4日NHKクローズアップ現代は「呪縛破り」狼煙。「３１１」後の日本と中国のエネルギー政策を対比。/新井信介 「京の風」

１）関西から戻りました。

 昨夜9時のNHKニュースのあと、「クローズアップ現代」に入る導入部分では、そのキャプションが、

「今、日本の山が、中国企業に買われている」だったので、久しぶりに興味深く見たのですが、

その放送内容ではっきり示された事実は、中国と日本の、「３１１」後の、エネルギー政策の　対比でした。

特に、顕著に示されたのが、

　原発と、代替エネルギーに対する、事実認識と政策の方向性の違いでした。

日本では「３１１」事故が現実に起きたにもかかわらず、国策として、原発の輸出や再稼働を最優先するために、「放射能の汚染」や「身体への影響」、そして、なにより、東電と行政の「責任回避」に、ごまかすばかりだったのに対し、

中国では、日本の「３１１」事故に鑑み、もし、内陸で福島なみの事故が起きた場合は、３億人が重度に被ばくし、国家崩壊を呼び起こす危機的災難に襲われる、との学者からの警告と提言を受け、

2014年から一気に、国家として、代替エネルギーの振興・普及に国家政策の舵を切った。その結果、その発電コストも原発や火力より安くなり、2017年年末の今、中国の代替エネルギー企業が海外にも進出し、それが、日本にも来ているという、事実報告でした。

　あ～ぁ、情けない。

2014年5月、日本で大飯原発の再稼働を認めない判決が樋口裁判長から出されたとき、日本の財界＝原発マフィアは、逆に、安倍政権に内閣人事局を作らせ、そこに原発推進の今井特別秘書官を置き、霞が関の官僚たちを完全掌握しました。

そして、すべての官僚たちに、この安倍内閣の意向を「忖度」させたのです。

その前、2014年に入って、NHKの経営委員を入れ替えて、「天皇の為に、死ぬのは美しい」として「皇国ムーニー」がずらりと国家権力に入っていって、戦争をできる国家を目指したのです。

そのとき、大陸ではどうだったのか？　南沙の埋め立てはやっていましたが、その時期に、実は、真剣に、「放射能」の危険性の真実と、向き合ったのです。

安倍政権の裏のボス、JR東海の葛西氏の周辺が、尖閣と南沙問題で、しきりに中国の脅威を言い立て、憲法改正に向けて、中国包囲網をつくるべく「開かれたインド太平洋」の外交を進めていた時、

中国では、なんと、それまであった30基の原発建造計画をすべて、「安全性の見直し」作業の名のもとに実質的に中止させ、その代わりに、一気に、代替エネルギーの技術革新をすすめる会社を育成していたのです。

　現実の人間世界を厳粛にみつめ、予見されうる未来の危機に備えて、今の現実を改善するために、国家権力をつかった。

それに対し、自ら招いた失敗の現状をゴマかし、責任回避のために国家権力を使い続けた国。

この両者には、否定しきれない「現実」が、今、鮮明に浮かび上がってしまいました。

どちらの統治体が、自国と、自国の人間を愛し、育（はぐく）もうとしているか。

２）中国と日本の未来は？

　私は今回、2日土曜日、宇治で平安貴族の装束を着ながら、和歌の吟行をしたのですが、宇治川は河川工事の最中で、そこには、またまたあの黒いフレコンパックが使われていました。

この国は、今、本当に狂っています。　何も考えない、人間ばかりになってしまいました。

そんな日本ですが、今、京都・大阪には、たくさんの中国人観光客が来ています。中にはすでにマンションを購入したり、町家を借りたりして、そこに、同じ大陸から来た観光客を空港まで「白タク」で迎えて、「民泊」させて、大いに稼いでいるものもいます。

もう、日本には、日本人にとっては、豊かな未来はないのでしょうか？　絶望だけなのでしょうか？

今のままでは、そうです。　

しかし、こと、エネルギーに関しては、実は、太陽光エネルギーの発電パネルではない、その次の技術が、もう、控えだしています。　それが世に出ないのは、実は、この国の原発マフィアが牛耳る財界と、彼らが動かしている安倍サマの自民党政治（利権維持最優先）が、なせる結果なのです。

安倍晋三クンは、小泉純一郎から後継者として総理に指名されたときには、当時の松岡利勝が進めようとしていた農村復興の大計画…「減反」政策が広がっている田んぼを、飼料穀物とバイオマスエネルギー基地にする…に、大いに理解を示し、国家改造の希望を持っていました。松岡を農水大臣にしての、「所信表明演説」では、この計画を推進すると言明していたのですが、松岡氏はこの年のダービーがあった翌日に、議員会館で「日本国万歳」の言葉を残して自殺した後は、もう安倍は、この計画については、何も言わなくなりました。

