最後の出席となる見込みだ。
　２８日は衆参の本会議で安倍晋三首相の施政方針演説や麻生太郎財務相の財政演説など「政府４演説」がある。政府４演説に対する代表質問は３０日～２月１日。その後、今年度第２次補正予算案と新年度予算案の審議に入る。
　政府与党は両予算案の早期成立を最重要課題と位置づける。参院選などへの影響を考慮し、野党が大きく反発するような「対決法案」は出さない方針だ。政府提出法案は５８本と、会期途中で解散した場合を除くと過去最少だった５６本に次ぐ少なさとなる。
　政府与党は国会運営で「安全運転」に徹するはずだったが、昨年末に明らかになった不正調査問題により、窮地に立っている。
　２４日の衆参厚労委員会の閉会中審査では、厚労省が設置した外部有識者による特別監察委員会の調査で同省職員が聞き取りをしていたことが判明。「お手盛りだ」との批判が続出し、同省は特別監察委の聞き取りの一部やり直しなど、火消しに追われている。（朝日新聞　磯部佳孝）

以下は、　古賀茂明氏が寄稿

昨年12月から年明け1月の間に、経団連会長（日立製作所会長）中西宏明氏の三つの発言が注目を集めた。さらに、17日には、日立の英国への原発輸出「凍結」が決まり、日本の原発産業が大きな岐路に立っているという報道が相次いだ。
　この一連の発言を読み解き、今後の「原子力ムラ」の動きを占ってみたい。
◆儲かる原発が儲からなくなった
　原発事業は、電力会社の地域独占と総括原価方式による利益保証制度によって確実に儲かる商売だった。しかも、発電所の施設・設備の価額が高いほど利益が大きくなる仕組みなので、電力会社は、原発の設備・施設を納入するメーカーの言い値で購入することができる。したがってメーカーから見ても、原発関連事業は、確実に儲かる事業だった。
　ところが、2011年の3・11福島原発事故後、環境が激変する。原発に関する安全規制がどんどん厳しくなって、原発のコストは右肩上がりとなった。一方、世界では、再生可能エネルギーのコストが劇的に下がり、原発より再エネの方が大幅に安いという時代がやって来た。経産省の政策により、再エネコストが高止まりする日本でも、再エネのコストはさらに低下するのは確実だ。
　いくら総括原価方式があると言っても、電力小売り自由化により、他の電力との競争は完全には避けられない。電力の売り上げが減れば、利益も減り、電力会社による原発の更新や新設は望めない。その結果、メーカーの利益の源泉も脅かされる。
◆太陽光バブル創出は再エネ抑制の布石
　実は、政府とは違い、電力会社もメーカーもそのことはよくわかっていた。
　しかし、3・11直後は、吹き荒れる反原発の世論があったため、電力会社もメーカーも、決して、「原発推進のために政府の支援を」という声を上げることはしなかった。頭を下げて、嵐が通り過ぎるのを待つ作戦だ。
　一方、「脱原発」派のうっぷん晴らしのガス抜きにと、経産省は、12年から再エネ電力の全量買い取り制度を開始した。この時、脱原発派は、「再エネ推進元年」だと言ってお祭り騒ぎをしていたが、まさに原子力ムラの作戦にはまった格好だった。
　この時の仕組みで重要なのは、太陽光発電だけ、異常に高い買い取り価格が設定されたことだ。どんな素人でも絶対に儲かる1kWhあたり42円というとんでもない価格での買い取りを保証したため、太陽光発電バブルが生じ、消費者負担が莫大になるとともに、後に過剰投資が問題となることとなった。今でも日本の再エネ発電コストが異常に高い一つの原因はこの時の価格設定にあったのだ。経産省や電力会社は、高い再エネコストは、後に原発維持にとって非常に強力な助っ人になるということを読んでいたのではないかという疑いもある。電力料金の領収書に「再エネ発電賦課金」という項目で金額を表示し、「再エネが高いので、あなたは○○円損しています」という趣旨の宣伝を全量買い取りと「同時に」始めている。今日の再エネ抑制策を正当化するための国民洗脳のツールをこの時から導入していたわけだ。
◆「原発は安い」から「原発は高いから無理」と豹変した原子力ムラ
　3・11から時間が経ち、脱原発の嵐もかなり静かになったのを見極めて、政府は、14年4月に、「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電を「重要なベースロード電源」に指定した。日本の電力供給の要としての位置づけを正式に与えたのだ。その時の根拠の一つが、「原発は安い」ということだった。
　この閣議決定が発表されると間もなく、それまでひたすら頭を下げて目立たない姿勢をとっていた電力会社とメーカーは、とんでもないことを政府に言い始めた。「原発のコストをすべて負担して民間だけで原発事業をやるのはもう無理だ」というのだ。これは、「原発は高い」と言っているのと同じ。驚くべき豹変ぶりではないか。そして、政府にこういう要求を始めた。
「重要なベースロード電源である原発の維持は国策だ。我々は、それに無理して協力してやっている。だから、政府が責任を持って、原発維持の環境を整え、儲かるビジネスにすべきだ。法律や予算の整備はもちろん、政府が国民を説得し、輸出相手国政府などとも交渉するべきだ」と。
　政府、特に経産省も、彼らの言うことは極力実現しようと動いてきた。裏では、「何でも言うことは聞きます」という姿勢を示していたのだ。しかし、政府は、世論を気にして、「原発は民間の事業だ」という立場は崩さなかった。そのため、いろいろな支援策は出すものの、覚悟は定まらず、世論が厳しくなりそうだと思うと、さっと逃げてしまうという対応だった。
　これに対して、民間の方では、実質経産省の子会社となった東京電力を除く電力会社と日立などのメーカーは、徐々に自由にものを言うようになっていった。
　そういう背景を理解したうえで、中西会長の発言を見てみよう。
◆原発「もうつくれない」も原発「再稼働どんどん」も一貫した主張
　まず、昨年12月17日の対英原発輸出に関する中西氏の発言。
「もう限界だ」「『もう限界だよ』と英国政府には言ってある」というものだ。日立は英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、英国で原発2基の新設計画を進めていた。総事業費は約3兆円。うち2兆円超は英政府の低利融資で賄い、残り9千億円を日立、英政府・企業、国内の大手電力・金融機関の3者による3千億円ずつの出資で調達する計画だった。しかし、東京電力や中部電力などの電力会社や国際協力銀行、日本政策投資銀行などが出資を拒否し、日本側の3千億円が集まらなかった。
　そこで、英国政府にさらなる支援を求めたが、英国政府も国民世論を気にして、それ以上の譲歩はせず、日立取締役会のゴーサインも得られなくなってしまった。そうした中での中西発言は、事実上の原発輸出断念宣言だと騒がれた。
　しかし、前に述べた背景をベースに理解すれば、この時点での発言は、今年（2019年）1月に英国メイ首相との会談を控えた安倍晋三総理に対して、「政府が責任を持って英国と交渉してくれ。好条件を引き出せなければ、日立は撤退するよ」という警告を発したと見ることができる。
　次に、世の中を騒がせたのが、中西会長の年頭会見での発言だ。
「お客さま（電力会社）が利益を上げられない商売でベンダー（メーカー）が利益を上げるのは難しい」という発言に、日立が原発事業を諦めたのではないかという報道もあった。しかし、そんなことはまったくありえない。
　この発言も「政府が、電力会社に儲かる仕組みを保証できないなら、俺たちは手を引くぞ」という脅しだったとみるべきだ。
その時に出た「どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだ」「国民が反対するものはつくれない。反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない」という発言は、「だから、政府が責任を持って国民を説得しろ」という意味だと解釈できる。
　そして出たのが15日の「再稼働をどんどんやるべきだ」「原子力に関する議論が不足している」「討論しないといけない」という発言だ。
　マスコミは、これまでの原発に否定的な発言と比べて真逆だと、半ば驚きをもって報じたが、そんなことはない。前述の背景を考えれば、中西氏の本音は、原発推進。3回の発言は、極めて一貫していることはすぐにわかるだろう。
　結局、1月17日に、日立は取締役会で、英国への原発輸出計画の「凍結」と3千億円近い損失計上を決めた。事実上の「撤退」だと報じられたが、これも前述の文脈からとらえれば、少し違った解釈が成り立つ。
　まず、1月10日の安倍・メイ会談で、安倍総理が新たな譲歩をメイ首相から引き出すことに失敗したのに対して、日立が、「それなら、もう英国への原発輸出は止めるよ」と政府に対して最後通牒を発したという意味がある。子会社は解散せずに残すのも、原発輸出から手を引いたと見るのは早計だ。株価への悪影響を避けて、リスクは採らないと市場に宣言するが、政府がもっと本気で交渉して、英国政府から譲歩を引き出し、リスクゼロの仕組みが保証されるなら、いつでも復活するということを考えているはずだ。
◆「核武装」と「利権」で止められない原発
　民間企業が原発を諦めてはいないと言っても、「確実に儲かる仕組み」を実現しない限り、民間だけで原発推進はできない。そこで、政府がどう考えているのかが次のポイントだ。政府が原発にこだわる理由は二つだ。
　一つは、「核武装」を可能とする技術を維持すること。もう一つは、利権の維持だ。

