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《新春のお慶びを申し上げます》 2024年はアベノミクスの亡霊が消え去るのか? 2024年は十二支では辰年。遡ると2012年の辰年は安倍政権が誕生してアベノミクスがスタートした年でした。アベノミクスと　　いっても、既にアベノミクスという言葉を忘れかけている方も多いでしょう。しかし干支が一回りしてもまだアベノミクスは終わっていません。支持率が下がって、いつまで持つかと言われる岸田首相ですが、今一番意識しているのはアベノミクスで目指して　いた「デフレからの脱却」とも言われています。政権発足以来「新しい資本主義」「所得倍増（その後資産所得倍増）」など次々と新しい政策目標を打ち出してきましたが、その後、具体的なものが出てきておらず、「やるやる詐欺」とも言われています。　　　せめてレガシー作りとして安倍氏でも成しえなかったことを実現したと言いたいのでしょうか?！ 金融面でのアベノミクスを考えてみると、もともと「世界的に壮大な実験」だったはずのもので、安倍氏がこの世を去ってから１年半、そして黒田氏から植田氏に日銀総裁が変わってから1年にならんとし、さらには干支も一回りするにもかかわらず、まだ　　継続されています。植田日銀では過去の金融緩和の検証作業を始めているようですが、あえて言えば、さらに検証していただきたいことがあります。アベノミクスでは、「三本の矢」として、「金融政策」、「財政政策」、「成長戦略」を打ち出しました。本来やるべきだったのは成長戦略だったと思いますが、金融戦略と財政戦略が中心となり、「デフレ脱却」ということで金融戦略がさらに注目されることとなり、異次元の量的・質的金融緩和となっていきました。国債発行残高の60％近くを日銀が保有するという　　国債の爆買いによる事実上の財政ファイナンスが国家予算に組み込まれてしまいました。2023年には米国債の格付け見通しが引き下げられましたが、日本国債は大丈夫なのでしょうか? しかし、そもそも金融や財政政策で経済を成長させることができるのでしょうか？リーマンショックやコロナ禍で傷んだ経済を　　一時的に回復させることはできるかもしれませんが、「成長」させることはできないのではないでしょうか？2023年末には　　　　いわゆる裏金問題も起こり、アベノミクスの番人のようだった安倍派の影響力も低下する可能性もあり、日銀に裁量の余地が　生まれるでしょう。岸田首相が財政を平時に戻すとしながらバラマキに宗旨替えするなど政治との距離感は難しいでしょうが、　日銀の管掌ではない為替に口先介入などせずに、ぜひ、今までの政策を多面的に検証の上、2024年は政策転換の年として　欲しいものです。そうでなければ、干支一回りどころか、「失われた35年」になってしまうかもしれません。 株式会社K2O　　室伏　昭昌 東京都台東区上野3-18-4 エムズ上野スクエア７B TEL：03-6284-4312 　FAX：03-6284-4313 　　携帯：090-5804-5078 E-mail：　k2o3184murofa@jcom.zaq.ne.jp

弊社監査役の吉田隆が書籍（Kindle）を出版いたしましたのでご案内させて頂きます。

弊社監査役の吉田隆が書籍（Kindle版）を出版いたしましたのでご紹介させて頂きます。

『能術: 一石二鳥の能力開発技術　自分を癒しながら潜在能力を顕在化する あなたを救う人材開発 』という書籍です。

吉田隆は、幼少期から祖父より気功を学び、陰陽を通じた見えない無量の世界についての学びを深める。早稲田大学法学部卒業後、大手証券会社を経て1986年(株)日本マンパワーに入社。 1991年(株)日本マンパワーグループ取締役及び(株)キャリアスタッフ(現アデコ株式会社)取締役就任。創業者・小野憲社長の薫陶を直々に受け、経営と人材開発を厳しくも深く教えて頂く。1996年同社退社後(株)テクノウェイブ設立。2016年から2022年にかけ、社長含みの副社長及び会長として、つごう2度に渡り(株)日本マンパワーの経営に携わるも再建儘ならぬまま志なかばに終わる。以後、自社で効果的な人材開発の為の能力開発技術である能術を開発。複数の会社及び組織で人材開発及び自己開発教育ツールとして実践しつつ現在に至っています。

