（まず、この二つは最後に見て下さい。）
① http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/7c7be1cfd939f105f06ba350d6c85db1
② https://www.youtube.com/watch?v=WxSJJyhqmmU
https://www.youtube.com/watch?v=ARuYZlkJ1YA ･･･②はFRBと天皇の視点がなく願望が多いですが。
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（ここから）
2日、日曜日に、九州の博多で皆神塾です。
この日は、東京で都議会議員選挙ですが、ここでの選挙結果は、日本人がこれまでの「羊」から抜け出て、政治の枠組みから始まって、国家の統治体制（官僚権限・国家資産の使い方）まで変化させる、大きなエポックになるでしょう。
安倍政権が「あり得ない強引さ」で共謀罪を通してから、国民の不安と怨嗟の声が高まり、自民党内でもさすがに「安倍一強」が壊れだし、ポスト安倍の動きが始まっています。しかし、この選挙で自民が負けても解散総選挙には成らないでしょう。安倍晋三は内閣改造で急場を凌げると考えているかもしれませんが、それに対し、党内の安倍降ろしで首のすげ替えという選択になるか、これは結果次第ですね。
ただ、はっきりしているのは、私たちの、政治に対する姿勢、統治体との向き合い方に大きな変化が出ていると言うことです。特に、メディアを見る見方が、だいぶ変わったと言うことです。
2012年年末に誕生した第二次安倍政権。この政権はアメリカの戦争屋のためにマネーを溢れかえさせるアベノミクスを推進したが、日本経済は萎むばかりで、葛西・今井をヘッドとする日本の経済界（原発マフィア）が軍拡路線を進めていた。彼らは昨年11月の大統領選挙のその日までトランプ当選を全く予想できないでいた。
9月11日にヒラリー（本物）が死亡してしまったことも分からず、生きていることにして、そのまま外交を続けていた。彼らの頭では、ヒラリーの後ろに広がるアメリカのこれまでの支配層（戦争屋）の権力基盤が崩れるはずはないとの確信が判断を曇らせた。トランプになったにしても、戦後日本のボスの姿勢が変わるはずないと。
しかし、トランプ登場で、実際にその次元で崩壊が始まり、今年2月からはアメリカでは権力の現場の総入れ替えが始まっている。その流れの中に、藩国である日本の森友学園・加計学園問題がある。
トランプを生み出した力の核心部分は、人類史を進めてきたエリート層（イルミナティー）の猟奇的習慣（悪魔の儀式）の排除と、FRBの米ドル発行権と一体だった、世界の金融システムの改変問題です。
マネーをどうするか？ 昨年は4月にパナマ文書が大いに話題になりました。タックス・ヘイブンに隠されたドル建ての秘匿資産を、人類として、どうするのか？
トランプは、新自由主義グローバリズムを進めるジョージ・ソロスら投資家と、それとグルになっているメディアとそこに登場する名物教授たちからなる、いわゆるエリート層との対決のために、白羽の矢が立てられた人物です。アメリカ国内での連絡網は、主要メディアも、FBIもCIAも、すべてヒラりー陣営が抑え込んでいましたから、それをかいくぐって、如何に選挙戦を展開するか。
そのとき、効力を発揮したのが、「９１１」の自作自演を告発する民衆と、アメリカで従軍していた軍人たちが参加しているＳＮＳでした。
既存のメディアは信用できない。
それ故、トランプは、ツイッターで直接発信します。 いまでは、3000万人が受信します。
自民党であれ野党であれ、いまの日本の政治家にこれができるでしょうか？ 日本社会の根本問題で、既存の利害を超えて、直接、自分の意見を本音で、発信できるでしょうか？
トランプは選挙中は米国内のロシアの情報網も利用したでしょう。これは、世界大戦を避ける爲でもありました。さらにそこに中国も加わります。習近平と敵対していた江沢民は、ヒラリーとは臓器売買で仲間だったのです。（ちなみに、江沢民が対日で強硬姿勢をとったのは、父親が汪兆銘の南京政府時代に日本人の家の料理人だったことが、当時の長老（鄧小平、王震、楊尚昆ら）から問題視されたためでした）
世界人類にとっての「中国」とは大陸にある共産党政権だけではなく、台湾・華僑もふくめて中華世界になっています。この出発は始皇帝でした。実は、中国の大陸の東側にある日本列島では、この時代からの関係がきわめて深い。もちろん、秦帝国を生み出したチカラも、日本列島に関わっています。（例えば、天皇は明治以来、自らを「朕」といいます。宮中雅楽を演じる東儀家は赤穂坂越の大避神社で始皇帝にむけて奉納演奏をします。祭神となっている秦河勝が胡亥の末裔であると新撰姓氏録は書きます）