　前者については、安倍総理はじめ自民党のタカ派や野党の一部に、抑止力としての核武装の選択肢の維持という考え方を持つ議員は多い。もちろん、表向き、そういう立場を表明する議員はほとんどいないが、アジアから手を引きかねないトランプ大統領の登場で、抑止力のために、中国、北朝鮮の核兵器に対抗しうる核武装の道を閉ざすべきではないという考え方は、むしろ強くなっていると見られる。
　後者の「利権」については、自民党議員だけでなく経産省にとっても重要な話だ。電力会社と原発関連メーカーは、今もなお、経産省にとっての重要な天下り先だからだ。
　これら二つの理由から、政府が原発推進を諦める可能性はほとんどない。
　再エネに負けた原発推進企業が、半ば居直って、政府の支援が無ければ止めるぞという脅しをかけてきたのも、政府は絶対に原発を止められないと知ったうえでのことだ。今後は、政府に弱みを握られている東電に代わって、他の電力会社と日立などのメーカーが中心になって、政府の尻を叩くという構図がはっきりしてくる可能性がある。
◆にわか環境派の安倍総理が義務付けた「非化石電源44％」とは？
　では、尻を叩かれた政府に対応策はあるのか、というと、実は、これが用意されている。安倍総理が、今夏のG20に向けて「にわか環境派」に転身する作戦だ。
　ここでは、16年の伊勢志摩サミットに向けて公約にした温暖化対策がカギになる。CO2排出量を30年度に13年度比26％削減、50年までに同80％削減という目標だ。その実現には、少なくとも、電源別のシェアで、政府の目標である原発20～22％、再エネ電力22～24％を30年度に達成しなければならない。しかし、再エネは、経産省の政策変更もあり、今後高い伸びは期待しにくい状況にある。現状では、再エネ比率は水力の8％を入れても16％程度で、22％達成はかなりハードルが高い。
　ではどうするのかと言うと、実は経産省による周到な布石が打たれている。ほとんど知られていないが、「エネルギー供給構造高度化法」という法律に基づき、電力会社には、30年度に、非化石電源で44％を達成しろということを義務付けたのだ。
「非化石電源」とは、再エネ電源と原発である。これを合わせて44％以上にする義務を電力会社に課した。しかし、これは非常におかしい。政府は原発依存度を可能な限り下げると言っているから、原発についてはなるべく下げるという目標を義務化すべきだ。しかし、原発を再エネと全く同列に扱って、なるべく増やせという真逆の義務をかけていることになる。この話は、経産省が、静かに進めていたので、私の記憶では、大手メディアに報道されたこともない。これは、明らかに、再エネの大きな伸びが期待できないという状況を作ったうえで、「原発をもっと増やすしかない」と言うための布石だ。
　当面は、温暖化対策の重要性を安倍総理がもっともらしく宣伝する姿が、この春以降目に付くようになるはずだ。「国際公約」としての認知度を高め、「絶対に達成しなければならない」と、国民を洗脳する。その後は、再エネの伸びを抑制し、「公約が達成できないが、どうしようか」という問いを投げかける。安倍支持派の大手メディアが、「温暖化国際目標達成に赤信号　再エネ頼みに限界」というような見出しで騒ぎを起こし、途中で「電力会社　エネ構造高度化法の義務達成できず」とはやし立てながら、次第に、「原発切り札に国際公約達成へ」という見出しに代わっていくという展開が予想される。
◆スクラムを組み直して最終戦争に出る原子力ムラ
　民間では、電力会社の原発部門の統合や、メーカーの原発事業再編などの動きが活発化し、経産省が椀飯振る舞いの補助金を出してこれをサポートするというシナリオもありそうだ。現に、日立の東原敏昭社長は、業界の再編・統合について議論すべきだという考えを表明している。東京電力ホールディングスの小早川智明社長もこれに応えるように、建設中の東通原子力発電所（青森県東通村）について、原子力事業の再編統合に言及するとともに、日立の中西会長同様、国民的な議論が必要とも述べた。これらの動きを見ると、原子力ムラの民間企業がスクラムを組み直して、ついに、表に出て勝負しに来たように見える。
　そんな原子力ムラが頼るのは、経産省ではなく、安倍総理ということになりそうだ。
　というのは、世耕弘成経済産業相は、とにかく「口だけ、腰砕けの世耕」と言いたくなるくらい頼りにならない。昨年、朝日新聞のスクープ記事で、産業革新投資機構（JIC）の1億円超の高額役員報酬を批判されると、経産省は高額報酬の承認を撤回してしまった。その際、官僚に責任を押し付けて自分だけ逃げる世耕氏の姿は、民間企業経営者の脳裏にくっきりと焼き付いている。
　原発輸出に関しても、18日に、「原発事故を経験した日本の技術が世界に貢献できる可能性はある」などと頓珍漢な発言をして胸を張ったが、国の支援強化については、民間企業の判断だとして逃げてしまった。
　一方、安倍政権には、資源エネルギー庁次長として、福島の原発事故後、大飯原発再稼働などに剛腕を発揮した今井尚哉総理秘書官がいる。

彼が経産省ににらみを利かしているうちに何とかして確固たる原発推進体制、すなわち、「どうやっても原発が儲かる仕組み作り」をして、それを不可逆的なものにしたい。
　それが、原子力ムラの真の狙いだ。

　追い詰められた原子力ムラは、核武装能力保持を狙う安倍政権と利権確保を目指す経産省が原発にこだわるのを見透かして、一体となって最終戦争に入る。
　それが、福島第一原発事故から8年を迎える2019年の現実だ。
　そして、その先には、五輪・パラリンピックで、「福島の事故は終わった」という宣言とともに、「原発が蘇る」年になる2020年が待っている。
　それを止めるのは誰なのか。私たち一人一人の意識と行動が問われている。

本心を言えば、この「京の風」ブログで、安倍デンデンのことは、２０１９年は取り上げたくなかった。

　ただ、いかせんせん、この人間が、まだ権力の座にいるのだ。しかも、自らの愚かさと悪辣さに気づかずに、それを世界に晒している。しかも、自分たちが、まともな未来を創れると勘違いしたままで。

で、

おいおい、最後は、ダボスで、仲間内で、日本酒で酒盛りかい。

ここにいる人間は、経世済民を、全く知らない。

マネーや会社は何のためにある？

それ以上に、国家と、「公」の意味を知らない。

「天」を知らない愚か者が、まだ権力をもったままで、浮かれている。

主宰者からの連絡です。

下記をそのままご案内していただけると助かります。よろしくお願いします。高橋聖貴

元徳間書店の編集者が「超知ライブラリー」と昭和オカルトの魔力を語るイベント開催！

2019年１月26日（土） 講演開始18時30分～　開場18時10分～

会場　品川区立総合区民会館 きゅりあん（大井町駅徒歩１分）５階 第４講習室

http://www.shinagawa-culture.or.jp/hp/page000000300/hpg000000268.htm

参加費　2000円

講演タイトル　あの頃「謎・神秘・不思議」は煌めいていた！――「超知ライブラリー」と妖しき昭和オカルトの魔力を縦横に語る。そして、平成最後の春暁、炸裂する破邪顕正のオカルト爆弾！

