・原発メーカー御三家とも言える、アレバ、三菱、東芝が青息吐息。
・アレバは単独での生き残りを諦め、仏電力公社、あるいは中国資本の参加を予定している。しかし、多く見積もっても総額20億ユーロ(約3000億円程度)の価値しかないとされる
・三菱は1000億円の客船建造で1300億円の赤字になったと発表しているが、2年前に米カリフォルニア州のサンオノフレ原発に納入した欠陥蒸気発生器のために多額の損害賠償(その後、報道なし)を要求されている。
日本の原発がすべて停止したのは、野田首相が無理矢理再稼働させた大飯原発が定期検査に入った2013年9月15日のこと。本日で原発ゼロは、連続603日目となる。
原発が稼働していなければ、当然プラントメーカーは、燃料は売れず、再処理すべき使用済み燃料は作られず、経営危機の引き金となる。フクシマで、世界中の原発は再見しが必要とされるようになり、原発プラント建設メーカは経営上の危機を迎えている。
まず、フランスのアレバ社。フィンランドに建設中のオルキルオト原発建設で、会社存亡の危機に
(日経新聞)編集委員 安西巧 2015/1/26 7:00
フランスの原子力大手アレバが20年以上の歳月を費やして開発を進めてきた「夢の原子炉」が苦境に立たされている。名称は「EPR(European Pressurized Water Reactor=欧州加圧水型原子炉)」。航空機が衝突しても耐えられるという強靱(きょうじん)性や安全性をアピールして世界に売り込む計画だったが、2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故による原発ビジネスのダメージに加え、10年前に着工したフィンランドの第1号プロジェクトが難航。工事の遅延が会社の屋台骨を揺るがす事態に発展している。
(中略)
EPRの開発が佳境に入った01年、原子炉プラントメーカーのフラマトムと核燃料製造会社の仏コジェマ、シーメンスの原子力部門が統合して持ち株会社アレバが発足。フラマトムはアレバNPと社名を変え、当初はシーメンスが34%の株式を保有していたが、09年にシーメンスはロシアの原発メーカー、ロスアトムとの合弁に踏み切り、アレバNPとの資本関係を解消した(その後、シーメンスは11年の福島事故を契機にロスアトムとの合弁も解消して原発ビジネスから撤退した)。アレバは純粋なフランス企業となり、EPRは原発先進国フランスの技術の粋を結集した看板製品と位置づけられた。
(中略)
こうした泥仕合を繰り返すことで工期はさらに延び、昨年10月、アレバはオルキルオト原発3号機の完成が18年になるとの見通しを発表。総建設費は当初見積もりの約30億ユーロ(約4100億円)から現在では約85億ユーロ(約1兆1600億円)へと3倍近くに膨れ上がり、アレバが予想する完成時の損失額は約39億ユーロ(約5300億円)に達するとされている。
フラマンビル原発も似たような経緯で工期延長の発表を繰り返し、完成が大幅に遅れている。発注者である仏EDFは14年11月、フラマンビル3号機の完成が17年になるとする新たな建設スケジュールを発表。遅延の理由は圧力容器の上蓋や内部構造に必要な部品の配送の遅れなどによるものであり、一連の作業の遅れは原子炉部品を供給するアレバに責任があると、EDFは強い調子で批判した。当初約30億ユーロ(約4100億円)とされた総建設費は約60億ユーロ(約8200億円)へ倍増すると見られている。
基本構想では48カ月(4年)とされたEPRの工期はオルキルオトでは10年、フラマンビルでは8年になろうとしている。1基(出力160万キロワット級)当たり約30億ユーロ、建設コストもこれら2つのプロジェクトでは2~3倍に膨張。「安全な原発は高い」というイメージが、難航するEPRプロジェクトによって裏書きされている感がある。
■原発の計画見直し
アレバは14年8月、14年1~6月の上半期の純損益が6億9400万ユーロ(約940億円)の赤字となり、11年12月期から4期連続の通期赤字が濃厚となったことを明らかにした際、16年までにEPRを10基売るとしていた計画を取り下げた。EPRはオルキルオト、フラマンビルのほか、中国広核集団(CGN)と仏EDFが広東省の台山原発で2基を建設中で、最初に運転開始にこぎ着けるEPRはこの中国の2基ではないかとの見方もある。
(中略)
安全な原発は確かに高い。しかも、1基当たり1兆円を超える水準になれば経済合理性は際どくならざるを得ない。オルキルオトやフラマンビル、さらにヒンクリーポイントでの事例が象徴するように、世界の原発市場で純粋な民間企業は劣勢を強いられ、政府と一体化した中国やロシアの企業が一段と存在感を増していくことは避けられない。
日経がここまで踏み込んで書くとは、正直驚きである。
この報道から約4ヶ月、現在ではアレバの経営危機は隠しようがなくなり、救済報道が堂々と流されるようになった。
・・・以下省略・・・
PS ; 日本の場合、アメリカに取り憑いてきた戦争屋が沈静化し、中国との間でことを起こさせない睨みが効かせるられる体制(安全保障体制)ができたので、奥の院が、原発マフィアの「処理」に動き出したということですね。
問題 リニアはどうなる? 安倍はいつまで? やはり、何かが起きる。そのためのオスプレイ?
24日の東京皆神塾で話します。 レ◯タリアンどもがどんどんオモテに出て、日に晒されていく。普通の人間でも、二枚舌やってると、地上に居れなくなるよ。