Amazonの紹介記事をご参考までに以下転載させていただきます。

能力開発技術【能術】は、これからが本番の既存の秩序の崩壊による混乱と混沌の中で生き残り、やがて訪れる未来の新しい秩序に適応し、素晴らしい人生を【自立】によって、手に入れる為の智慧と技能です。

【大変化の時代を生き抜くために】

26年間、人材開発の最先端に立ち続ける吉田隆が提案する「能力開発技術」は、激動の大変化の時代を生き抜きたいあらゆる人に、今までにない人生のヒントを与えます。

日本は30年に渡るデフレの時代が続く中、なかなか良くならない経済状況に、誰しもが苦しい状況にありました。それが2022年以降、突如インフレの時代に突入し、物価高に喘ぎ、先が見通せない不安感にさいなまれています。 大きく時代が動くタイミングでインフレが到来するというダブルインパクトの時代、私たち民衆の生き方は、今までにない大変化を迎えることになるでしょう。

誰もが苦しい中、戦後教育の呪縛から自分を解き放ち、自己を自立させるには、自分という人材を開発する自己開発が必要です。

今回解説する「能力開発技術＝能術」は、長年人材開発に携わってきた吉田が、量子物理学、量子生物学、量子脳科学、深層心理学の観点から、自分自身の無意識から能力を引き出し、大きく自分自身を変える、人生のヒントになるでしょう。

見えているものだけを見て現実から目を逸らしていると、目に見えない世界、無意識の世界を感じ、そこに秘められた力を引き出すことができません。

来るべき大変化の時代を生き抜くために、今こそ自分自身を開発する「能力開発技術」を始めましょう。

【目次】 　　

まえがき 　　

第一章：逆説の中に真理在り、膨大な潜在能力を顕在化させる能力開発技術 　　

第二章：「グレートリセットとダブルインパクトの大変化の時代」 　　

第三章：「誰かの意図」に踊らされない生き方を自ら選び取る 　　

第四章：小野憲社長というメンターと人材開発との出会い 　　

第五章：人材開発は時代と共に変わってゆく 　　

第六章：正しい自己認識と環境認識が人材開発の核 　　

第七章：今こそ日本人が戦後の呪縛を解き放つ時 　　

第八章：大変化の時代は自立が鍵――依存が齎(もたら)す衰退 　　

第九章：自己認識と、自立の為に何をどうすればよいのか 　　

第十章：単なる道徳ではなく、法則である能術実践五則 　　

第十一章：気づきの人材開発の為の能術基本五則 　　

第十二章：能力開発と自己開発を促進する究極の逆説的方法 　　

あとがき

さらに詳細をご覧になりたい方は以下のリンクからAmazonの紹介ページをご覧ください。→　能術（Kindle版）

《新春のお慶びを申し上げます》

2023年は変化の年?：吉兆は現れるか?

2022年は、近現代の日本をみるうえで一つの節目に位置づけられる年でした。1868年の明治維新から1945年の終戦まで77年。2022年はその終戦から数えて同じ77年目となる年でした。そして戦後の安保体制で、大きな　　転換点となる年でした。安倍政権時代には、憲法9条の下では、武力行使をすることは許されない、とされていた「集団的自衛権」が閣議決定され、事実上の「解釈改憲」と言われました。今回の岸田政権による安保3文書では、「敵基地攻撃能力」と言われていたものを「反撃能力」と言葉を改めて、国際法上でも問題となりそうな内容が、　国会でほとんど議論されることなく閣議決定によって変更されることとなりました。

それによって、国防費も2027年にはGDP比で2%を目標にするということで、5年間で総額43兆円とすることと　なりました。現代の戦争の戦域がサイバー・宇宙などに拡大する中で、旧来型の戦争と武器・装備を前提とした　ものがどれほどの意味を持つのかかなり疑問が持たれるところです。逆に周辺国との緊張をあえて高めること　　にはならないのか懸念されます。

