22日から、地球上のエネルギー＝運気が変わったようです。権力の横暴は天が許さない。/新井信介 「京の風」

 23日、毎日新聞は社説で以下を書きました。これに、誰が否定できるの？

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社説　森友値引きは「根拠不十分」　やはり証人喚問が必要だ
ごみ撤去費として約８億円値引きしたのはやはり根拠に乏しかった。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省などは、値引きの算定について「基準に基づき適切に処理した」と説明してきた。

これに対し、会計検査院は、積算に十分な根拠がなく、ごみの推計量が過大だった可能性を指摘した。価格の妥当性に疑義を示したといえる。税金の無駄遣いをチェックする独立機関の指摘は極めて重い。

 安倍晋三首相は、国会審議で売却の妥当性を問われると、「検査院の検査に委ねる」と繰り返してきた。　結果が示された以上、一連の売却が不適切だったことを政府はまず認めるべきだ。

　学園前理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告は、大阪府などから補助金を詐取したとして詐欺罪などで起訴された。大阪地検特捜部による捜査の過程では、財務省近畿財務局職員が学園側の希望する金額に近づけるために「努力する」と両被告に答え、具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている。

佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長（現国税庁長官）は国会で「価格を提示したことはない」と答弁していたが、明らかに矛盾している。　

安倍首相の妻昭恵氏の国会での説明もまだ行われていない。昭恵氏は一昨年、学園が計画した小学校の名誉校長に就き、今年まで務めていた。国有地の売却は昨年だ。官僚のそんたくが指摘されるゆえんだ。

会計検査院の検査は国会の要請に基づくものだ。疑惑の解明には、昭恵氏や佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ。