こんにちは。
日産のゴーンを、東京地検特捜部に逮捕させたアメリカのトランプ政権。
今度は、カナダ政府に、中国の華為（フアーウェイ）の最高幹部の孟晩舟を身柄拘束させた。
そうしたら、日本時間６日午後には、ソフトバンクは通信障害を起こした。
事故の原因は、エリクソンの中継器にあるという。
何が起きているのか？
アメリカの危機意識は、10月4日のハドソン研究所でのペンス発言に凝縮されている。
https://www.youtube.com/watch?v=bmgSFzIyDZs
中国は（1984年の）改革開放以後、どんどん最新技術を吸収し、国家を資本主義手法で富ませたが、その国家の意志が、共産主義、共産党の独裁を広めることに何も変化がなかった。違法に情報を盗んでいる。もう、これ以上、彼らをのさばらせるわけにはいかない。
アメリカ自身が、特に、ブッシュ（パパ）がＣＩＡ長官として、文革直後、ニクソンの訪中前から北京にいて、情報を盗んできていたのだが。（もっともこの時のブッシュの仕事は、対ソ関係の軍事情報と、戦前に発行した、金塊の証書の行方を追っていたものだった）
ペンスの怒りは、オバマ＝ヒラリー時代に、頭のいい中国人が大量にアメリカの企業に就職し、そこで得た技術情報をどんどん本国に送っていて、それを基に、情報関連で独自システムまで持つことになった、という事実。もちろん、軍事関係もある。
中国製スマホの端末の中に、スパイ機能があって、そこでの通話やメールが北京に覗かれている、という。その主流が、華為（フアーウエイ）だったというわけ。特に、４Ｇ・５Ｇは、中国のフアーウエーやＺＴＥの製品が世界市場で主流になるの明らかになり、それが完全に普及する前に、今、手を打たないと、アメリカは国家ごと丸裸になってしまう、もうぎりぎりのタイミングだったというわけ。
しかも、中国は、ＧＰＳで独自の「北斗」をもちもう全世界をカバーしたが、このほかに、人工衛星を自分で打ち上げ、その人工衛星を自分で別の人工衛星から破壊させる技術を確立したから、宇宙空間で今飛んでいる他国の人工衛星を破壊する攻撃型人工衛星まで作り出している。
これで、アメリカのＧＰＳが壊される危惧が生まれた。しかも、北朝鮮のミサイルの性能が増し、電磁パルスが引き起こされ、地上ではそれに同期してテロが起こされ、意図的に地上の通信網が破壊されれば、このときにはもう、アメリカのみならず世界中が、中国版ＧＰＳ「北斗」に頼るしかなくなる。
そうなれば、もう情報面で、全世界が、完全に、中国、それも、共産党、習近平政権に握られてしまう。
これに、怒ったのは、何も、アメリカだけでなく、実は、シンガポール・ブルネイの客家もそうだった。
だから、中国に、その姿勢を変えさせるための、過激な手段に出る。アメリカでは、この場合、国家防衛の観点になる。
ここで、トランプが、カリフォルニアの火災現場を視察した後の10月30日、「宇宙軍を創る」との発言になった。
カリフォルニアのレーザーでの火焔は航空機からだったが、すでに極秘に仕組んでいた「宇宙からの攻撃」を実際にするぞ、との脅し（警告）。
このあとに、11月11日に、中間選挙で勝利し、中国からの賄賂付けの政治家、軍の研究者の弾圧に入った。
ゴーンの逮捕も、そして、このフアウエーのお姉さんの身柄拘束も、この中でのこと。
そして、日本は、それにしたがったと。
で、わからないこと。昨日の、ソフトバンクの通話障害は、一体だれによって、引き起こされたのか？
ソフトバンクと孫正義の信頼性が（いろんな意味で）損なわれ、大損失だが、
「俺たちは、いつでも、世界中の通信システムを壊せるぜ」と、脅しているのは、 さて、誰なのか？
この点、まだ、私には、明確な答えが見えない。
ともかく、トランプの登場は、
「もう、裏で、へんな悪さするな」「問題があるなら、ハッキリさせよう」
そして、「戦争にならないように、協議して解決しよう。」
これは間違いない。このとき、トランプ側に、絶対的な「チカラ」がないと、それに、誰もが従わない。
それが、きっと、「宇宙軍」というわけか。 こう考えれば、納得できます。
ＧＰＳを使った電磁波なら、大地に大きな穴もあけることもできれば、個々の人間の脳の中に、プッツン刺激を入れることもできる。
トランプが登場して以来、東アジアの緊張（やらせ、あおり）を解き、プーチンとも、本格対立をしないとして、
その上で、ＥＵに対し、独自防衛（自分のカネで、自分を守れ）を迫ったアメリカ。
トランプは、戦争屋の排除だが、その戦争屋のヨーロッパでの画策部門の主が、フランスのロスチャイルドで、ここがマクロンを使って、ゴーンを振り回している。だから、ゴーンをまず身柄を押さえて全部聞き出す。そのために、6月からの「司法取引」で、日産の西川に内部告発の形をとった。
狙いは、マクロン＝ロスチャイルドの裏に、どこまで中国がかかわっているか？を知るためだったかも。そして、彼らの狙いは、三菱自動車を通じて、三菱重工の軍事情報をつかむことだったかも。ちなみに、日産の中国工場は、河南省の鄭州にある。