明治維新からの77年という近代、終戦からの77年という現代。そして2023年から2099年までの77年（2099年まで）を考えるうえで、2022年は、戦後以来の日本の安全保障政策を国会での議論をほとんど行うことなく大転換させたという意味で77年の最後の年というだけでなく、大きな転換点となったのではないでしょうか。2022年の　　漢字は、ウクライナ問題などが起こり、「戦」となりました。その戦禍が直接的に東アジアに及ぶ事態とはなって　　いませんが、今回の安保3文書改訂で、事実上、仮想敵国とされた中国などは既に反発しています。かえって　　緊張状態を高めるような事態になってはいないでしょうか?　「戦」という漢字が2023年の漢字として意識されるような事態が起こらないことを祈るばかりです。 株式会社K2O　　室伏　昭昌 東京都台東区上野3-18-4 エムズ上野スクエア７B TEL：03-6284-4312 　FAX：03-6284-4313 　　携帯：090-5804-5078 E-mail：　k2o3184murofa@jcom.zaq.ne.jp

《2022年は変化の年：誰が主導する?!》 2021年を振り返って一言で表現すれば、「リアルとファンタジー」、あるいは「格差と分断」です。実は、ここしばらくの間、これらのことを意識してきているのですが、「格差と分断」などはますます状況が悪化してきていて、さらに深刻な状況　となるのではないでしょうか？ 「人は見たいものしか見ない」と言ったのはユリウス・カエサル（シーザー）だそうですが、現在の状況は、おのおのが　自分の見たいものだけを見て、それが「リアル」なのか、「ファンタジー」なのかということを知ろうと心がけているようには思えません。また、どちらかというと、「リアル」かどうかはもはや問題ではなく、自分の見たいものだけを見るように　　　なってきているのではないでしょうか？ ちょうど、映画「マトリックス　レザレクションズ」が上映されています。シンギュラリティー後の世界で、今回も、リアルと　ファンタジーの世界がかなりややこしくなってしまっています。赤の錠剤を自らの意思で選ぶことで覚醒し、マトリックス　世界（ファンタジー）を破壊することになるのですが、どのようにしたら私たちはマトリックス世界にいることに気づくの　　でしょうか? さて、「格差と分断」いうことで言えば、来年の中間選挙、そして2024年の大統領選に向けて「新たな政治的潮流」が　　米国で生まれる可能性があります。先のヴァージニアやニュージャージーの州知事選で注目された「批判的人種理論：CRT」というものです。これは社会の格差が「構造的問題」に起因するという考え方で、米国社会を作ってきたと考える　白人層にしてみると、自らの責任を問われるものです。そのため「反・批判的人種理論」として、第2のティーパーティー運動に発展するのではないか、と言われています。このCRTは、人種的な格差をなくしていくのに役立てようとするものですが、真逆の人種的な「格差と分断」をさらに深刻化させるために利用されようとしているのです。もし、トランプがこれに注目するようなことになれば、さらに「格差と分断」は深まるでしょう。 マトリックス世界（ファンタジー）から抜け出すには個々人の覚醒が必要なのですが、いったい何がきっかけとなるので　しょうか？私たちにとっての赤い錠剤とは一体何なのでしょうか？ 株式会社 K2O　室伏 昭昌 東京都台東区上野3-18-4　エムズ上野スクエア7B TEL：03-6284-4312　FAX：03-6284-4313　携帯：090-5804-5078 E-Mail：akimasa-murofushi@jcom.home.ne.jp

《新春のお慶びを申し上げます》

2021年は変化の年：誰が主導するのか?!

