騙されるな。これが真実だ。都心の空室率。どんどん逃げている。間違っているのは根本の政策。
東京の繁華街には、相変わらず人間が多いが、よく見てみると、外国人(なかでも中国人)が急激に増えている。
観光でのインバウンド(入り込み外国人客)は日本経済での「消費」を支えますが、彼等の効用は、それだけでなく、放射能を避けて(あるいは放射能で死んで)人口減になっている首都圏の表向きの状態を、隠しています。
日々、忙しく暮らしている人間は、「311」からの4年8ヶ月を、自分自身がこれまでどおり生きてきたことで、自分には問題ない、と勝手に思い込んでいるようですが、 原発放射能は、食品や水、空気を通じた内部被曝で、静かに細胞と遺伝子を侵します。さらに、今年3月から始まったデブリからの放射性水蒸気は、弱っている身体に、最後の「一押し」の作用をします。
(※実は今朝、大学時代の3年後輩が昨年末に悪性リンパ腫を発病後、闘病の末に亡くなったとの訃報が来ました)
「問題」は、なんであれ、そこに「問題がある」と認識し、「それを解決する」と決意して、どんなに面倒で悲惨であっても、真剣に、現実の実態に向き合わないと、問題解決には、向かわない。
当たり前のことですが、
これが、すでに利権を持っているいる国家権力者からすると、 もし、放射能問題と真剣に向き合ったら、自分の利権どころか、存在そのものまでなくなってしまうと、官僚、経済界は、考えているのでしょう。
彼等はそれなりの名声は得ていますが、基本的に人間性の度量が狭く、ゼロに戻ってやり直すことができないため、問題を、ごまかす知恵があれば、それが優先し、 解決するホンモノの智慧を真剣に探して、問題解決に活かそうとしはしません。 今年3月、メリケルの心からの忠告を内政干渉と安倍は言い放ったのです。
今の日本社会では、真実を伝えたほうが、人間個人も、そして、実需に基づく経済活動も、より活性化します。
彼等は資産価値という、数字だけの維持を求め、オリンピックを誘致し、これまでの既得権でのマネーの上がりを期待し、首都圏の地価を下げさせないことに、 これまで、国家の経営資源をつぎ込んできましたが、 肝心の人間が死に出しているのです。
首都圏で、マンションが次々売れているかのごとき報道が、国家のメディア戦略によって続けられてきました。 そして、銀行からの不動産融資は、青天井に用意されてきましたが、さて、中身はどうだったのでしょう。
以下があります。
名無し:11/30 01:32 マンションGメンmansion_Gmen 氏の2015/11/16のツイート 東京23区の賃貸マンション空室率の上昇が止まらない。既に千代田区36%、中央区28%、目黒区27%となっている。恐ろしい数字だ。 死んでるの?
都心部の賃貸マンションの空室率の上昇が意味するのは、 収入が上がらないため、高い家賃のところに住めない、ということもありますが、 この場合、現実的に見て、居住人口の数自体が減っているんでしょう。
見せかけの姿を創りだして、さも、これまで通りの繁栄が続いているように「演出」する。あとは、メディアをつかってのイメージ操作。それだけで、この国の国民は、十分に、飼いならすことができす。
これが、明治以来の、天皇教(バチカンのイエス像に倣った天皇像)が刷り込まれた日本人であり、さらに、戦後は、見事な無思考のロボット、社畜を、アメリカの日本占領軍と、官僚たちは、作りあげたのです。
国家権力者=官僚=お上の 無謬性。 絶対に、間違いは犯さない と信じこませ、まるで、反省しない。
高級公務員と門閥家族で、かばい合って、 国民を騙しきれると、ずっと、思ってきた。
これは、本来、先の見通せない知恵遅れの卑怯者の姿なのですが、それを、宗主国のアメリカ、および、世界銀行の裏に居る、世界のエリートたちが許してきたのは、 米ドル基軸の世界経済(ドル建て資産と、その金融価値で出来上がった経済システム)が、壊れるのを避けるためでした、
しかし、本日から、ようやく、IMFでも、人民元の国際化が正式に議論されます。
これで、人類には、選択肢が、増えました。
本来なら、FRBの米ドルがダメなら、20世紀末にも、圧倒的生産力をもっていた日本国の日本円を、国際通貨にすることで、世界経済を維持できるはずでした(このチャンスは1998年のチェンマイ・インストラクティブの機会にあった)が、これが、逆に、Y2K騒動のあとには、完全に、米ドルの補助通貨’(円キャリートレード)でしかなくなりました。
今の、日本国政府は、独自に日銀が刷る日本円を、海外(外国政府や中央銀行)に配れるのは、ODAでの形以外、ありません。東南アジア各国や、アセアン組織そのものに、準備通貨として日本円を持たせることも、できたのですが、日本の官僚は、それをしなかった。
そのとき、米国政府は、米国債のさらなる発行と、その買い取りを日本にもとめ、さらに、中国の外貨準備を加速させていたのです。 そのとき、きめ細かく、日本の政治に関与するジャパンハンドラーが動きだしました。