中国世界では、皇帝が三人もいた時代があったように、権力のみならず、実は権威すらも、相対化されていました。だから、誰でも天命さえあれば、自分が皇帝になれる、と信じています。
それに対し、日本では、自分が天皇になれる、と考える人間はまずいないでしょう。その天皇の起源を科学的実証的にきちんと考えず、明治にできた中央主権国家の「統治機構のシンボル」として権力の裏付けに位置づけ、その輔弼をするという立場で、国家資産と利権を私的にどんどんむさぼる、これが、明治以降に始まって、戦後になってもさらに細分化され、加速していたのです。
昭和天皇が開戦の詔勅を出し、さらに自ら終戦宣言しながらも、自らの戦争責任について、完全に回避してきた。現人神から人間になったと、自ら人間宣言したことで、政治的責任を考慮しないことが、日米の戦後の合意事項となり（これは国民として解き明かさないといけない必須事項）、これによって日本は「平和憲法」をもち、国際政治では戦火から免れるものの、アメリカに対するＡＴＭになり下がった（特殊資金や特別会計について、日本では全く情報公開が進んでいない）。
さらに1910年からの朝鮮併合で、一旦は日本国民になった半島の人間、さらに、日本国の兄弟国に位置づけられた満州国の人間（特にそのときの行政官）は、敗戦のどさくさと戦後の「平和憲法」の下での日本列島に、それぞれの思いで入りこみ、それが、戦後の日本社会での「権力」や「権利」と付着した。
昭和天皇について、戦後の多くの日本人は誰も、敗戦の責任、なかでも同胞を300万人も失った責任を追求する人間はいません。いわゆる右翼に到っては、「平和憲法をもたらした」こと自体を恨むものが多いのですが、戦死者の7割が餓死者という、とんでもない作戦に勅を出したことを問題にしません。広島長崎で原爆が爆発したことも、「まことにやむを得ぬ事情により」の言葉をきいて、それ以上、何も日本国内での事情を調べなかった。メディアも沈黙です。
2013年にアメリカから公開されるはずだった「ヒロヒト・ファイル」は日本側の要請で閉ざされたままです。
愛国教育を復活させようとした、日本会議・神道政治連盟の人間は、日本の核武装を密かに支援しながら、この前の戦争の真実については、追求しようとは全くしてこなかったのです。
それでいて、いまの今上天皇を、制度上のロボットのままの扱いだったのです。
私たち日本人が国際政治を見るとき、現実に起きている変化を掴めない原因には、FRBと日本の天皇家が、水面下で複雑に絡らみ、それを、日米のメディアが避けて通っているからです。
しかも、ヒロシマ・ナガサキの一年以上前に開催されたブレトンウッズ会議によって、始まった米ドル基軸の戦後経済の仕組みが、1999年の「Ｙ2K」、2001年の「９１１」、2008年の「リーマンショック」で大いに綻んで、それが、ついには2011年の「３１１」のあとに、アベノミクス（黒田バズーカ）で、なんとか延命した後、中国経済のマネー規模を使って、AIIBを生み出すに到ったことです。
このAIIBを忌避し続けたのが、FRBに巣くった戦争屋であり、その支配下の日本の財務金融当局だったのです。
世界経済を、どの方向に、どう変えるか？ 世銀内部、そして、スイスで、真剣な検討が続きました。
この間、マネー（富、資産）に関する認識も理解も、大きく変わっています。
マネーは何のためにあるか？
19世紀に金融ワンワールドを作り出したときは、如何に、人を支配するか？ 富を奪うか？ そのための道具でした。そこでの、政治哲学は、戦後は、「希少資源の権威的分配」 としてそこに、ゴールド、原油、核燃料が使われました。
しかし、そうしたシステム（哲学・思想）での行き着く先が、21世紀になって、人類と生命全体にとって破壊的な戦争だと分かると、これをなんとしてでも回避する。それが2013年から動き出しました。
人間の個々人の能力とその活動から、善意を抽出し有機的に動員するには、まだマネーは必要で、「略奪」のためではなく、社会的な「育成」に、そのエネルギーを使う。
2013年、FRBに巣くった戦争屋が作り出したISISとは反対に、人類全体で管理できる形でマネーを、未開地域のインフラ投資や生命環境改善に向ける。これが、新世代王族の合意です。
残念ながら、日本の経済界は、中国の「爪」ばかりを見ていたために、この思想がまったく分からなかったようです。
安倍晋三は、今週初め、急遽、藤原帰一東大教授と面会し耳学問したようですが、その目的は、きっと、現行憲法の中で、自衛隊を国軍に位置づけられないか、ということだったのでしょう。
日本の国家の成り立ち、それは、日本、および日本語言論空間での「権威」の成り立ちでもあるのですが、この部分にまで、きちんと理解を進めないと、いまの東アジアでの、相互信頼は生まれません。