講演者：守屋汎（もりや・ひろし）
主催：　http://skaga

申し込みは、　psi@skagaku.com

に、参加希望と書いてお送りください。

その際、講演者に聞きたいことがあれば書き添えていただけるとうれしいです。講演の際、参考にいたします。

［講師プロフィール］
守屋汎（もりやひろし）

1944年生まれ。慶応義塾大学卒業後、徳間書店「アサヒ芸能」編集部に入社。以降、漫画雑誌、女性ファッション誌を経て書籍編集部へ。「ゴッドマガジン」を創刊、「超知ライブラリー」の立ち上げに参画。
山田久延彦、佐治芳彦、広瀬謙治郎、内山達夫、安東民、坂本弘、山蔭基央、笹目秀和、高林雪山、平野泰敏、深野一幸、馬野周二、鹿島曻、金井南龍、吉田大洋、武田崇元、八切止夫、高坂和導、赤間剛、藤原肇、吉田信啓、高橋良典、瓜生良介、西垣内堅祐、北山耕平、松本道弘、小石泉、菅田正昭、船瀬俊介、秋山眞人、井戸理恵子、新井信介、宮嶋望、鬼塚英昭、宇野正美、高橋五郎の各氏らと交流、とりわけ万類共尊史観の太田龍氏に強く共鳴し、徳間書店退社後も同氏関連本の出版に奔走。

※講演会終了後、20時半ごろから近くの居酒屋で打ち上げを予定しております。講師の守屋さんとじっくりお話ししたいという方、ふるってご参加ください。
打ち上げ参加費3500円

参加希望者は1月25日21時までに
psi@skagaku.com
こちらからお知らせください。

こんにちは。

１）やっぱり　アベシンゾウ　・・・ウソツキ・カラブリ・すべてダイナシ。

　ロシアでのプーチンとの直接協議。何も成果出ず、NHKもなにも触れない。

　北方領土は「二島返還」で決着。
　そして「ロシアとの平和条約…これは私の使命だ」といっていた、晋三クン。

全然ダメでした。

アメリカの国務省に戦争屋ヒラリーがいるうちは、プーチンは、安倍晋三とは、上手に付き合ってきましたが、
アメリカがトランプになって戦争屋退治に動き出すと、もう、真実を話そうよ、ということになり、
　日本に対して全く遠慮せずに、（ラブロフ外相が）そもそも4島はソ連が戦争で勝ち取った正規の領土といいだした。
（言外に）「北方領土」も「固有の領土」というのは、そっちの勝手な寝言。
土台、1956年の日ソ合意を反故にしたのは、日本側だから、その時以上の「実入り」がロシア側にあるのは、当然のこと、と。

　安倍は、日ロ協定の「果実」を急いでいるが、ロシア側は何も急がない。急がない方が、ロシアにとって、大きな「果実」を得ることができる。

プーチンは、「ただし、4島に経済支援したいのなら、ロシアは大歓迎。分っていると思うけど、日米安保があるから、そこが少しでも日本領になったら、米軍基地がおかれる恐れがあるけど、これだけはゴメンだ。ここのところを確約しないと、さらなる経済協力でも、二島返還も応じられない。」

　まあ、当たり前ですな。

２）それにしても、なんで、こんなに、自分だけの勝手な都合（思い込み）だけで、
日本国政府は、対外交渉に臨んでいるのか？

答え：

日本語の言論空間と、日本統治体の権力者の国際社会の理解が、
完全に、世界の現場の実態と遊離しているため。

遊離させているのは、

①明治以来の天皇中心にできた、国家とその利権システムが、
　アメリカの世界戦略で、そのまま生かされたこと。それがお花畑。
　ここには、国家利権を言う「右」にも、普遍的価値を「左」にも、
　列島の統治体を「宝の山」とみる半島出身者が、朝鮮併合1910年以後、どんどん入り込んで、
　勉強のできる人間は、行政と知識人に、そして、
　度胸があって権力志向の人間は、アメリカ支配下での国家暴力の現場の人間になって、
　両者とも真実よりも何よりも、日本列島の利権や毒饅頭を欲しがって、
　日本社会が世界現実から浮き上がって特殊な言論空間になってしまったこと。
②日本の言論界の中での権威は、自分で勝手に「神聖さ」を決めつけ、普遍的価値を、森羅万象から探す知的努力をするよりも、まず、マネー取得を目指した。
それ以前に、日本国民自身が、明治の「神聖不可侵の天皇」からの恩寵という形で、言論の自由も国家の予算も得ているので、
どの分野でも一たび権威ができると、そこでの常識が業界の利権と結びついているので、
　すべてが「完全に長いものに巻かれろ」となって、自分の意見を言い合えない。
　これをいったら「お上」からご褒美がもらえる、という人間が右にも左にもいた。真実はどうでもよく、まず、この日本語を話す、日本列島にある、統治体から、いかにマネーをとるか、それだけのことだった。
これが今でも、財界でも続いている。
　間違っても、失敗しても、自分の責任は全然取らないし。