日本の官僚は、世界全体を見回した、大きな国家自立の展望も意志も持たず、ただ単に、ジャパンハンドラーのいいなりに政策を行うようになっていき、911以降は、完全に、そうなってしまった。
しかも、「311」後、オバマの二期目の2012年になってから、アメリカの本国が変わりだしているのに、いまだに、まだ、このジャパンハンドラーばかりを見ています。すでに、利益共同体になってしまったのです。 自民党の政治家は、野党時代に個人的に弱みを握られ、しかも、2012年年末の選挙では、ジャパンハンドラーの手下に成り下がった、特定宗教団体に全面的に支援を受けたからです。
今からでも遅くはありません。本格的に変えましょう。それには、まず、放射能の真実(危険度)を言いましょう。
そのときは、さらに多くの人間が、首都圏を逃げることになりますが、食品のベクレル表示を、生産、流通、販売で、義務付けることで、各地で、放射能対策をした真面目な生産者や販売者たちを、大いに活性化できます。
そして、なにより、すでに大量被爆してしまった人のために、比較的放射能汚染の少ない地域を明確化すると同時に、「スーパードーム」(ノン・ベクレル空間)を、各地で造らせましょう。
そのための建設資金に、富裕層や投資家の資金を出させるように、減税(相続税優遇)や各種規制を取っ払った自由度の高い、優遇措置を作らせましょう。 国が、大方針を出すだけで、民間の資金が、大きく動きます。
今、フランスで G20での、COP21が、開催中。
こんなもの、化石燃料やウランを使ったエネルギー技術の環境基準を厳しくし(罰則も重くする)、新エネルギーを普及させることに、世界的な免税措置を設ければ、それだけ十分に、方向転換します。
一方で、富裕層の金融資産には、 マイナス金利をつければいい。
富裕層の資金を、地球生命環境の修復と、文化振興に、流れざるを得なくすればいい。
日本が国家として国際政治の場で、それを言うには、今の、この、ダマシ・ゴマカシを続ける殺人国家体制をやめることが先決です。
まあ、国家の側でやめる事ができなくても、これから、人的崩壊(死亡、疾病、発狂、事件、事故)が来年に入ると、徐々に加速度を増していき、後半には、制度も、経済システムも維持できなくなっていくでしょう。
来年の予想と、 ダマシ・ゴマカシ・殺人体制から逃れ、変えていく方法が、大阪のテーマ になりますね。
国民が「問題あり」と必ず気づき、本気で変えようと「決意」する日が来ることを信じで、備えておきましょう。
2015年11月30日
財務省陰謀論についてはともかくだが、人事権について。
原則論はそうだろう。
しかし実際、殆ど行使されたことはない。小池百合子ぐらいか。
それも立場の弱い防衛省だった。
もし財務省やら国交省やらで本気で行使すれば、(行使する姿勢を見せれば)どうなるか?
これは民主党政権の時を見れば推測可能だ。
それはまずサボタージュである。
業務の流れを意図的に可能な限り遅延する。
また意図的に業務完了の報告を行わないため、その後の処理が行われない。
進捗状況の確認は、これは官僚同士、阿吽の呼吸で要求しない。
だから大臣がいちいち促さない限り、処理は止まったままとなる。
「なぜやってないんだ!」「聞かれなかったので…」という事だ。
(なお、気に入る大臣の時 - つまり通常の自民党・公明党大臣の時 - は、大臣の管理など一切必要なく、官僚が通常通り自発的に動くことで自動的かつシームレスに一連の処理が完了する)
このため大臣の実務能力・管理能力の低さの現れということになり、やはり素人はダメだ…と、批判の対象となる。
これは東日本大震災の支援物資の物流でも顕著だったな。
その他には、マスコミへの「政府要人の発言」などとしてのリークの数々。
「重要な会合であるxxに遅刻した」
「極めて不適切・傲慢にxxと発言した(捏造・誇張)」
このような「リーク」がマスコミに頻繁に行われることになる。
そして「国民からの批判が高まっている」という報道が成される。
ここで重要なのは、批判が高まっている「という事にすればいい」だけで、実際に批判が高まっているかどうかはこの際関係無いのだが、この国では国民が極めて愚劣であるため実際にマスコミを鵜呑みにし、本当に批判の矢面に立つことになるのが通例なのだ。
結果、大臣はこの失態を糊塗するために官僚に助けを求める。
官僚は「今まで実務に慣れた大臣が続いたため、私達にも気の緩み、至らないところがありました」などと聞こえの良い言葉を並べ、「今後はこのようなことが起こらぬよう、私共が手取り足取りアドバイス致します」ということで、大臣は官僚の甘言に乗り思い通りのまま動く神輿、ロボットに作り替えられる。
あるいは内閣の体面を保つため、大臣不適格ということでその大臣が罷免される。
これは民主党じゃないし上記の話とは少し違うが、田中真紀子なんかそうだったよね。
それが、この国の日常なんだよね。