東京五輪選手村、国産食品ダメ？　国際基準対応へ協議会　　朝日新聞デジタル 1月21日(木)20時53分配信　

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村などで提供される食材に、国産品を使えるよう推進する協議会が２１日にできた。国内では「安全」と思われている国産食品だが、五輪で要求される国際基準への対応は遅れている。「このままでは国産品が締め出される」という不安が関係者に広がっていた。協議会は大日本水産会や中央畜産会など７団体が発起団体となり、全国農業協同組合中央会（全中）も会員に加わる。　

　協議会によると、厳しい基準が課せられるようになったのは、１２年のロンドン五輪から。「ＧＡＰ」と呼ばれる安全認証で、農薬や肥料の使用履歴や、家畜にどのようなエサを与えたかなど細かい記録を残すことが必要とされる。専門機関の認証には費用がかかり、日本では大手企業の経営する農場や輸出に熱心な先進的農家以外はあまり普及は進んでいない。そのため、協議会はＧＡＰなどの普及を進めるとともに、組織委員会と交渉して国産品を使ってもらえるように働きかける。

　小泉進次郎・自民党農林部会長は同日、記者団に「選手村で国産のものが使えないとしたら、こんなばからしいことはない。基準に適応できる体制整備が喫緊の課題だ」と話した。　朝日新聞社