３）で、それに対し、中国はどうか。
　中国語言論の統治体は三つに分かれ（北京、台北、華僑）、
夫々の統治体の歴史観や、政権毎の価値基準についても、相対化していた。
その中で、生きるための価値やマネーについては、視野はつねに全世界に開かれてた。
　だから、いつの時代でも、個々人（頭がいい人）は統治体（皇帝の支配領域）に関係なく真実・真相を自分で探し、
時々の政権の権威や権力を、自らの生活を高め・護る手段にしたり、逆に、その国家暴力が自分の生活や富を棄損するときには、そこから逃げる準備をしていた。
　国家に対し、つねに個々人は対等で、国家の主張とは別に、自分の意見を持つのが、大人だった。　
自分を守るのは、自分でしかないという、ハッキリした自覚と覚悟があった。

では、日本はどうか？

　空気に流される。
　「えぇ～っ　みんな、こうしていますよ」　といわれると、
　しっかり考えもせず、すぐ従う。
　自分で考えるときも、すぐに回答を求め、学校の先生や役場の役人に聞く。
　その先生や、役場の役人は、何を以ってそういうのか、までは考えない。

　「お上」がこう言っている。
　
　おいおい、「お上」が間違っている（だましている）可能性を考えないのか？
　「お上」の情報源はどこなのだ？　何を基準に「お上」はそういっているのか？
　そもそも、「お上」自体に正当性や正統性があるのか？
　ウソを言っていないのか？　隠し事はしてないのか？

　常識や「お上」の言うことに従えば、それなりに、日本社会は回るが、真実はどこにある？
　普段から、その真実を探そうとする姿勢がないと、もし「お上」や常識が、ウソの積み重ねで、それが壊れた時には、何の対処もできなくなる。
　これは、この前の戦争、大本営発表で体験したはずではないか？

４）世界は、完全に変わったぞ。さあ、どうする日本人？

　実は2019年の日本列島、日本語言論は、完全にその「お上、大崩壊」の事態に入ってしまった。

　今回のロシアとの協議の失敗、東京五輪招致でJOCの贈賄事件の世界的な告発、厚生省の統計インチキなど、完全にその次元になっているということ。

　特に、今、通貨面で、大変革が出ているということ。
　戦後世界の基軸通貨米ドルの信認性が全く失われている中、それでも、世界各国が、まだ、外貨準備として米ドルを求めるのは、
　それが、石油を実際に買える通貨である、というだけでなく、
　これが、いろいろあるマネーの交換での、基準通貨として盤石だったためだ。

　世界中の通貨に関し、各国間でそれぞれのマネーで、その相手国に送金をするとき、一旦、全ての通貨を米ドルに換えて、そして、また、個々の送金先の通貨に変える仕組みが成り立っていた。
　それを、「SWFTスイフト」と言って、銀行間での決済機能となっていた。ここで米ドルが基準通貨として使われることで、FRB＝IMF/世界銀行グループが、その権限＝金融支配力を握っていた。
　自分たちに逆らったら、送金そのものまでできないから、海外からいかなる、実物の富も得ることができないぞ、と。
（そうして、国家経済が破壊されたのが、産油国のベネゼエラだった）。

　しかし、今、このスイフト機能を無視してでも、各国間で、通貨の決済送金ができるようになった。
　その嚆矢（最初の試み）となったのが、中国のアリペイのフィリピンでの普及だ。

　このことの意味を、いまだに、日本の言論界は誰も伝えない。

これは、日本語の言論（テレビに出る知識人や業界での発言）が、いまだに、
世界全体を観ずに、明治の国家システムを取り込んだアメリカ発の情報空間にあるままだからだ。
これは、4島を日本の「固有の領土」だと言わせてきたのと同じ勢力が、
まだ、日本でメディアの支配権を握り、日本人の意識構造「マトリックス」を形成しているのだ。

米中関税戦争と南シナ海にばかりに目が言って、
昨年12月からの、スイフト外しを中国が行っていたことの人類史的意味に、
全く気づかない。
いいですか、これは、金本位でも、石油本位でもなく、
通貨が、ブロックチェーンを使った管理技術によって、新たに、
管理本位制になった、という、歴史的事件です。

　ビル・ゲイツが「仮想通貨を買うやつは、全てを失うことになるぞ」と忠告していましたが、
仮想通貨は、現実世界の実態（実物の世界）から、（人間社会で人を動かす）エネルギーをわざと切り離し、
実態の富とは何も結びつかない通貨です。子供銀行のオカネみたいなもの。
　これが人気になったのは、決済通貨としてのドルの価値が崩壊するのではないか、という恐怖と、その仮想通貨でも目先の相場が上がるという、一時的な数字上での、期待値での人気だったのです。

しかし、仮想通貨は「仮想」であって、元々、現実世界のまともなマネーではない。

マネーは人間社会で、人間を動かす「ポテンシャル」や、動かした「成果」の、「モノサシ、交換手段、蓄積」の集積です。
　それに対し、仮想通貨は、そもそも「人を動かす」ポテンシャルや「労働」の成果とはまったく関係なく、
　まともな「汗」がもたらす、価値の蓄積ではない。この違いは、とてもつもなく大きい。

戦後世界の基軸通貨になった「米ドル」の、21世紀の（流通）実態と、それに対する対処を、
中国の通貨当局は、この30年間、表向きの＜北京VS台北の対立＞とは別次元で、
ブルネイ・シンガポールの華僑、さらに、台湾と在米華人も交えて、　
　このスイフト外し、を検討していたのです。

「悪魔の取りつく暇を、作らない」。　

それに対し、日本は2001年の「９１１」以後も、さらに2011年の「３１１」以後も、これまで通り、FRBに取り憑いた悪魔に支配され続けた。
それが、戦争屋であり、満州亡霊であり、安倍晋三によって露骨になった、これまでの利権や役職役得を求める、腐食した爛れた「忖度」知性であり、
実際を無視して、文書や統計を書き換える、役人の精神性だった。