孫正義の先祖は、かつての「孫氏の兵法」の孫氏で、それが半島にいって、さらに20世紀に日本に帰化した。孫正義は、英語の通訳だった馬雲（ジャク・マー）に20億円をつぎ込んで、アリババを作らせ、それを巨大企業に育てたが、それは完全に、共産党による国民管理の道具になった。
日産も、ソフトバンクも、２０世紀末から、ずっと、中国、それも、共産党と、深い関係にあったのだ。
だいたい、中国全土に携帯電話が普及したのは、アメリカのモトローラが１９８4年に売り込んで、そのために中国軍事部門の電波帯域を解放したのが、嚆矢（こうし）だった。これは、アメリカ側が中国に撃ち込んだ矢でもあったはずだったが、中国側は、これ以後、アメリカの軍事技術をどんどん取り込んでいった。私が、北京に駐在していた１９８６年に、すでに、宇宙空間での電波変換機＝トランスポンダーの商談が始まっていた。
中国が軍事強化すると、アメリカの企業が利益を上げる。この関係は、1990年代の後半から加速した。
中国の軍事面が強大化（近代化）するのを喜んだのは、もちろん中国共産党もあるが、それよりも、戦争屋、「マッチポンプ」屋でした。
この流れが江沢民時代に確定し、日本を軍事的に凌駕することを国家目標にした。
江沢民は父親が南京政府時代に、上海にある日本人家庭のコックをしていたから、1989年の天安門事件後に、鄧小平・楊尚昆らに引き出され、国家主席になってからあとは、「対日」で強硬派の立場を取り続けねばならないという宿命にあった。
当然、ここに「戦争屋」は狙いを定める。そして、江沢民は憲法の中に「核心的利益」の文言を儲け、尖閣・チベット・南海を主権が及ぶとした。
香港が大陸に返還されても、これはさらに続いた。
次の胡錦涛は資本主義手法をどんどん取り入れ、共産党の党学校で、如何に国家の富（経済価値）を増やすか、それを、共産党の幹部に教えたが、これは、国富の金銭設定とその「分捕り」の合法化でもあった。このとき、国際的な金融グループと交わり、その中で、「９１１」が起きた。
そのあと、金融ワンワールドのビッグマネー（ヘッジファンドなど）が大陸にも流れだした。
で、みなさん考えてほしい。
日本の26倍の面積の国土、12倍の人口。そんな中国での土地にまつわる私的財産権が、1949年に完全に消された後、わずか40年に、ふたたび再設定された世界、それが、現在の中国だ、ということを。
このとき、2000年の縛りをゼロにするときは、といかく強引だったが、それが、新規に、財産権を設定する法律や、土地や株式の資産評価をするときには、まったくいい加減なものだった。だから、このときに、如何に多くの人間に、一獲千金のチャンスが巡ってきたことか。
2200年前に秦の始皇帝によって戦国状態は平定され、大陸内の文字も通貨も統一された。これは、孔子がもとめた「天の下、世界は一つであれ」の願いを実現したものだったのですが、 その始皇帝が造った枠組みを「易姓革命」を経た、劉邦が引き継いだ。
劉邦は、孔子を神の高みに祭り上げ、このときから中国全土に、各地の個々の土地の耕作権を持つ「地主」を創り出した。中国で、中央の支配権力が切り替わっても、その権力が分裂しても、基本的には、耕作の現場では、地主がいて、彼らをどう取り込むか、彼らからどう支持を得るか、これが、統治の要諦だった。地主が小作人を使って、農作物を作らせ、さらに、兵士をださせるのだから。
これが2000年も続いて来た。もちろん、戦乱も飢饉も、洪水も日照りも蝗害もあった。時に、多くの流民がでたりした。「生きるか死ぬか」「食うか食われるか」の混乱期もあった。
それでも、基本は、農地に関わる、地主＝小作人で、特に、地主の土地にまつわる権利を、認めることが、前提だった。
しかし、そうした関係を、一旦、すべて、ゼロ にしたのが、毛沢東。
1949年10月1日の、中華人民共和国は、それを宣言した日でもあった。
そのとき、国民院総理だったのが周恩来。彼は日本に留学した後、1920年にフランスに行った。その時、鄧小平も一緒だった。
フランスでは、「共産主義で、政権は取れるが、国家建設は出来ない」と十分に教えられた。
周恩来は、1921年に国民党に続いて、上海で共産党ができるとき、そこにはいなかった。
1921年は、アメリカでワシントン会議が開かれ、各国の戦艦の保有量が決められた。さらに、ＣＦＲ（外交問題評議会）が誕生した。
日本では四谷に、バチカンのイエズス会によって上智大学が創られた。上智大学の神学部の教授が、バチカン大使として天皇に会える体制がすぐに作られた。
バチカンの法王フランシスコは今年9月22日、天主教の最高指導者について中国共産党と妥協したが、この時、習近平は実は有頂天だった。
ペンスに、10月4日、猛烈な、中国批判発言をさせた裏には、世界中のキリスト教の思いもあったでしょう。
アメリカの人口は3億人を超えていますが、そのうち、1億2千万人は、聖書に書かれてある通りの「最後の審判」を信じる福音派。
あえて、戦争の悲劇を作ろとしていた、戦争屋は抑え込まれているけど、「キリストの再臨」は、どうなって現れるのでしょうか？
まあそんなことより、まず、生きている目の前に、いい現実（関係性）を創る。健康体で、希望を捨てずに。こっちが先ですね。
抜粋：
