これが日本の原発マフィアのホンネ。「追い詰められた原子力ムラは、核武装能力保持を狙う安倍政権と利権確保を目指す経産省が原発にこだわるのを見透かして、一体となって最終戦争に入る。 それが、福島第一原発事故から8年を迎える2019年の現実だ。」by古賀茂明/新井信介 「京の風」

元首相秘書官だった、経産省の古賀茂明氏。

朝日新聞のアエラで、今の安倍政権の官邸での、原子力政策（今井尚哉）の思惑を激白しています。

https://dot.asahi.com/dot/2019012700015.html

これ、本気か、とおもえるほどの信じがたい狂気が、いまだに日本を覆っているのです。

悪魔に取り憑かれたまんまなのです。　

「２０２０東京五輪後には福島の事故は終わった」としたい、とは、とても考えられない。

村田先生の言うところの、不道徳の極みです。

　これでは、間違いなく、大事件が起きますね。

　アメリカでは、Zpwer が実用化しているのですよ。止めるのは、私たちです。

以下、重要なので、全文抜粋します。

まず、日本の国会について：朝日新聞から

　会期は６月２６日までの１５０日間。開会式には天皇陛下が出席。４月に退位を控え、解散がなければ最後の出席となる見込みだ。
　２８日は衆参の本会議で安倍晋三首相の施政方針演説や麻生太郎財務相の財政演説など「政府４演説」がある。政府４演説に対する代表質問は３０日～２月１日。その後、今年度第２次補正予算案と新年度予算案の審議に入る。
　政府与党は両予算案の早期成立を最重要課題と位置づける。参院選などへの影響を考慮し、野党が大きく反発するような「対決法案」は出さない方針だ。政府提出法案は５８本と、会期途中で解散した場合を除くと過去最少だった５６本に次ぐ少なさとなる。
　政府与党は国会運営で「安全運転」に徹するはずだったが、昨年末に明らかになった不正調査問題により、窮地に立っている。
　２４日の衆参厚労委員会の閉会中審査では、厚労省が設置した外部有識者による特別監察委員会の調査で同省職員が聞き取りをしていたことが判明。「お手盛りだ」との批判が続出し、同省は特別監察委の聞き取りの一部やり直しなど、火消しに追われている。（朝日新聞　磯部佳孝）

