久しぶりの朝生。北の緊張は各国の政権維持に好都合。田原いわく「安倍総理から直接聞いた。集団的自衛権とおったから、アメリカから憲法改正を求められなくなった。」/新井信介 「京の風」

 　＜メデイアが大騒ぎする北朝鮮問題＞。

ひさしぶりに朝生をみた。この番組は、今年が、番組はじめて30年だと言います。

　なつかしい。私も一度だけ、そのテレ朝のスタジオに行ったことがあります。

　番組2年目での1988年初め。日米問題がテーマの回で、歴史工学の馬野周二博士がゲストとして呼ばれたときに、博士に連れられ、「おつき」として会場に入って、スタッフのみなさんと、どのタイミングで、どんなことを指摘するか、を打ち合わせたことがありました。

　当時は、北京駐在が終わった後で、まだ現役の商社マンでしたから、こっそりでした。

その年6月、趙紫陽の秘書だった国家経済体制改革委員会の李さんから、（陰謀論を含めた）世界構造を研究したく、馬野博士を直接、連れてきてほしいといわれ、案内しました。そこには、国家計画委員会や社会科学院日本研究所の重鎮たちがおり、国策どころか、国家の構造や行方を考える智嚢そのものでした。この会合のことは会社の上司も承知していました。

　落合完爾氏と知り合ったのはこのときでした。同氏は馬野博士の助さん角さんをつとめていました。

李さんはその後に、今度は、中国の経済政策研究の大御所である呉敬連氏を団長に、日本経済視察団を派遣したいというので、住友商事に引き受けをお願いしました。

このときの団員に、現在の人民銀行総裁の周小川や、財政部長兼AIIB理事会主席の楼継偉がいました。とにかく、明治維新以来の日本の経済発展の秘密（国家運営、金融、産業）をすべて学なぶという、大変な使命感を持った超エリートたちでした。

　それからの30年の月日は、人間の立場を大きく変えました。

私はこの1988年の9月末に住友商事を辞めましたが、李氏は天安門事件後に国務院を離れ、香港返還にともなう通貨問題を研究したい、といって深セン市の副市長になった。92年の天皇訪中の後に、一回、電話があったのが最後で、以後、私との連絡は途絶えました。

　振り返りますと、私は、一旦、私的所有権を全て否定した中国が、改革開放後、どのようにして世界経済に組み込まれ、その通貨、人民元が世界通貨に変わっていくか、その変化の課程の一局面に立ち会ったことになります。

　北朝鮮が、完全に国際政治の道具になったのは、その頃でした。

そして、今、なんと、たかだか人口2000万人の国に、戦後、ソ連がなくなって「単独覇権」を確立した人口3億人の強大国アメリカが、頭を抱えています。

　で、今、この「狂犬国家」になってしまった北朝鮮を、もう終わりしよう。

　これが、今年に入っての国際政治です。

アメリカは、全ての選択肢を用意するといいながら、日米海軍の軍事演習をしようとも、それは、パフォーマンスのみで、直接的な戦闘に踏み切れない。　

　「今の軍事緊張の状態が、アメリカ・日本・中国・台湾・韓国にとって、それぞれの国家の現在の政権維持に都合良く作用している。」　　これが、朝生の討論参加者の共通認識でした。

　だから、日本の政治家は、のんびりＧＷに外遊したがる。

なによりも、「本当に戦争になるとの切迫感があるなら、原発を単なる一般警備員に守らせるという現状は考えられない。絶対に軍に守らせるはず。」

　朝生では、共謀罪もふくめて、やいのやいのといいますが、今日、面白かったのは、掲題の安倍晋三のことです。

　田原氏が、自身が安倍本人から昨年秋に直接聞いた話として、

「集団的自衛権を通したら、アメリカから憲法改正の要求が来なくなった」と紹介したことです。

　私は、これは、昨年8月8日の陛下の「生前退位」肉声報道と一致しているのではないか、と　ピンときました。　

　新世代王族の意志は、日本に対し、「平和憲法の精神のままで、地球の人類活動に、責任を持って関わらせる」。これが、アメリカを通じて発動していたのではないか。

　悪魔や亡霊は、発生源から実行犯まで全て抑えるので、いい現実つくりを日本人は主体的に行え。

で、さらに、考えた。

　祖父の岸信介から、「アメリカとの関係がもっとも大切」を教え込まれていた安倍晋三ですが、

リオ・オリンピック閉会式でマリオを演じた後、ヒラリーは絶対に次期大統領だとの日本の外務省の見立てをもとに、日本会議とともに憲法改正にまっしぐらでいる中、ヒラリーが９１１の集会でぶっ倒れたあとに、アメリカから、

「ああ、憲法改正？　集団的自衛権を日本が持ったから、もういいよ」と言われていたとしたら、さぞかし、ずっこけたことでしょう。

　そして、11月に、「どひゃー、ええー、なんでトランプなの？？？？」から始まって、　

プーチンに12月に、「風呂なんか一緒に入っていられるか。領土問題なんか無い」

で、今年に入って、トランプがまず「一つの中国」を認めた後、北朝鮮問題でも、説得のための主導権を習近平に持たしてしまった。

　やることなすこと、失敗、スカだらけのデンデン。

それでも、受け皿の野党がないから、安心で、自民はみな慢心。役人も含め、お仲間には、マネーを配っているから大丈夫ってことか。

　朝生の最後に、全体進行の渡辺氏が視聴者の声を紹介しましたが、ここで15歳の少年が寄せた意見。

「北朝鮮対策に向けられた、アメリカや日本の軍事費を、北朝鮮開発のための資金にすればいい」

　曇りない目で見るとこうなりますね。きっと新世代王族もそうする方向に、各国を向けていくのではないでしょうか。