タス通信が伝えた。南部ソチで開かれた内外のロシア専門家の会議で「今後2～4年間で平和条約締結は可能か」と問われたのに対し、否定的に回答した。
　プーチン大統領は、強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら40年を要したと指摘。「残念ながら、日本とはその水準に達していない」と主張した。

　ただ、平和条約締結は不可能でなく、「全ての問題の最終解決は日ロの国益にかなう」と述べた。また、「解決したいし、努力しているが、いつ解決できるか現時点で答えることはできない」として、今後の交渉次第だという認識を示した。

　12月にプーチン大統領の公式訪日を控え、懸案の平和条約交渉が大きく進展するのではないかと日本側で期待が高まっている。今回の発言は、自身の訪日時に領土問題で思い切った決断をする可能性を事実上排除して、日本側の期待値を下げる狙いもありそうだ。