以下は、　古賀茂明氏が寄稿

昨年12月から年明け1月の間に、経団連会長（日立製作所会長）中西宏明氏の三つの発言が注目を集めた。さらに、17日には、日立の英国への原発輸出「凍結」が決まり、日本の原発産業が大きな岐路に立っているという報道が相次いだ。
　この一連の発言を読み解き、今後の「原子力ムラ」の動きを占ってみたい。
◆儲かる原発が儲からなくなった
　原発事業は、電力会社の地域独占と総括原価方式による利益保証制度によって確実に儲かる商売だった。しかも、発電所の施設・設備の価額が高いほど利益が大きくなる仕組みなので、電力会社は、原発の設備・施設を納入するメーカーの言い値で購入することができる。したがってメーカーから見ても、原発関連事業は、確実に儲かる事業だった。
　ところが、2011年の3・11福島原発事故後、環境が激変する。原発に関する安全規制がどんどん厳しくなって、原発のコストは右肩上がりとなった。一方、世界では、再生可能エネルギーのコストが劇的に下がり、原発より再エネの方が大幅に安いという時代がやって来た。経産省の政策により、再エネコストが高止まりする日本でも、再エネのコストはさらに低下するのは確実だ。
　いくら総括原価方式があると言っても、電力小売り自由化により、他の電力との競争は完全には避けられない。電力の売り上げが減れば、利益も減り、電力会社による原発の更新や新設は望めない。その結果、メーカーの利益の源泉も脅かされる。
◆太陽光バブル創出は再エネ抑制の布石
　実は、政府とは違い、電力会社もメーカーもそのことはよくわかっていた。
　しかし、3・11直後は、吹き荒れる反原発の世論があったため、電力会社もメーカーも、決して、「原発推進のために政府の支援を」という声を上げることはしなかった。頭を下げて、嵐が通り過ぎるのを待つ作戦だ。
　一方、「脱原発」派のうっぷん晴らしのガス抜きにと、経産省は、12年から再エネ電力の全量買い取り制度を開始した。この時、脱原発派は、「再エネ推進元年」だと言ってお祭り騒ぎをしていたが、まさに原子力ムラの作戦にはまった格好だった。
　この時の仕組みで重要なのは、太陽光発電だけ、異常に高い買い取り価格が設定されたことだ。どんな素人でも絶対に儲かる1kWhあたり42円というとんでもない価格での買い取りを保証したため、太陽光発電バブルが生じ、消費者負担が莫大になるとともに、後に過剰投資が問題となることとなった。今でも日本の再エネ発電コストが異常に高い一つの原因はこの時の価格設定にあったのだ。経産省や電力会社は、高い再エネコストは、後に原発維持にとって非常に強力な助っ人になるということを読んでいたのではないかという疑いもある。電力料金の領収書に「再エネ発電賦課金」という項目で金額を表示し、「再エネが高いので、あなたは○○円損しています」という趣旨の宣伝を全量買い取りと「同時に」始めている。今日の再エネ抑制策を正当化するための国民洗脳のツールをこの時から導入していたわけだ。
◆「原発は安い」から「原発は高いから無理」と豹変した原子力ムラ
　3・11から時間が経ち、脱原発の嵐もかなり静かになったのを見極めて、政府は、14年4月に、「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電を「重要なベースロード電源」に指定した。日本の電力供給の要としての位置づけを正式に与えたのだ。その時の根拠の一つが、「原発は安い」ということだった。
　この閣議決定が発表されると間もなく、それまでひたすら頭を下げて目立たない姿勢をとっていた電力会社とメーカーは、とんでもないことを政府に言い始めた。「原発のコストをすべて負担して民間だけで原発事業をやるのはもう無理だ」というのだ。これは、「原発は高い」と言っているのと同じ。驚くべき豹変ぶりではないか。そして、政府にこういう要求を始めた。
「重要なベースロード電源である原発の維持は国策だ。我々は、それに無理して協力してやっている。だから、政府が責任を持って、原発維持の環境を整え、儲かるビジネスにすべきだ。法律や予算の整備はもちろん、政府が国民を説得し、輸出相手国政府などとも交渉するべきだ」と。