 

2020年を振り返って一言で表現すれば、「嘘」ということになるでしょうか?! すぐに思い起こす事件・問題としては、　　　　　　「パンデミック」はもちろん、「桜を見る会」などの「安倍晋三」、海外では「大統領選」、などがあげられます。昨年の年賀状でも「政治・政治家の嘘」ということを書かせて頂いたのですが国内でも海外でも、「嘘」はさらに顕著になってきていると感じます。

 

現在起こっていることは、トランプ現象でも明らかなように、あくまでも結果で、その原因は広く、そして深く社会に浸透している「格差と分断」でしょう。「大統領選」でも通常であれば、大統領は、就任後は選挙戦中に生じた「対立構造」を解消するために広く国民に働きかけるのですが、トランプは、むしろその「対立構造」「格差と分断」をさらに拡大させることで、支持基盤を強化してきました。トランプが再任されるかどうかはまだ決まっていませんが、されなかったとしても、社会に浸透している現在の「対立構造」と「格差と分断」は続くでしょう。

 

2020年はパンデミックが拡大したにもかかわらず、株式市場は高値を更新して終わりました。FRBは少なくとも2022年春まで　金融緩和を続けると言っていますので、市場はさらに上昇するかもしれません。このままでは更に「格差」は拡大するでしょう。1971年に、ドルが金の縛りから解き放たれてから、実物経済とマネーの規模の「差」は拡大してきて、近年は、さらにスピードアップしてきています。また、現在までに、バブルが形成され、それが崩壊したことも何度もありますが、その度に、さらに大きなバブルを形成することで、乗り切ってきました。これが収縮するような事態が起こることはないのでしょうか?

 

今年は、WEFが主導する「グレート・リセット」が行われるのでしょうか？「パンデミック」が利用され、ワクチンが強制化され、　恐怖を煽ることで、社会は「ディストピア」化していくのでしょうか?　大きな変化が訪れそうだという見方は多くの方が共有して　いると思いますが、その　「変化」が、「ディストピア」に向かうものではなく、少しでも良い「変化」にするにはどのようにしたら　よいのでしょうか?!

日本国内でも、今年は、「選挙の年」です。このところは、私たち個々人に何が出来るのか?と考えて、無力感に襲われることも多かったのですが、それでもこの「選挙」は私たち個々人が政治に対して意思表示をできる唯一の機会とも言えます。世界　では「グレート・リセット」かもしれませんが、国内ではこの「意思表示」ということを意識していかなければならないかもしれません。

 

 

 

『瓊音ショップ』をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
2019年10月1日より施行される消費税率改定に伴い、『瓊音ショップ』では以下の対応をさせて頂きます。

≪消費税率改定に伴う対応の概要≫

・2019年10月1日以降出荷となるご注文には、一部の商品を除いて、10%の消費税を適用致します。
（注）「フルーツガーリック」は軽減税率が適用され、従来通りの8%となります。

・ 各種手数料（配送料、代引手数料、支払手数料）について、一部、変更させて頂くものがございます。
（注）出荷が2019年10月1日以降となるご注文は10%消費税でのお買上額計算を致します。2019年10月1日以降に出荷となるご注文は、各種手数料も変更後の金額を設定・表示致します。変更後手数料金額の詳細は下記「各種手数料の変更について」をご参照ください。

＜１＞各種商品の消費税率ならびに価格について

「価格」は、商品カテゴリー別に、次のようにさせて頂きます。

・「DVD」：DVDの価格は、消費税（10%）込みで「従来通り」の価格に据え置きとさせて頂きます。

・「フルーツガーリック」：軽減税率（8%）が適用され、価格は従来通りとなります。

・「瓊音倶楽部・皆神塾関係の商品」：

「瓊音倶楽部年会費」：
年会費は従来通りの「5万円」とし、外税の消費税は8%から10%とさせていただきます。

「瓊音倶楽部・皆神塾のレポート・資料」（「バックナンバー」を含む）：
消費税（10%）込みで「従来通り」の価格に据え置きとさせて頂きます。

・「ヒーリング・アクセサリー」：
価格は、消費税（10%）込みで「従来通り」の価格に据え置きとさせて頂きます。

＜２＞：各種手数料（送料、代引手数料）の変更について

（１）「送料」：

「送料」は、商品カテゴリー別に、次のようにさせて頂きます。

「DVD」：　DVDの「送料」は、「380円」（消費税込み）とさせて頂きます。

「フルーツガーリック」：「フルーツガーリック」の「送料」は、「配送先別」に、
次のようにさせて頂きます。

配送先	送料
北海道	1540円
北東北（青森県・岩手県・秋田県）	1100円
南東北（宮城県・山形県・福島県）	880円
関東・信越	660円
北陸・中部	550円
関西・中国	550円
四国・九州	660円
沖縄県・離島	1320円