今、北朝鮮が、ICBMを飛ばせるロフテッド軌道の高さまでミサイルを打つことに成功したと言って大騒ぎで、米韓では最新鋭の戦闘機を繰り出す、最大規模の軍事訓練に入っています。

ハワイにも、「Jアラート」とおなじような、ミサイル警報が鳴りました。

で、トラちゃんの支持率が回復しています。トラちゃんが、北を使った安倍チンの手法を学んだ成果、ということなのでしょう。

で、メディアでは、今回の2か月半ぶりの北のミサイル発射を受けて、「今、中国は、北に送った特使の効果がなくなったとの、手詰まり感でいっぱい」との報道ですが、トランプの訪中時には、天安門を締め切りにして案内し、実は、両者はがっちり手を組んでいます。　これは、世界経済を壊さない、という次元での話です。

３）北のミサイル　と、中国版GPS.

米中の連携を、どの次元でみつめるか、ここはポイントですが、今、中国の宇宙政策はどうかというと、中国版GPS「北斗」の電波が、もうすでにユーラシア全域を覆っていて、来年にも、アメリカ全土を含め、地球全体をカバーします。

そうなると、これは完全に、アメリカ製GPSの代替機能をもつことになります。GPSは単に位置情報の特定のみならず、現在の地上の人間世界の金融決済の管理にも使われているのです。

一方、今、なぜ、ビッドコインなどの仮想の電子マネーが、爆発的な人気なのか？

パナマ文書が2年前から公開が始まったように、国家主権の及ばないタックスヘイブン（課税逃避地）に隠されている、個人や企業の資金は、主に米ドル建てで、莫大なものがあります。マネーが、万人の幸福のために、いい現実を創り出すのではなく、法律の網を搔い潜って、略奪の果てに秘匿・退蔵されてきたが、それに対し、この2年間、徐々に、公開・処理が始まっているのです。

　そうした秘蔵資金が、それぞれの国家権力に捕捉される事態の到来を畏れ、ひそかに水面に浮上させ電子マネーに化けて、実体化に備えようとの動きが始まっているのではないでしょうか。

隠したマネーということで言えば、中国では、習近平政権になってすでに腐敗役人が160万人処分されました。彼らが盗み取った資金から、判明した金額は、一部を本人名義に残しながらも、大半を国家が没収し、海外に逃して隠したままのマネーについては、それが大陸内（AIIBや「一帯一路」）では二度と使わせない措置が始まっています。

習近平は、この措置をする中で、腐敗役人を処罰はしますが、殺してはいません。京都で、親しい中国人の幹部とあったのですが、北京の街は今、どんどんと調査の対象が下位の役人に降りてきていて、本当に重苦しい空気だといいます。腐敗役人の処分は中央から、各省レベルの党書記・省長・局長、さらに下部の地方都市の党書記・市長・局長へとどんどん広がっています。

　これは、さながら、腐敗撲滅のトリクルダウンです。

2015年10月に習近平がバッキンガム宮殿に泊まって、人民元の国際化（SDR取得）を認められるとき、中華民族の汚職体質と本気で戦え、と、「あの存在」から、きっと厳命されたのでしょう。

この時からの2年間で、大陸では、スマホの急速普及で、田舎の金融機関の不備の克服、偽サツの防止、新規事業へのクラウド・ファウンディングと、一気に、金融決済事情を改善させたのです。

庶民にすれば、不正が減り、ビジネスチャンスには、国家や富裕の篤志家からの資金がどんどん流れる動きが始まったのです。

それに比べ、日本は、いまだに、「現金輸送車」の次元のままです。

ここで、今の北のミサイルのことを、もう一度、考えます。

アメリカでのFRBやその周りの特権層（イルミナティー）の不正との関係を言えば、もし、ハワイやサンフランシスコの上空まで北のミサイルが飛来し、大気圏への再突入で異常な爆発が起こり、電磁パルスが発生した、という物語を、誰かが、あたかも真実であるかのように言い出し、しかも、それに合わせ、地上側で、タイミングを計った作為ある仕掛けによって、意図的に事故を演出すれば、それを、すべて、電磁パルスの所為にすることは可能でしょう。これは、規模限定なら、地震での通信網の破壊でも同じことになります。

さて、こんな事態が、万が一、起きたとき、世界はどうなるのか？　

安倍政権のこの5年間は、日本の原発マフィアによる、「ごまかし」と「悪あがき」の5年間でした。

それに対し、昨夜のNHK「クロ現」は、彼らの力を、いつまでも信じていたい、「ムーニー」たちに、現実を知れ、真実をみつめよ、と引導を渡たしたのではないか、と私には思えるのです。

人類の大きな潮流、それは、世界精神です。　この力に、逆らうものは、消えていくばかり。