　政府、特に経産省も、彼らの言うことは極力実現しようと動いてきた。裏では、「何でも言うことは聞きます」という姿勢を示していたのだ。しかし、政府は、世論を気にして、「原発は民間の事業だ」という立場は崩さなかった。そのため、いろいろな支援策は出すものの、覚悟は定まらず、世論が厳しくなりそうだと思うと、さっと逃げてしまうという対応だった。
　これに対して、民間の方では、実質経産省の子会社となった東京電力を除く電力会社と日立などのメーカーは、徐々に自由にものを言うようになっていった。
　そういう背景を理解したうえで、中西会長の発言を見てみよう。
◆原発「もうつくれない」も原発「再稼働どんどん」も一貫した主張
　まず、昨年12月17日の対英原発輸出に関する中西氏の発言。
「もう限界だ」「『もう限界だよ』と英国政府には言ってある」というものだ。日立は英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、英国で原発2基の新設計画を進めていた。総事業費は約3兆円。うち2兆円超は英政府の低利融資で賄い、残り9千億円を日立、英政府・企業、国内の大手電力・金融機関の3者による3千億円ずつの出資で調達する計画だった。しかし、東京電力や中部電力などの電力会社や国際協力銀行、日本政策投資銀行などが出資を拒否し、日本側の3千億円が集まらなかった。
　そこで、英国政府にさらなる支援を求めたが、英国政府も国民世論を気にして、それ以上の譲歩はせず、日立取締役会のゴーサインも得られなくなってしまった。そうした中での中西発言は、事実上の原発輸出断念宣言だと騒がれた。
　しかし、前に述べた背景をベースに理解すれば、この時点での発言は、今年（2019年）1月に英国メイ首相との会談を控えた安倍晋三総理に対して、「政府が責任を持って英国と交渉してくれ。好条件を引き出せなければ、日立は撤退するよ」という警告を発したと見ることができる。
　次に、世の中を騒がせたのが、中西会長の年頭会見での発言だ。
「お客さま（電力会社）が利益を上げられない商売でベンダー（メーカー）が利益を上げるのは難しい」という発言に、日立が原発事業を諦めたのではないかという報道もあった。しかし、そんなことはまったくありえない。
　この発言も「政府が、電力会社に儲かる仕組みを保証できないなら、俺たちは手を引くぞ」という脅しだったとみるべきだ。
その時に出た「どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだ」「国民が反対するものはつくれない。反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない」という発言は、「だから、政府が責任を持って国民を説得しろ」という意味だと解釈できる。
　そして出たのが15日の「再稼働をどんどんやるべきだ」「原子力に関する議論が不足している」「討論しないといけない」という発言だ。
　マスコミは、これまでの原発に否定的な発言と比べて真逆だと、半ば驚きをもって報じたが、そんなことはない。前述の背景を考えれば、中西氏の本音は、原発推進。3回の発言は、極めて一貫していることはすぐにわかるだろう。
　結局、1月17日に、日立は取締役会で、英国への原発輸出計画の「凍結」と3千億円近い損失計上を決めた。事実上の「撤退」だと報じられたが、これも前述の文脈からとらえれば、少し違った解釈が成り立つ。
　まず、1月10日の安倍・メイ会談で、安倍総理が新たな譲歩をメイ首相から引き出すことに失敗したのに対して、日立が、「それなら、もう英国への原発輸出は止めるよ」と政府に対して最後通牒を発したという意味がある。子会社は解散せずに残すのも、原発輸出から手を引いたと見るのは早計だ。株価への悪影響を避けて、リスクは採らないと市場に宣言するが、政府がもっと本気で交渉して、英国政府から譲歩を引き出し、リスクゼロの仕組みが保証されるなら、いつでも復活するということを考えているはずだ。
◆「核武装」と「利権」で止められない原発
　民間企業が原発を諦めてはいないと言っても、「確実に儲かる仕組み」を実現しない限り、民間だけで原発推進はできない。そこで、政府がどう考えているのかが次のポイントだ。政府が原発にこだわる理由は二つだ。
　一つは、「核武装」を可能とする技術を維持すること。もう一つは、利権の維持だ。