（注）10800円（消費税込み）以上のご購入で送料無料とさせて頂きます。

（２）「代引手数料」：

「代引手数料」は、「330円」（消費税込み）とさせて頂きます。

平成最後の年を迎えました。この「平成の30年」を一言で表現するとすれば、「失われた30年」という言葉に集約されるのではないかと思います。

その「失われた」原因は、「平成」ではなく「昭和」の時代に形成された「バブル」が崩壊したことによるのですが、「失われた30年」となってしまったのは、そのバブル崩壊の処理方法を間違ってしまったからではないでしょうか?!　いまではその「失われた30年」の原因が、日銀の金融政策（大胆な金融緩和を行わなかったこと）によるものだ、という意見が大勢を占めているのですが、個人的には、バブル崩壊後に速やかに不良債権の処理を行うことなく、むしろ不良債権など存在しないとして、それを隠蔽し、根本的な対策を採らなかったことにあるのではないか、と考えています。

平成の時代は、ベルリンの壁崩壊など世界的に大きな転換点を迎えるのと軌を一にして始まりました。しかし、日本は、バブル崩壊という歴史的な危機を前にして、「時間が解決してくれるだろう」ということで誰も責任をとることなく「問題を隠蔽して先送り」してしまいました。そして、問題は時間の経過では解決することなく、むしろ深刻化して、山一證券や拓殖銀行の倒産などを機に、その実態が表面化し、明らかにされ、公的資金の投入という事態となりました。

バブル崩壊以降に政権が採った政策は、成長が鈍化して、需要が低下する中で、公共投資を増額することで、政府が需要を作り出すことで、成長を促進しようとしてきました。その結果、バブルの最盛期に赤字国債発行からの脱却を実現したにもかかわらず、平成の30年を通して、赤字国債の増発を繰り返すことで、国の借金は積み上がり、1000兆円にもなろうというところまで来ています。

本来であれば、「国民の受益と負担のバランス」を図らなければならなかったのですが、就職先となってしまった政治家は（国の将来や国民のことなど何も考えていませんので）、議論を先送りするばかりで何の対策をとることはありませんでした。

そして、結果的に、その経済低迷の「犯人」とされたのが日本銀行でした。特に2000年代に入ってからは、日本経済の問題は「デフレ」だとして、その「デフレ」は貨幣的現象なので、大規模な金融緩和をすれば問題は解決する、という意見が大勢を占めるようになって行きました。そこで登場してきたのが、安倍政権であり、黒田日銀ということになり、「異次元の量的質的金融緩和」なるものが行われたのです。これは図らずも現在進行形ですから、よくご存知のことと思いますが、当初2年で2%の物価上昇率を達成するとした目標はいまだ実現しておらず、日銀の資産はその結果として500兆円とGDPに匹敵するような規模にまで膨張していて、その出口の議論さえできないような状態となっています。

私たち個人にとっても、平成の30年間には、少子高齢化の進展、世界のグローバル化の波及による（逆説的ですが）個人の国家、社会、会社・職場、家庭との分断と個別化が進行・進展したのではないでしょうか？その結果、私たち個々人は「閉塞感」や「孤立感」を感じ、形式だけであっても「繋がる・繋がっている」こと自体を求めるようになっていないでしょうか？

「平成の30年間」は、問題に対峙することなく、問題を先送りし、そして隠蔽し、誰も責任を取ることのなかった無責任な時代となってしまいました。私たち個々人も様々なモノから切り離されてバラバラな存在になってしまっているかもしれません。

今年、新しい元号が施行され新しい時代を迎えることになるのですが、「平成の30年間」を今一度確認して、その反省の基に、新しい時代を作っていきたいものです。新年早々から世界の金融市場は大揺れですが、市場は何か新たな変化を求めているのかもしれません。

これからもよろしくお願いいたします。