マイケル・フリンと、天皇「70周年談話」と御製「稲の根本・・・」に触れないすべての言説は、ゴミ。/新井信介 「京の風」

　11月8日の米国大統領選挙は、　人類の経済活動のダイナモを大転換させる、一大エポックでした。

　それは、地球中に工作員を張り巡らした戦争屋ＣＩＡの、その大本を処分する、一大事業でした。

　悪魔は、いつも、天使の顔をかぶってやってくるのですが、

　2012年、戦後のFRBの米ドルが、もう、持たないというときに考え出されたのが、より激しい破壊の「戦乱」でした。「自由」「民主」で独裁反対をいうだけではたらず、通貨米ドルと、FRBの仕組みを維持するという使命をいいながら、リビアに続いて、シリアから、金塊（ゴールド）を強奪し、混乱を広めるものでした。それに使われたのがフセイン失脚後のイラクのスンニー派の拠点に、より過激なイスラム原理主義を掲げるISISを作り出すことでした。　これは、オバマではなく、国務長官ヒラリーが管轄するCIAの直轄案件でした。

　アメリカの国運（実際は、金融資本家の命運）をかけた、大謀略が始まります。もちろん、世界中のメディアがそれに巻き込まれ、各国のパワーエリートは背景を深く考えず（中には承知して）、進んでそれに乗ります。

　この謀略を見抜いて、報告書を挙げたのが国防情報部のマイケル・フリンでした。　しかし、フリンは外されます。メデイアは、一斉にシリアのアサド政権を攻撃し、反政府軍に肩を入れ、アメリカの爆撃が近い、と報道しますが、プーチンと話したオバマ本人は、シリア空爆に着手する直前に、「議会」を持ち出して、空爆はしなかった。このとき、議員には、フリンの報告が読まれていたのでしょう。

　しかし、日本の外務省はヒラリーたちの戦争路線をもろ手を挙げて歓迎します。特に、ここぞとばかり喜んだのは三菱重工であり、さらに、原発事故の被害実態を隠したい経産省と産業界全体です。その中心に、安倍総理とのパイプとなったＪＲ東海の葛西氏がいました。思慮の浅い、安倍氏は、外務省と葛西氏からいわれるままに、尖閣に続いて、南シナ海に出てくる中国を叩きのめそうと強気になります。戦争屋にすれば、これほど、使いやすい人間はいないのでしょう。

安倍は、アメリカの思惑（ジャパンハンドラー情報からの洗脳）を借りて、ISIS内に独自のパイプを作ろうとして、NSAを設け、特定秘密保護法まで作りました。

こうした中で2014年4月、オバマが来日し今上陛下に会いました。安倍政権が、アメリカのどことつながって、何をしようとしているのか、陛下は十分にご承知だったことでしょう。

日本の皇室は、戦後秩序の出発となったブレトンウッズ体制の成立ときわめて密接な関係があります。それは、昭和天皇がもつ、国際金融での莫大な権限に由来します。今の陛下は、現在の日本国憲法で、日本国家から自身に与えられた「権能」を、きちんと学ばれ、なぜ、このような憲法ができたのか、先帝とともに、そこに至った悲劇の実際と、現状での国際金融の仕組みを、当然ながら、ご存じのはずです。

そして、1972年2月のニクソン訪中後に、田中角栄と大平正芳が訪中して「日中国交回復」し、さらに、1978年10月23日、福田赳夫時代に、日中平和友好条約が締結されたことの意味も。

しかし、北京政府を一貫して敵視してきたのは、台湾の蒋介石の肩をもつ岸信介で、それが、安倍晋太郎の清話会です。その中に小泉純一郎がいます。その懐刀が日米「２＋２」会議を始めた町村信孝氏でした。

　ヒラリー一派が、ISIS謀略を組み立てるときには、どうしても、このラインが必要だったのです。

それが、現在の安倍晋三です。　そして、小泉内閣以来、ジャパンハンドラーがCSISです。しかし、その主要メンバーのマイケルグリーンやジョセフナイは、日本ではメディアでは神のごとき扱いでしたが、尖閣問題で、自分が日中の仲介をすると北京に乗り込んだときには、「そもそも、あんたらは、地位が低すぎる」と李克強から指摘され、そのあと、習近平が渡米し、オバマと二人きりで、サシで話し合ったのです。

　オバマと習は、この戦争屋の謀略を知っていました。もちろん、プーチンも。

ただし、戦争屋は、単なるメデイアを使った情報戦だけではなく、真実をいう人間に対し、日本でも闇の人間を使って平気で暗殺を繰りかえす人たちなので、日本の政界では、安倍本人の本当に近い人でも、国家の本当の最重要事項を、誰も言わなくなりました。まして日本の政治は、戦後ずっと、低次元の「政治とカネ」の問題と、支持団体への国家マネーの予算取りという「分捕り」だけが、メディアが取り上げる話題でした。

　安倍は、この次元の国会での政争が、現実世界の「政治」だと、単純に考えていたのです。　

　この中で、森クンがスポーツに関しては、自民党のすべての政治家と、官僚を抑えられる、清話会の長老となり、明治神宮外苑の土地の地上げをもくろむ石原慎太郎と組んで、巨大利権を求め、オリンピックの招致に息まいたのです。そこには、もちろん、フクシマの被曝被害隠しと首都圏の土地価格の維持があります。彼らにすれば、猪瀬も舛添も、「お上洗脳」大好きな国民向けの目くらましの、単なる手ごまでしかなかったのです。

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　野党がフクシマの実情をきちんと追求できないまま、日本政治がますます、くだらない次元の話になって、安倍は、自画自賛の「美しい国」で、中国包囲網を、南沙問題に、オランダのハーグの「仲裁裁定」で決定打にするつもりでした。それを、どんどん後ろからせっついていたのが、アメリカのヒラリー一派でした。

　それが、陛下の「生前退位」報道と、小池都知事の登場に、続いて、　トランプの勝利で、　

　今、完全に、なくなってしまった。　

　あの、マイケル・フリンが、アメリカの安全保障担当補佐官になることが決まった。

ＴＰＰはトランプはやらない。新自由主義グロ－バリズムなら、　操作された「緊張とその緩和」で、為替・通貨・債権・商品で、いくらでも、マネーを作ることができるが、　これらは、何も、現実に「いい実態」を作らない。

　マネーという、エネルギーを、誰もが望む、いい現実の実態そのものに変える。

それが、もともと、ブレトンウッズ会議での「米ドル基軸」体制を始めたときの本来の意味だった。あのときは、マーシャルプランがあった。ほかに、多くの資金が、導入されて、戦後、復興の道ができた。

これを、今、巨大な経済体のある中国が、ＡＩＩＢをつくり、人民元のＳＤＲをもった。　一方、日本円も、ＳＤＲを持っているものの、今、国内での需要が、まったく冷え切って、マイナス金利にまでなっている。

　さて、　ここからどうするのか？

アメリカの「悪魔的な資本家がいなくなった」と考えれば、まじめな「雇用づくり」＝現実つくりを考えればいい。

今の日本・中国・東南アジアにいる、「育成」型のマネーをもつ資本家との大連携を考えればいい。

日本に憧れる外国人は多いが、まず、放射能と、きちんと向き合わない限り、政府間では、本当の意味での、信頼関係も生まれないでしょう。

　東京オリンピックを、東アジア全体で開催するのも、一案でしょう。

安倍には、「アンダーコントロール」といった嘘を全世界に謝罪し、さらに、中国北朝鮮への敵視政策を、早急に改めるしか、もはや、生き残る道はないと、私は考えます。