中国はサンフランシスコ講和条約を認めないで、尖閣・南沙・台湾・チベットを核心的利益としてきた。/新井信介 「京の風」

（1）国家主権と領土保全（維護基本制度和国家安全）

• 台湾問題　　　・・・　現状は中華民国政府が存在。
• チベット独立運動問題　・・・海外に亡命政府
• 東トルキスタン独立運動問題　・・・　新疆ウィグル自治区。
• 南シナ海問題（南海諸島）　・・・　係争中だが、中国が実効支配地域を強める
• 尖閣諸島問題　　・・・　日本が実効支配。

（2）国家の基本制度と安全の維持（国家主権和領土完整）

（3）経済社会の持続的で安定した発展（経済社会的持続穏定発展）　」

アメリカは当事者で話し合え、と言いながら、チベットと東トルキスタンでは、反中国の活動に陰から支援。尖閣では日本の施政権を認めながら、日本に領有権は認めないとしながらも、中国を対象に、２＋２の戦略対話を日本と進めてきた。台湾に軍事支援もした。

　東アジアを係争のままにして、場合によっては、紛争から戦争に発展させたがったのがアメリカの戦争屋で、これがようやく鎮まったので、東アジア三カ国（日中韓）が、話せる環境になったのが、上記の安倍の首脳会談実現の言及になっています。

安倍の態度の変化は、すべてはアメリカの政権内の力関係の変化の反映です。日中韓三国は慰安婦や南京事件、竹島を含めてどんな話になるのか？

　ここでのポイントは、沖縄の基地問題の行方が関わります。今の日本国の運営者（単に安倍政権ではなく、検察や財務も含めた、国体を守る中枢）は、国民がどんなに放射能で苦しんで死んでいっても、尖閣・沖縄を自国領のままにしておこうとするでしょう。そして、アメリカの関与を求め続けるでしょう。　この国家の根底の部分が壊れるとか、劇的に変わる、という事態が起きるのでしょうか？　

　中国がサンフランシスコ講和条約を認めてないのですから、戦後の日本に対しては、なんでもありとなり、実力次第になります。ただ、中国自身も、国内向けの経済と、政治の問題になります。放射能が言い出されると日本の現政府の運営基盤が総崩れになります。それは途上国やアメリカ経済にも及ぶため、どこまでもこの問題は表に出さない、というのが、日米メディアや経済界ということになります。来年の参議院選挙で、劇的な変化があるのかどうか？なんともいえません。

　東アジアの係争地域を国際的共同管理地にする（その本部が沖縄）のが、一番理性的で未来志向の対応なのですが、これができるかどうか？　戦争屋に代わって、東アジアをきちんと調整できる、いい意味での謀略が期待されます。客家が裏方から出てくるでしょう。　彼等が、AIIBも、FRBの命運も握っている、と私は考えます。