安倍とそのお仲間は、皇国史観（これは「人間個人の尊厳」という普遍的価値を真っ向から否定して成り立つ）で、21世紀の現代に、半島も旧満州も統治できるとする未熟なアナクロ思想です。自分自身の思考が人類の知性の方向とは真逆であることに全く気が着かないままで、そのまま、美しい日本のココロと説いていたのです。国家の指導者としては恥ずかしくらいに幼稚で未熟な知性ですが、それを官僚たちも財界のブレーンたちも否定するどころか、そのままで国際政治の場面で、勝てると判断していたのです。
ところで、この安倍政権下の4年半は、世界的には「日本ブーム」が進みました。
そして、日本国内では、「縄文」がブームになっています。
日本列島で縄文時代（縄文文化）が1万年以上も独自に続いたことも脅威ですが、このときに、できた精神性や生活習慣が、どのようにして、大陸で生まれた文字・金属器・思想哲学という文明の利器（成果）を、選別しながら吸収していったのか？ ここが、きわめて重要です。
本欄では何回も指摘してきましたが、BC221に秦の始皇帝が文字・度量衡・通貨を統一してからあと、何度もこの中華文明の人間が列島を訪れ、さらに定着・溶け込んでいったのに、なぜ、通貨に到っては683年に富本銭が試作されるまで、まったく、作られなかったのか？
そもそも日本列島は河川が急峻で、大量の穀物生産ができないままだった。縄文時代は自然界を、誰かの独占物として切り取る発想はなく、人間自身も、大いなる自然の営みの一部だった。3000年前に佐賀に米（水稲）が入っていも、それは他にいろいろある自然の恵みの一つだった。
2800年前に、能登半島に、縄文の多くの部族が集結した（真脇遺跡）したように、日本列島では縄文時代からきわめて高度な情報共有の手段があった。それは音と響き。これは、ホモサピエンスが獲得した原初の能力だった。日本列島でも、人間は、現実に直面する問題では、同じ境遇だとして、多くの共同作業が為された。このとき、音・響きによる情報共有では、常に、イノチの共有感があった。
これは、戦乱や疫病から逃れたきた、大陸からの渡来人に対しても、その態度。対応は変わらなかっただろう。イノチを助け合うときに、強い共感が生まれ、それが社会の土台になっていく。
この習慣（社会機能）が7世紀になっても、列島内で続いていたのではないか。それが、いまでも、歌会始めの風習になっている。これが、私の確信です。
私は、マネーだけを見つめ、そのために、国家権力で、より煩雑な制度と役職ばかりをつくる、いまの行政のあり方は、もう放棄するしかない段階になったと考えています。
日本に限らず、世界的にも、極端な富の集積を解体し、如何にマネーを追わないで、穏やかに生存が可能となる、柔らかな共生の社会システムにつくりかえるか、これが、これからの課題だと考えています。
もちろん、マネーは、私的所有権（私有財産）の最大化のためにあるのではなく、現実の地球上の「今」が、どうあるか、そこで、どうイノチが生かされ、個々の人間としての可能性（想像と創造）が発出されているか、これが、主眼です。
最後にはっきり言ってしまいましょう。これからの未来の子供たちの事ですが、具体例で一つ。
小泉進次郎の言う「子供保険」は、子育て世代をなけなしのマネーをむしり取るという意味で、さらに苦しめるだけです。高齢者や高額所得者の眠っている資金を引っ張り出して、子育てに当てる仕組みを考えるのが、未来に責任ある姿勢です。
などなど、今後は、具体的な施策も意識するようにします。
電子化されたマネーでの管理が、人類の趨勢で、このとき、タックスヘイブンの秘匿マネーや、タンス預金の現金、隠された金塊などは、まるで、現実の経済活動では、使えなくなる日が近づいていると考えるからです。
これまでの社会が「変わる」「もう続かない」という、何か、象徴的な合図（モニメント）になる、事件事象が起きるかも知れません。
そのときに必然的に誕生するのは、虚偽や欺しをいっさい排除した、相互のイノチを支え合う、新しい形での「縁」や「結い」の復活・充足充満です。（クラウド・ファウンディングは、その走りですね）
国家権力が、政策マネーを動員するにしても、新しい政治では、この方向になると思います。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
PS：本日のブログで最初にあげたものです。
今の時代の大きな変化、とくに戦争屋の動き（末路）について、進行している事実を知るという点で、参考になるところがあります。（どういうわけか、ここに挙げられないので、冒頭に置いた）
①ヒラリー宅での死体の発見
②カタールが、米ドル、ユーロ以外の通貨で、天然ガス輸出。
さて、その2017年9月初めに、バチカンとユニセフが、面白いビデオを発表していたのです。そのことを伝えた、ブログがありましたので、上げておきます。
抜粋：
