国連の安全保障理事会は１８日、シリアの内戦の終結を目指す決議を全会一致で採択しました。決議では、アサド政権と反政府勢力が、年明けの来月初旬をめどに対話を行い、半年以内をめどに新憲法の制定などの手続きを始めるとしていて、４年以上にわたる内戦の収束につながるのか注目されます。

国連の安全保障理事会は１８日（日本時間の１９日午前６時）に各国の外相が出席して始まりました。
先月オーストリアで各国が合意したシリアの和平案に基づいて、議長国のアメリカなどが決議案を示し、採決の結果、決議は全会一致で採択されました。
決議では、来月初旬をめどに国連の仲介でアサド政権と反政府勢力の対話を実現し、半年以内をめどに暫定的な行政機構を発足させて新憲法制定の手続きを始め、さらに１年半以内をめどに国連の監視の下で選挙を行うとしています。
また、停戦を実現して監視するシステムを作り、内戦で故郷を追われた難民の帰還を支援することなどを定めています。
安保理ではこれまで、アサド大統領の処遇を巡って欧米とロシアが対立してきましたが、シリアから大勢の難民がヨーロッパに押し寄せていることや、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによるテロの脅威が高まっていることを受けて、各国が歩み寄り、内戦の終結を目指す初めての安保理決議が採択されました。
決議の採択について、議長を務めるアメリカのケリー国務長官は「シリアで市民の殺害を食い止めなければならないという明確なメッセージだ。われわれは交渉を前進させ、停戦に向けてやるべきことが残されている」と述べ、和平の実現に向けて国際社会が協力していく必要性を強調しました。