　もう終わっているぞ、この国。

５）守屋汎を、知っているか？　　

まあ、こんな事態（統治体と言語空間）になってしまった日本列島ですが、
この40年間、少しでも、何ごとであれ、真相真実に近づこうとして、勇気ある言論活動をしてきた編集者に、元徳間書店の守屋汎（もりやひろし）氏がいます。

有機栽培、オカルト、宇宙人、ユダヤ陰謀、天皇論、イルミナティー、爬虫類人など、
その活動は多岐にわたってきましたが、何といっても、守屋氏は、

　　太田龍　氏を、陰で支えた人物でした。

10年ほど前、アルコールの摂りすぎが原因で大病されましたが、その頭脳はいまだ健在です。

　その守屋氏の講演会が、明日午後6時から、大井町で開かれます。

「ディスクロージャー」が世界的に始まった21世紀の今を知る上でも、
また、昭和の終わりからのこの40年間の、日本社会での言論空間の実情を知る上でも、
　守屋氏の証言を聞いておくのは、極めて大切です。ぜひ、ご参集を。

ＱＴＥ
お知らせ

元徳間書店の編集者が「超知ライブラリー」と
昭和オカルトの魔力を語るイベント開催！

2019年１月26日（土） 講演開始18時30分～　開場18時10分～
会場　品川区立総合区民会館 きゅりあん（大井町駅徒歩１分）５階 第４講習室

http://www.shinagawa-culture.or.jp/hp/page000000300/hpg000000268.htm
参加費　2000円

講演タイトル

　あの頃「謎・神秘・不思議」は煌めいていた！
――「超知ライブラリー」と妖しき昭和オカルトの魔力を縦横に語る。

　そして、平成最後の春暁、炸裂する破邪顕正のオカルト爆弾！

講演者：守屋汎（もりや・ひろし）
申し込みは　　psi@skagaku.com　に、参加希望と書いてお送りください。

その際、講演者に聞きたいことがあれば書き添えていただけるとうれしいです。講演の際、参考にいたします。

［追記］
守屋さんと打ち合わせしました。守屋さんの話も踏まえて徳間書店の出版物を確認すると、彼が主に手掛けたのはトクマブックスのようです。超知ライブラリーは石井さん（現・ヒカルランド社長）が立ち上げ、守屋さんが手伝ったそうです。
　したがって講演は「守屋さんがオカルトに興味を持ったきっかけ」「トクマブックス秘話」「ゴッドマガジン裏話」「超知ライブラリー」「徳間退社～フリーになってから」「太田龍氏」という順で話してもらおうと思っています。守屋さんがその通り話してくれるかわかりませんが。（担当・高橋）

　超常現象情報研究センターは、一般社団法人潜在科学研究所の通称です。
　各種お問い合わせは

psi@skagaku.comまで

ＵＮＱＴＥ

以下、村田先生からメールです。
QTE

皆様

小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（「原自連」、会長・吉原毅城南信用金庫相談役）は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表したと伝えられており注目されております。
２１日、原自連の新年会に招待されました。参加者は小泉純一郎元総理、中川秀直元官房長官、中原伸之元日銀政策委員会審議委員、河合弘之弁護士、飯田哲也、金子勝他著名な専門家など３０余名でした。
私からは冒頭の挨拶で拙著「原子力と日本病」、「原子力と不道徳の全方位の破壊力」、不道徳の永続を許さない「歴史の法則」の表面化、東京五輪批判を強める国際社会の動きなどにつき言及しました。
また小泉元総理には余人を交えずに東京五輪に関する率直な私見をお伝えし、同元総理のご指導をお願いいたしました。
吉原会長からは原自連の賛同者には坂本龍一氏なども名を連ねているとして私にも勧誘がありました。
このように原自連との協力関係が生まれたことを喜んでおります。
村田光平
（元駐スイス大使）
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ps：「原自連」とは、全く反対の立場、すなわち、原発推進の業界団体が、「電事連」http://www.fepc.or.jp/です。
この二つの組織は、呼称が似ているせいか、時々混同があるようです。
村田先生からは、この新年会に参加した後にお電話をいただき、多くの同志と直接、話し合える関係ができたと、大変喜んでおられました。

キアヌ・リーブスの極意を、知ったのかな？　それとも、剥がされた？　単なる、ズボラ？

本日（1月20日）開催予定の『皆神塾（東京）』のレジメが出来ましたので、以下、「開催要領」と合わせてご案内させて頂きます!!

今年は年初から金融市場も国際情勢も大荒れの展開です。各分野の専門家の予想でも、明るい年を予想される方は少ないようです。
今年1年がどのような年になるのでしょうか？　今年はじめての『皆神塾』で解説させていただきたいと思います。
まだお席もございますので、ぜひ、ご来場ください!!