　前者については、安倍総理はじめ自民党のタカ派や野党の一部に、抑止力としての核武装の選択肢の維持という考え方を持つ議員は多い。もちろん、表向き、そういう立場を表明する議員はほとんどいないが、アジアから手を引きかねないトランプ大統領の登場で、抑止力のために、中国、北朝鮮の核兵器に対抗しうる核武装の道を閉ざすべきではないという考え方は、むしろ強くなっていると見られる。
　後者の「利権」については、自民党議員だけでなく経産省にとっても重要な話だ。電力会社と原発関連メーカーは、今もなお、経産省にとっての重要な天下り先だからだ。
　これら二つの理由から、政府が原発推進を諦める可能性はほとんどない。
　再エネに負けた原発推進企業が、半ば居直って、政府の支援が無ければ止めるぞという脅しをかけてきたのも、政府は絶対に原発を止められないと知ったうえでのことだ。今後は、政府に弱みを握られている東電に代わって、他の電力会社と日立などのメーカーが中心になって、政府の尻を叩くという構図がはっきりしてくる可能性がある。
◆にわか環境派の安倍総理が義務付けた「非化石電源44％」とは？
　では、尻を叩かれた政府に対応策はあるのか、というと、実は、これが用意されている。安倍総理が、今夏のG20に向けて「にわか環境派」に転身する作戦だ。
　ここでは、16年の伊勢志摩サミットに向けて公約にした温暖化対策がカギになる。CO2排出量を30年度に13年度比26％削減、50年までに同80％削減という目標だ。その実現には、少なくとも、電源別のシェアで、政府の目標である原発20～22％、再エネ電力22～24％を30年度に達成しなければならない。しかし、再エネは、経産省の政策変更もあり、今後高い伸びは期待しにくい状況にある。現状では、再エネ比率は水力の8％を入れても16％程度で、22％達成はかなりハードルが高い。
　ではどうするのかと言うと、実は経産省による周到な布石が打たれている。ほとんど知られていないが、「エネルギー供給構造高度化法」という法律に基づき、電力会社には、30年度に、非化石電源で44％を達成しろということを義務付けたのだ。
「非化石電源」とは、再エネ電源と原発である。これを合わせて44％以上にする義務を電力会社に課した。しかし、これは非常におかしい。政府は原発依存度を可能な限り下げると言っているから、原発についてはなるべく下げるという目標を義務化すべきだ。しかし、原発を再エネと全く同列に扱って、なるべく増やせという真逆の義務をかけていることになる。この話は、経産省が、静かに進めていたので、私の記憶では、大手メディアに報道されたこともない。これは、明らかに、再エネの大きな伸びが期待できないという状況を作ったうえで、「原発をもっと増やすしかない」と言うための布石だ。
　当面は、温暖化対策の重要性を安倍総理がもっともらしく宣伝する姿が、この春以降目に付くようになるはずだ。「国際公約」としての認知度を高め、「絶対に達成しなければならない」と、国民を洗脳する。その後は、再エネの伸びを抑制し、「公約が達成できないが、どうしようか」という問いを投げかける。安倍支持派の大手メディアが、「温暖化国際目標達成に赤信号　再エネ頼みに限界」というような見出しで騒ぎを起こし、途中で「電力会社　エネ構造高度化法の義務達成できず」とはやし立てながら、次第に、「原発切り札に国際公約達成へ」という見出しに代わっていくという展開が予想される。
◆スクラムを組み直して最終戦争に出る原子力ムラ
　民間では、電力会社の原発部門の統合や、メーカーの原発事業再編などの動きが活発化し、経産省が椀飯振る舞いの補助金を出してこれをサポートするというシナリオもありそうだ。現に、日立の東原敏昭社長は、業界の再編・統合について議論すべきだという考えを表明している。東京電力ホールディングスの小早川智明社長もこれに応えるように、建設中の東通原子力発電所（青森県東通村）について、原子力事業の再編統合に言及するとともに、日立の中西会長同様、国民的な議論が必要とも述べた。これらの動きを見ると、原子力ムラの民間企業がスクラムを組み直して、ついに、表に出て勝負しに来たように見える。
　そんな原子力ムラが頼るのは、経産省ではなく、安倍総理ということになりそうだ。
　というのは、世耕弘成経済産業相は、とにかく「口だけ、腰砕けの世耕」と言いたくなるくらい頼りにならない。昨年、朝日新聞のスクープ記事で、産業革新投資機構（JIC）の1億円超の高額役員報酬を批判されると、経産省は高額報酬の承認を撤回してしまった。その際、官僚に責任を押し付けて自分だけ逃げる世耕氏の姿は、民間企業経営者の脳裏にくっきりと焼き付いている。
　原発輸出に関しても、18日に、「原発事故を経験した日本の技術が世界に貢献できる可能性はある」などと頓珍漢な発言をして胸を張ったが、国の支援強化については、民間企業の判断だとして逃げてしまった。
　一方、安倍政権には、資源エネルギー庁次長として、福島の原発事故後、大飯原発再稼働などに剛腕を発揮した今井尚哉総理秘書官がいる。

彼が経産省ににらみを利かしているうちに何とかして確固たる原発推進体制、すなわち、「どうやっても原発が儲かる仕組み作り」をして、それを不可逆的なものにしたい。
　それが、原子力ムラの真の狙いだ。

　追い詰められた原子力ムラは、核武装能力保持を狙う安倍政権と利権確保を目指す経産省が原発にこだわるのを見透かして、一体となって最終戦争に入る。
　それが、福島第一原発事故から8年を迎える2019年の現実だ。
　そして、その先には、五輪・パラリンピックで、「福島の事故は終わった」という宣言とともに、「原発が蘇る」年になる2020年が待っている。
　それを止めるのは誰なのか。私たち一人一人の意識と行動が問われている。