参議院選挙は、東京では「三宅洋平」くんに支持と期待が集まりますが・・・./新井信介 「京の風」

  こんにちは。

先の週末に、斑尾で信越自然郷のキックオフ・パーティーがあり、そのあとは、2日間、参議院選挙の動静とその後を考えていました。

私のところに、前回のブログの内容に関連し、いくつものメールが来たからです。

反応が多いのは、うれしいことです。特に、今の現状について、私が「地獄」と表現したことについて、

　東京では、三宅洋平氏が出ている。彼には、希望があるのでは、というものでした。

結論を先に言います。

　若者を政治に向かわせるという点で、「希望」になりうる存在だが、まだ、たりないものがある。

①三宅洋平候補は、3年前にも出馬したミュージシャン。　山本太郎の活躍に大いに刺激され、この6月初めに、再度の出馬を決意したとのことです。

　　彼の最大の狙いは、　投票率、とくに、若者の政治離れを食い止める。そして、国会で、議席をとる。

　そこで、ﾊﾞｯｸに音楽を流しながら、ラップ調のパフォーマンスで、こういいます。　

　　　「自分たちには、できる。」

　　　「政治を語るアーティストが、イケてるのだ。」　

　　当たり前のことを、ようやく言ってくれます。　彼の公約が以下です。

　　http://miyake-yohei.com/policy/

　　ここには、最初に、憲法問題。特に非常事態条項が出てきます。

　　アメリカではFEMA（緊急事態管理庁）があり、非常事態には、大統領もこの指揮下に入ります。

　　安倍内閣は、総理大臣が、個人の権利を否定して、全てを指揮下にしようとしている、という主張です。　安倍晋三本人の、ウソツキで無反省という人間の資質と　その仲間の浅薄で独りよがり国際情勢理解のままでは、国家は、すでに進んでいる滅亡方向が、より激しく加速し、戦争になれば、無駄な人命を多くなくすことでしょう。

　いまでも、国民を「ホ」でどんどん殺しているのに、ここに全く無頓着なのですから。戦争以前に放射能が野放しなのです。

　　この点では、この日曜日の午後から、ようやく、山本太郎氏も三宅洋平氏も、フクシマの惨状を指摘しています。　生活の党も言い出しました。

　　特に、「8000ベクレル以下の汚染土を全国の公共事業で使う」。　これは、普通の日本国民にも目に見える問題です。

　これについて、テレビ番組「そもそも総研」が、環境省の役人に問いただしていました。

　　なんで、こんなことになるのか？

　　5年前に「３１１」地震の後、　フクシマの第一で、原発事故がおきたとき、

　　　「福島県の負担が重すぎるので、これを全国で受け止める。」

　　これを、当時の民主党政権が、国策として決めている（細野大臣）ので、それに沿っている、といいます。

　　その結果、放射能汚染を、日本列島中で積極的に広める結果になります。彼ら役人は、国家の責務として、これを行っているのです。経済負担や人的な労力の点で負担を負うのではなく、放射能そのものを、国民にも多く被曝させるという方針なのです。フクシマのものを、薄めよと。これは、本来あり得ないことです。

　　なぜそうなったのか？　　

　最高議決権を預かる立法府の、国会議員の、国民のイノチを守る意志の弱さです。原発のあるフクシマで　「生活再建」という表現に隠された、「カネばらまき」最優先の姿勢なのです。

　　放射能については、「汚染源を閉じ込める」。　「拡散させない」。

　　これが、放射能事故に対処する、人類が見つけた「科学の鉄則」です。それを行うのが「行政の王道」なのですが、　これを、初めから放棄していた。　そして、　『食べて応援』に　『瓦礫焼却』。　これに、輪をかけたのが、安倍晋三のオリンピック招致での、『アンダーコントロール』発言です。

　日本の行政は、時々の首相（菅直人、野田毅彦、そして、安倍晋三）という、行政の最高責任者の発言を、すべての行動基準の根拠にします。　

　これが、まだ、続いているのです。

　　この行政の姿勢、すなわち、放射能対策で、徹底的に間違えている「国策の在り方」を、根本から方向転換させる言説が、国家権力の構成者（国会議員）から出ない限り、この国には、未来に向けた「希望」はありません。

　私は、これを、「地獄」と言っています。　

　経済成長を優先するといって国民の歓心を買い、表面では、福島の人たちに同情する姿勢のまま、カネを配るばかりで、　　これまでの科学的知見を、ことごとく無視した基準で、食品を流通させ、彼らを、法で守られた加害者にする。

　さらに、カネと引き換えに全国で瓦礫を燃やし、汚染土をまき、一億、「ホ」玉砕を進めているのです。

　この方向を、すべて、やめようという、言説がないのです。　　

　まず、三宅氏も、現状を「測れ」、といいますが、この行政の根本姿勢に対し、変更を求めていない。　　生活の党も、山本太郎の仲間たちも。　

　なにより、経団連自身（特にゼネコン）を初め、「ホ」拡散に国家マネーを配らせ、それで利益を得ていることを指摘しない。

　その経営陣自身が、個人的には、すでに日本をあきらめ、家族を海外に逃がしている事実も言わない。

　なんなんだ、この国は。　まず、これを言ってほしい。

 ②　三宅氏は山本氏と並んでこう言います。

　　　「１％のためでなく、９９％のための政権を創ろう。」

　　これも、当たり前の主張。

　　そして、さらにいいます。

　　　「自分たちには、できる」　。　

　　さて、ここでは、　何ができる、といっているのでしょう。

　国家権力をもった既得権によって奪われたマネー、そして、本来、国家に払うべき、見逃されてきたマネーを、　　「取り戻すことができる」、といっている　ようにしか聞こえません。　

　これまでの国家の体制の中で、富裕税をかけよう。　　カネを取り戻そう、といいます。

　これまでの枠の中で、取り戻す。　この発想ですね。　

その間に、どんどん、放射能が身体を滅ぼしていくのですが、ここに対する危機意識はどうなのでしょう。

　消費税１０％をやめさせたように、これまでの「政治」で取り戻す、運動もいいでしょう。

ただ、忘れてはならないのは、「ホ」が出つづけていること。　これで、社会の構成員が弱っていることに対し、

　単に、「測って」いるだけでは、もう、どうしようもないということです。

　まず、自分の身体を守り、国家からのマネーに依存しない生き方の確立の方が、

　未来を創れるのではないでしょうか？

③　ただ、今の日本国家の場合、

　　個人の権利（私的所有権）が大きすぎるので、緊急事態や非常事態でも、

　　法的な手続きができないと、なにもできない、という側面が重くのしかかります。　

 　「３１１」の地震のあと、津波が襲った被災地では、地権者の確定ができないために、行政は、その地権者探しで、時間と労力が消費されました。

　現在の熊本地震でも、復旧に関しては、臨機応変の対応よりも、まず、法律とカネの問題が先になり、現場の人間やそれを助けたい人間がいても、予算の裏付けがないと、何も手出しができないといって、行政は立ち止まります。

　非常時のために、市町村で独自に予算を貯めておいたり、保険をかけることもなかったのです。

　中央の「お上」が大きすぎ、個人も地方自治体も、その指令に従うのみで、それを越えられない。

　その「お上」が、「フクシマの負担軽減」を歌い文句に、積極的に毒まきをしてるのに、ここに、きちんと、目を当てないのでは、そこには、希望はない。

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