なお、今回の会場は、原点に立ち返って以前、開催していた「本郷三丁目」の「東京外国語大学本郷サテライト」の会場となります。

＜テーマ＞：『悪魔主導の人類文明が終了～マネーに込められた「余剰蕩尽」でイノチが吹き還る』

＜開催要領＞： 　
開催日：1月20日(日)：　＜東京で開催＞　　
場所： 東京都文京区本郷2-14-10　東京外国語大学本郷サテライト「3階」
　　TEL：090-5804-5078 (室伏)
時間：　14時～17時　　（終了後、懇親会開催予定）
地図→　https://www.k2o.co.jp/blog4/190120_%E5%9C%B0%E5%9B%B3_%E6%9C%AC%E9%83%B7%E3%82%B5%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88_3%E9%9A%8E.pdf
　　　　最寄り駅：　　丸の内線・大江戸線　「本郷三丁目」　徒歩5分
　　 　　　　　JR中央・総武線　「御茶ノ水駅」　徒歩10分
参加費： 3500円
（注1）瓊音倶楽部会員の方は2500円となります。
（注2）会場のお席の関係から、参加ご希望の方は出来るだけ事前に次の連絡先までご連絡ください。
なお、講演会終了後の「懇親会」は、「事前予約制」となりますので、事前のご連絡をお願いいたします。懇親会では、新井先生とゆっくりお話できるようにさせて頂きます。
懇親会の会費は、中華のコース料理（飲み放題付き）で「4000円」となります。参加を希望される方は、講演会への参加と一緒にお申し込みください。
次のリンクから、「申込用紙をプリントして、FAXでお申し込みいただいても結構です。
→　https://www.k2o.co.jp/blog4/190120_%E7%9A%86%E7%A5%9E%E5%A1%BE%E3%83%BB%E6%9D%B1%E4%BA%AC_%E5%8F%82%E5%8A%A0%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8_FAX%E7%94%A8%E7%B4%99.pdf

その他何かご不明なことなどございましたら、ご遠慮なく上記の室伏（携帯：090-5804-5078）あるいは株式会社Ｋ２Ｏ（TEL：03-35489-1025 FAXは03-3548-1026）までご連絡ください。
その他、ブログ「京の風」の右上の「お問い合わせ」からメールをいただいても結構です。

よろしくお願いいたします。

＜テーマ＞：『悪魔主導の人類文明が終了～マネーに込められた「余剰蕩尽」でイノチが吹き還る』
＜レジメ＞：

１） アクエリアスの本格化　　人類の指導霊（情報体）が入れ替わった。　　6000年の終わり。

閉鎖形から開放形へ。　　　「希少資源の権威的分配」の終わり。
最重要は、　原発を止めさせ、フリーネルギーの開放。　　ZPOWERの登場。
一神教の克服と、宇宙からの情報キャッチ。　　共振・周波数の時代へ。
これは縄文回帰。「余剰蕩尽」。　　観音の極意。　　気の5態。

２）どの次元で、「今」を読み解くか？　マネー周辺に変化。
　(A)バチバチの表層　と（Z）深層での大激流（エネルギーと医療、地球外生命）　
異なる位相の中で、フェイクニュースの嵐。　「マトリックス崩壊」。　
現実を認知できない（したくない）日本・・・Ｑを無視する既存メディア。

３）トランプの戦い（AとZを同時にする）。 導く先は？グローバリズム･マネー崇拝消滅
(Z)… 陛下の退位。 世銀のキム総裁の辞任。 IMFのラガルドも？グローバリズム終了。
（A）…人気取りのプロレス（観客沸かせ）・・・権力者の保身。既得権側の抵抗。

◎中国（江）・ドイツ・フランス　ＶＳ　中国（習）・トランプ　決着が付いた。
・日産と華為事件の裏に。米中は戦わない（Z）。 ＧＰＳと携帯スマホと北朝鮮
◎日本にはお手頃（A）、韓国問題（徴用工、レーダー照射）
…国民だましと、最大野党立憲民主への牽制。

◎北と、ロシアは、遊びヤラセは卒業。 国民向けのインチキ（A）許さず。
◎日本（官僚・財界）はハシゴ外されてもアメリカに従うしかない。 北に手を出せない。
◎フランスのゴーン潰し（原発悪魔ロスチャイルドつぶし）。 悪魔は日本に残った(Z)。

米中経済戦争は（A）.　
東アジアでの（Z）は、強権国家溶解。 （人の平和的大交流と、真相の気づき）。
◎アメリカは勝っても孤立の道。　米朝会談を邪魔するのは、日本の利権維持＝FRBマネーのワル神。電子マネーと国際的管理に抵抗。 諜報機関はどこに動く？ 新規マネーは？
◎中国は分裂の道。 謙虚になった習近平。 経済戦争よりも怖い、内乱・流民の発生。

４） 悪魔が造った文明。 自然の楽園から離脱（農業で、チエの刷り込み開始）
自然の楽園⇒農業　⇒　都市化⇒工業化⇒金融⇒ＩＴ化　が逆回転。 AI登場。
・金融ワンワールドに「新たな使命」。タックスヘブンマネーに命令が出る。　
本来の資産は、人間世界だけじゃない。　①信頼資本　　②自然資本　　③感動資本

５） 6000年を経てようやく戻った「余剰蕩尽」。　日本は2000年。
敵意の消滅。意識の「曇り」を払う。 未来への種。 一神教（TEXT）の克服。
孔子・皇帝・天皇・法王（ｲｴｽﾞｽ会）。 隠された暗部に差し込む光、膿の一斉噴出；
「近代化」は、人間イエスを「キリスト」化（神上がり）させた信仰に、
「マネー崇拝」が加速させた。 ここに悪魔（観念）が入り込んだ。
（サタン、デビル、デーモン、ルシファー、怪力・乱神）　ＥＶＩＬとは？

真の智慧は「太一」と「シリウス」。　　権力者が独占秘匿。　　文字化で「マトリックス」。
　農業生産と文字・制度での観念(組織化)で、「権力」発生。
負けることでさらに利権役得を安定させてきた、天皇を出汁にする悪チエ日本。
秋篠宮発言。　　平成天皇の退位にあわせ、全てがリセットにむかう。　
管理された災害がある。　（「推背図」。反省を促す？証拠隠滅のゴマカシ？）

６）大方向と　スケジュール　東京五輪まで、意識と政治を変えさせる？
原発マフィアの退潮と、新エネルギーの登場　マネー文明はどうなる。
◎自律自立する人間が堂々と進むのを、国家権力（既得権）は、邪魔できない。

　電事連が覚悟を決めている。　「気づかない日本人」「国家依存の日本人」が経済を回す。
混乱汚染病弊が進む　→　希望はどこに？　マネーを実体に変える。　　距離の克服。
生きることと幸福を感じること。　　開放される文明の利器（ドローン、ZPOWER,他）

７）智慧は、どこから来るのか？　「求めよ、さらば、与えられん」　縄文人の感応力。
「宇宙時代の権威」。 ヒントは、「太一」と、シリウス（天狼か、恵蘇か）。
　想像・創造ができるか。 目の前に、人類の願望エネルギーを注ぎ込むことができるか。
洗脳を解いたとき。 誰もが求めるモノが、本当の資産価値（信頼・自然・感動）。
「きれい･気持ちいい・美味しい」が保証され。 発展する世界。
真の統合医療と、「サンクチャアリー」の設置と、自律して「生きる」教育。
ＡＩと行政。　富の適正分配への土壌創り。 帝郷と岐（クナト）神＝イクナートン。

何が、万人億人にとっての「価値」となるのか？　宇宙意志は何を求める？
ＺＯＺＯ前沢とパソナが「サイハテ」を意識する。　自己の存在＝何を残すか？　
　SNSが、メディアの主流になって、マネーの流れを創っていくが、
　表層だけの繋がり（A）は、心と魂と身体を痛める。　真相・実相の繋がりへ（Z）。

連絡先： 株式会社Ｋ2Ｏ 室伏昭昌
事務所： 03-3548-1025　　携帯： 090-5804-5078　　　FAX： 03-3548-1026
E-mail： akimasa-murofushi@jcom.home.ne.jp
東京都中央区八重洲1-6-14 ISO八重洲3F　

明日、（1月20日）開催予定の『皆神塾（東京）』のテーマが決まりましたので、以下、ご案内させて頂きます!!
レジメなどについては決まり次第改めてご案内させて頂きますが、以下、「開催要領」も合わせてご案内させていただきます。

今年は年初から金融市場も国際情勢も大荒れの展開です。各分野の専門家の予想でも、明るい年を予想される方は少ないようです。
今年1年がどのような年になるのでしょうか？　今年はじめての『皆神塾』で解説させていただきたいと思います。
まだお席もございますので、ぜひ、ご来場ください!!

なお、今回の会場は、原点に立ち返って以前、開催していた「本郷三丁目」の「東京外国語大学本郷サテライト」の会場となります。

＜テーマ＞：『悪魔主導の人類文明が終了～マネーに込められた「余剰蕩尽」でイノチが吹き還る』

＜開催要領＞： 　　　

開催日：1月20日(日)：　＜東京で開催＞　　
場所： 東京都文京区本郷2-14-10　東京外国語大学本郷サテライト「3階」
　　TEL：090-5804-5078 (室伏)
時間：　14時～17時　　（終了後、懇親会開催予定）
地図→　https://www.k2o.co.jp/blog4/190120_%E5%9C%B0%E5%9B%B3_%E6%9C%AC%E9%83%B7%E3%82%B5%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88_3%E9%9A%8E.pdf
　　　　最寄り駅：　　丸の内線・大江戸線　「本郷三丁目」　徒歩5分
　　 　　　　　JR中央・総武線　「御茶ノ水駅」　徒歩10分
参加費： 3500円
（注1）瓊音倶楽部会員の方は2500円となります。
（注2）会場のお席の関係から、参加ご希望の方は出来るだけ事前に次の連絡先までご連絡ください。
なお、講演会終了後の「懇親会」は、「事前予約制」となりますので、事前のご連絡をお願いいたします。懇親会では、新井先生とゆっくりお話できるようにさせて頂きます。
懇親会の会費は、中華のコース料理（飲み放題付き）で「4000円」となります。参加を希望される方は、講演会への参加と一緒にお申し込みください。
次のリンクから、「申込用紙をプリントして、FAXでお申し込みいただいても結構です。
→　https://www.k2o.co.jp/blog4/190120_%E7%9A%86%E7%A5%9E%E5%A1%BE%E3%83%BB%E6%9D%B1%E4%BA%AC_%E5%8F%82%E5%8A%A0%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8_FAX%E7%94%A8%E7%B4%99.pdf

その他何かご不明なことなどございましたら、ご遠慮なく上記の室伏（携帯：090-5804-5078）あるいは株式会社Ｋ２Ｏ（TEL：03-35489-1025 FAXは03-3548-1026）までご連絡ください。
その他、ブログ「京の風」の右上の「お問い合わせ」からメールをいただいても結構です。

よろしくお願いいたします。

連絡先： 株式会社Ｋ2Ｏ 室伏昭昌
事務所： 03-3548-1025　　携帯： 090-5804-5078　　　FAX： 03-3548-1026
E-mail： akimasa-murofushi@jcom.home.ne.jp
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